社労士・診断士：坂本直紀の今日の日経注目！

＜本日の注目記事＞
昭和シェル「男女差別」（6月30日38面）

＜記事の概要＞
昭和シェル石油の女性社員ら12人が社内資格で男女差別を受けていたとして、男性との差額賃金など計５億4900万円の支払いを求めていた訴訟の判決がありました。

判決では、4900万円の支払い命令をしました。
職能資格制度では、実質的な男女別基準で昇格を管理していたとしました。

＜意見・解説・感想＞
男女差別に関する訴訟の記事を取り上げました。

詳細な内容はわかりませんが、いずれにしても男女差別のリスクについて深く考えさせられる事件です。

今の世の中の流れは差別禁止です。男女雇用機会均等法では、性差別の禁止。改正パートタイム労働法では、短時間労働者に関する差別的取扱いを禁止しています。

従って、企業は、能力や業績等を公正に評価して処遇することが、今まで以上に求められていることは肝に命じておくべきでしょう。

それと、もう１つ気をつけていただきたいのは、退職者への対応です。すなわち、退職者が会社に不満をもち、裁判等のトラブルに発展する場合があります。

様々な事情がありますので、難しい面もありますが、原則は円満退社です。この点も心がけておく必要があるでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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＜本日の注目記事＞
雇用情勢なお険しく（6月25日4面）

＜記事の概要＞
総務省の労働職調査によりますと、１〜３月期平均の非正規社員数は1609万人と昨年10月〜12月期に比べて97万人減りました。

また、４月の毎月勤労統計では、所定外給与は前年同月比18.2％減、所定内給与も1.3％減少しました。

労働分配率は、１〜３月期に70％を超え、過去最高水準にあります。

＜意見・解説・感想＞
雇用情勢の記事を取り上げました。
正直、非正規社員が減少したのは、正規社員が増えるというわけではなく、非正規社員の雇用調整が進んだ結果でしょう。

また、人件費圧縮が進む中、労働分配率が高いということは、いかに付加価値が少ないか。正直、心配な状況です。

とはいえ、世の中全体が落ち込んでいるわけではありません。今日、訪問した顧問先は好調で、新分野の進出も考えています。役員報酬も社員の給料も上がる予定と伺っています。

これは、私自身にもいえることですが、低価格が進んでいる今だかこそ、高付加価値・高価格で勝負するしかないのかと思っています。

頑張っていきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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＜本日の注目記事＞
育休法改正案きょう成立（6月24日4面）

＜記事の概要＞
育児・介護休業法改正が成立される見通しです。
改正のポイントは以下のとおりです。

１．３歳未満の子供をもつ社員
・短時間勤務制度の導入を義務付け
・残業を原則免除

２．育児休業取得者の解雇防止
・企業名の公表
・虚偽報告の企業に20万円以下の過料

３．父親の育児休業取得促進
・妻の出産後８週間以内に育児休業を取得した父親が再度育児休業を取得可能
・父母がともに育児休業を取得する場合に１歳２か月まで育児休業を取得可能
・専業主婦がいる夫の育児休業取得を拒める規定の廃止

＜意見・解説・感想＞
改正育児・介護休業法の記事です。
上記は、記事からポイントを整理したものですので、詳細は以下の厚生労働省のホームページでご確認ください。
→　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0421-1.html

今の流れは、子育て支援です。
従って、今回の育児・介護休業法の改正も社員側に有利な内容です。

今回の改正の中で、注目しているのは、短時間勤務制度をはっきり義務付けたことです。詳細は、省令で明らかになると思いますが、もし単位間勤務制度を設けていませんでしたら、就業規則の改訂が必要になってくるでしょう。

労働法関係は、本当に法改正が多いです。今年も、改正雇用保険法が施行されました。

企業としては、大変ですが、適切に社内ルールの整備することが必要です。

当社では、就業規則の改訂を主力業務としていますので、宜しければご相談ください。

→　http://www.sakamoto-jinji.com/

それでは、よい１日をお過ごしください。

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＜本日の注目記事＞
婚活に政策支援を（6月23日38面）

＜記事の概要＞
小渕優子少子化担当大臣の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」では、「少子化の背景にある恋愛・結婚にまで視野を広げて政策的対応を」という提言しています。

婚活を政策的に支援する内容です。
支援策は今後の検討課題ですが、出会いの場の提供や異性とのコミニュケーション能力向上策等があがっています。

＜意見・解説・感想＞
婚活の政策的支援に関する内容です。
あまりにも、すごい内容でしたので、つい取り上げてみました。

この婚活支援策は、個人的には賛成です。もし、私が独身であったら利用してみたいと思っていたでしょう。

なかなか、出会いの場というものはないです。特に職場が男性ばかりですと、出会う機会も限られています。以前は、会社によく来ていた生命保険会社の女性の方に頼んで、合コンの企画をしてもらったりしていました。

ただ、合コンで仲良くなっても、なかなか続かないですね。そう思うのは、私だけかもしれませんが（汗）。そうしたこともあり、結局、その生命保険会社の生命保険には入りませんでした（笑）。

さて、実際に、晩婚化が進んでいますので、国が後押ししてもいいと思います。また、結婚相談所に多額の金額を入れたけど、さっぱりという話も聞きますので、そうした不幸はなるべく回避したいところです。

何で、人の恋愛を国が面倒みるのだという意見もあるでしょう。

でも、結婚したくてもなかなか出会う機会がない人を支援し、多くの方が結婚して幸せな生活を送るように支援することは、悪いことではないと思います。

是非、頑張っていただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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社員研修の委託縮小（6月22日11面）

＜記事の概要＞
ソフトバンクは、社員研修の外部委託を減らす方針です。
従来は６割の外部委託比率を２割に削減します。
これにより、社員研修にかかっていた費用を約３割削減できる効果があります。

具体的には以下のとおりです。
・通常の研修は、役員や社員が講師を担当
・Ｅラーニングの取り入れ
・中小企業診断士の資格を持つ社員が経理や財務の研修を開催
・携帯電話の販売員研修を内製化

難しい幹部社員への研修等は従来通り外注で対応します。

＜意見・解説・感想＞
社内研修に関する記事です。

そういえば、私の中小企業診断士の合格年度の同期にソフトバンクで勤務している方がいました。もしかすると、研修を担当されるのかもしれません。ちょっと興味深いところです。

さて、社内研修ですが外注と内製化のバランスが大切です。

まず、内製化のメリットは、コストもさることながら社員が講師になることです。

私は、受験機関で講師をしたり、様々な機関で企業向けのセミナー講師を行いますが、講師は結構大変です。しっかり勉強して事前準備を行う必要がありますし、人前で話すというのも最初は緊張します。こうした経験を社員が身につけることは、将来プラスになります。

ただ、外部の専門家の講師に委託することも重要です。例えば、私のケースでいけば、私は人事労務の専門家です。

ほぼ、毎日のように顧問先から相談の電話やメールがあります。こうしたことは、専門家でなければなかなか経験できないことであり、こうした経験が事例としてセミナーの中でいきてきます。
また、専門家であるがゆえに労働判例等、会社の人事担当者では把握困難な情報を入手しています。

こうした専門家のセミナーを聞くことは、メリットがあることだと思います。

社員研修は外部と社内のバランスが大切だと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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タクシー参入制限（6月19日1面）

＜記事の概要＞
タクシー事業への規制を強化する特別措置法案が19日の参議院会議で可決する見通しです。

これにより、国土交通省が指定した供給過剰地域では新規参入や増車が難しくなります。

また、運賃が割安なタクシーの認可も厳しくなります。

＜意見・解説・感想＞
タクシー規制強化に関する記事を取り上げました。

これは、なかなか難しい問題です。
都内では、正直タクシーの空車が目立っています。

これでは、タクシー運転手の生活が厳しくなり、増車を規制するのも納得できるものがあります。

とはいえ、新規参入を制限することで、利用者のサービス向上になるとは思えません。酒販店や薬店の規制緩和が進む中で、タクシ−業界だけが規制に守られるのは、不自然です。

このように、タクシーの規制強化はメリット・デメリットがあり、本当に難しい問題です。

今後の動向が注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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お父さん向け育児支援サイト（6月18日11面）

＜記事の概要＞
ニフティは、父親を対象にした育児支援サイト「パパスイッチ」を開設したと発表しました。

仕事と育児の両立を目指す父親同士が記事に対するコメント投稿を通じて意見交換することもできます。

＜意見・解説・感想＞
父親の育児支援に関する記事です。
パパスイッチのサイトは次のとおりです。
→　http://papaswitch.nifty.com/blog/

ブログ形式ですね。
良いコミニュティサイトになればいいと思います。

ご参考までに企業の男性の育児休業の促進に関する実施例を紹介します。
・社内報で、男性の育児休業取得例を紹介し、男性の育児休業取得をアピール
・男性の育児休業取得のための啓発資料の作成

男性の育児休業については、まだまだ難しい面もあるでしょう。
ただ、このように男性の育児支援に関する動きが広がっていることは、企業としても認識しておいた方が良いと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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育休取得で降格は違法（6月17日34面）

＜記事の概要＞
コナミデジタルエンタテインメントの社員が育児休業から復職後に降格されたのは違法だとして、育児休業前の地位の確認や減額分の賃金の支払いを求めて、東京地裁に提訴しました。

出産後の役職が降格され、業務範囲を海外から国内に限定し、月収も約20万円減額されたことに不服があったようです。

＜意見・解説・感想＞
育児休業での降格に関する内容を取り上げました。
提訴したばかりであり、詳細はわかりませんが、企業としては難しい問題だと感じています。

まず、育児介護休業法では、「事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」とあります。

この不利益取り扱いの中には、降格や減給もあります。
従って、この女性社員が育児休業を取得したことを理由で、こうした取り扱いをしたという実態であれば、問題になると思われます。

復職後に降格や賃金減額されたということですから、この点は気になるところです。

会社側は、育児をしながら働くということに配慮したとしていますが、会社側と社員側の誠実な話し合いが行って対応を決定したか疑問です。

世の中の流れは少子化対策です。従って、育児をしながら働ける女性の支援が重要視されています。こうした問題が大きく取り上げられるのは、企業イメージが損なわれることにつながります。

今こそ労使の誠実な話し合いが、とても重要だと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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＜本日の注目記事＞
09株主総会　業績悪化に厳しい視線（6月16日9面）

＜記事の概要＞
３月決算期の株主総会が６月末にかけて開催されます。

日本経済新聞社の集計によりますと09年3月期決算の金融を含む全産業の最終損益は３兆7600億円の赤字でした。

外資系投資ファンドはもとより、や国内の個人株主、機関投資家の視線は厳しくなってきました。

＜意見・解説・感想＞
株主総会に関する記事を取り上げました。

まず、株主の権利は、自益権と共益権があります。自益権とは、簡単にいえば経済的利益を受ける権利です。配当が代表的です。

一方、共益権とは、会社の経営に参画する権利です。議決権が代表的です。

これらが原則です。ただ、例えば、議決権については、種類株式には議決権制限株式があり、また単元株制度があれば単元未満株には議決権がないといった例外があります。

このように株主には様々な権利があります。そして、少数株主権というのもあります。これは、一定の要件を満たす少数の株主に対して与えられる権利で、株主総会の株主提案権等があります。

今回は、ものいう株主ということで、役員報酬引き下げや役員選任反対等、様々な株主の主張が行われていると思います。

会社としては、企業買収のリスクを防止するために、安定株主の確保が重要な課題です。

かかる状況下では、株主への丁寧な説明と誠意ある態度を心掛けることが必要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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＜本日の注目記事＞
オフィス空室率16か月連続上昇（6月12日11面）

＜記事の概要＞
オフィスビルの空き室率が上昇しています。

東京千代田区や港区など都心部の有力オフィスビルでは５月末に空き室率が２ケタにのぼるケースが出ています。

空き室率上昇は、都心立地の大型で比較的高い物件が中心です。

＜意見・解説・感想＞
オフィスビルの空き室率の記事を取り上げました。

景気悪化により、オフィスの規模の縮小による移転や倒産等の理由で、空き室率が都心の有力ビルで上昇しています。

そういう当社も、事務所を借りているわけですが、やはり賃料は気になるところです。都心の有力ビル等では、賃料も高く、さすがに業績が低迷していれば撤退する動きが出るのはわかる気がします。

今後も、しばらくは、こうした空き室率の上昇は続くと考えています。

なぜならば、景気が低迷している時は、費用の削減が重要です。つまり、損益計算書の費用の欄の金額を少しでも減らすことが大切になります。

その中で、気になるのが「人件費」、「賃料」、「借入にともなう支払利息」です。いずれも、企業負担が大きいものです。

とはいえ、さすがに人件費は手をつけにくいです。雇用は何とか守りたいと考えるのが普通だと思います。

となると、オフィスを移転して賃料の削減を図り、資産を売却して債務や支払利息や返済の資金とすることが考えられます。

企業の活動では、やはり売上の増加が最も重要です。しかし、売上が伸び悩む企業は、こうしたオフィス賃料の削減でコストダウンを図る動きが今後も出てくると思われます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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