2009年10月27日

臨時国会開会

<本日の注目記事>
臨時国会開会(10月27日3面)

<記事の概要>
臨時国会が招集され、鳩山首相は所信表明演説に臨みました。
28日の代表質問から、与野党の論戦がスタートします。

今回の臨時国会では、鳩山首相の個人献金問題、郵政社長人事の論戦が予想されます。

<意見・解説・感想>

与野党逆転しての国会がいよいよスタートです。

個人的には、日本郵政に関する内容は、これから政府が大きい政府を目指すのか、小さい政府を目指すのか方向性がみえてくるので、注目しています。

今の状況ですと、郵政社長が元官僚ですし、一連のプロセスをみますと、政府の関与が強く、郵政民営化は後退した感がします。いわば、大きい政府につながるものです。

野党である自民党は、民主党との対立軸を決めるには、小さい政府を目指すことをアピールするほうがいいと考えています。確かに過度な規制緩和を進めると、弊害が生じることもありますので、そこは適切に対応しなくてはなりません。

しかし、官主導から民主導へ本格的に切り替えないと、国際競争に負けてしまい、さらには優秀な企業や人材が海外に移転、流出する危険性があります。今は、民間の活力を重視し、強い日本を作り上げて、この閉塞感を打破するビジョンが求められていると思います。

このような国会論戦を行い、私たちに明るい未来を感じさせてくれるような、国会にしていただきたいと思います。

それでは、よい1日をお過ごしください。


********************************
人気blogランキング ←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村こちらも参加しています。応援クリックお願いします。 

********************************
タグ:臨時国会
posted by haru at 09:12| 東京 晴れ| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月26日

役員や管理職志望 女性に相談制度

<本日の注目記事>
役員や管理職志望 女性に相談制度(10月26日11面)

<記事の概要>
パナソニック電工は、役員や管理職への昇進を志望する女性社員を対象に、役員や先輩社員が定期的に相談にのるメンター制度を導入します。

相談したい女性が男女を問わず、相手を指定することを可能とします。直属の上司を除く役員や部長などから選びます。

2009年4月時点で51人(役職者全体の1.2%)にとどまる課長以上の女性役職者数を2010年度には60人に拡大する考えです。

<意見・解説・感想>

女性社員への相談制度に関する記事を取り上げました。

個人的には、女性社員の役職者が相対的に少ない中、増やしていこうという試みは良いことだと思います。ただ、メンター制度自体を女性社員に限定する運用になりますと、問題が生じるとことも考えられますので、注意が必要です。社内制度自体は、男女間で公平であるのが理想的です。人事考課では、公正評価義務の観点からも重要です。

ただ、これからは、女性社員の活躍の場はどんどん広がっていくと思います。出産等を理由に退職していた女性社員を会社へ呼び戻す動きが出ています。ある会社では、女性社員のほうが戦力になると判断し、積極的に採用しているケースもあります。

今は、日本は不景気です。中国の台頭はすさまじいものがあり、これまで発展途上と言われた国の成長もすごいものがあります。このままでは、将来、日本は後進国になるリスクもあります。

こうした状況下では、男性・女性を問わず、若年・高齢を問わず、日本国民が一丸となって、強い日本を作り上げていくことが重要と考えます。

それでは、よい1日をお過ごしください。


********************************
人気blogランキング ←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村こちらも参加しています。応援クリックお願いします。 

********************************
posted by haru at 10:08| 東京 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 社内制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月22日

パワハラでうつ病発症 元上司に賠償命令

<本日の注目記事>
パワハラでうつ病発症 元上司に賠償命令(10月22日43面)

<記事の概要>
上司のパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれたとして、50代の女性が勤務先であった富国生命保険と元支社長に対して、5000万円を損害賠償を求めた訴訟で、鳥取地裁は330万円の支払いを命じました。

判決によりますと、他の社員がいる前で、仕事上のことで問いたざす等により、うつ病と診断され、休職期間後、退職になりました。


<意見・解説・感想>

パワハラに関する記事を取り上げました。

判決の詳細をみていませんので、具体的なことはわかりませんが、他の社員の前での叱責が原因でうつ病になったことがポイントのような気がします。パワハラ行為を行った場合は、明らかに問題ですので会社と上司は適切に対応することはいうまでもありません。

ただ、パワハラについては本当に悩ましい問題です。
といいますのは、上司が仕事上の指導を行いにくくなるという問題があるからです。

私が一番恐れているのは、「叱責した」→「うつ病になった」→「退職した」→「労災と損害賠償請求」という流れができることです。

こうなれば、上司が適切に部下を指導することが困難となることが考えられます。
また、うつ病とみせかけて、会社を訴えるといっておどしてくることもありえるかもしれません。
そうなると上司がうつ病になるという悪循環がおきるリスクもあります。

パワハラは当然いけない行為です。しかし、パワハラについては、法律上明確な定義もありません。裁判に際しては、かなり慎重な判断が求められるといえるでしょう。

それでは、よい1日をお過ごしください。


********************************
人気blogランキング ←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村こちらも参加しています。応援クリックお願いします。 

********************************
posted by haru at 10:53| 東京 晴れ| Comment(1) | TrackBack(0) | 労働法関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月21日

西川・郵政社長が辞任

<本日の注目記事>
西川・郵政社長が辞任(10月21日1面)

<記事の概要>
日本郵政公社の西川社長は、日本郵政公社にて記者会見し、辞任する意向を正式に表明しました。
政府の見直し方針と経営路線とは大きな隔たりがあると判断したことが大きな理由です。

後任には、民間からの起用が有力視されています。


<意見・解説・感想>

日経では、政府に関する批判が多く書かれています。

個人的には、この郵政という問題は難しい問題だと感じていますので、一概に政府が悪いとは考えていません。

ただ、重要なのは、郵政事業を国の財産ととらえるか、民間に任せることは民間に任せるという考えで民営化を本格的に進めるかという2つの考えを、どう調整するかです。

例えばJRでは、これまで国営だったものを民営化したことで、不採算路線はなくすことも行われました。
郵政の民営化が進めば、過疎地へのサービスの低下は収益性の観点から、起こりえることだと思います。

一方、インターネットの普及により郵便事業については、厳しくなっています。また、宅配会社のメール便のように、競合会社との競争も激化しています。従って、もし、本格的な民営化が滞れば、売上総利益で人件費等の固定費をカバーできなくなり、その結果赤字が膨れ上がり、最悪の場合は税金で救済という事態にもなりかねません。

従って、本格的な民営化を進めるとともに、その結果、サービスが低下する部分については、政府と日本郵政のほうで個別具体的に対策を検討することが、よいのではないかと考えます。

それでは、よい1日をお過ごしください。

**************************
人気blogランキング ←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村こちらも参加しています。応援クリックお願いします。 

**************************
posted by haru at 11:15| 東京 曇り| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月20日

機械各社、中国で生産

<本日の注目記事>
機械各社、中国で生産(10月20日13面)

<記事の概要>
機械メーカー各社が中国で工作機械や樹脂加工機の現地生産を始めます。
具体的には以下の通りです。

・三菱重工
大連のフォークリフト工場、上海の空調設備工場などを候補地として、歯車加工機の生産に乗り出します。

・コマツ
プレス機の生産を行います。基幹部品は日本から供給し、中国で建設機械を生産します。

・ソディック
中国の工場で、プラスチック部品の加工機の量産を開始します。

<意見・解説・感想>

機械各社の中国での生産動向に関する記事を取り上げました。
日本では、設備投資意欲が減退するなか、中国での生産を進める状況がみられてきました。

中国の巨大市場を考慮し、現地での生産が効率的と考えたものと思われます。

ただ、問題は部品メーカー等の外注先です。すなわち、日本では、大企業の近くに下請け企業が集積しているケースがあります。この場合、大企業が海外で生産すれば、下請け企業の受注量に悪影響が出る点が懸念されます。

個人的には、今、政府が求められているのは、企業に活力を与える政策と思います。
すなわち、民主党政権では、比較的労働者や家庭への政策が目立っています。具体的には、こども手当や雇用対策です。

しかし、企業が元気がなければ、仕事がなくなり、雇用の場が失われるという悪循環が起きます。

まずは、政策を総動員し、中小企業の経営基盤の強化が重要です。具体的には、補助金、融資、税制、信用保証、投資育成を通じて資金面の安定を図ることになります。

そして、同時に大企業に対する減税、規制緩和等の支援も重要です。大企業が海外に行っては意味がないからです。

繰り返しになりますが、企業を元気にして、日本国内で積極的に投資していただくことが、最終的には雇用の面、家計の面でプラスに寄与することに結び付くと思います。

それでは、よい1日をお過ごしください。

**************************
人気blogランキング ←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村こちらも参加しています。応援クリックお願いします。 

**************************
posted by haru at 12:53| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする