役職定年制 大塚商会が全廃

＜本日の注目記事＞
役職定年制　大塚商会が全廃（9月28日11面）

＜記事の概要＞
大塚商会では、役職定年制を全廃します。

同社では、部長、課長等８種類の役職がありますが、大半の役職が55歳になると役職が外れ一般の社員になる仕組みでした。これにより、一定年齢になりますと役職給が大幅に減っていました。

その結果、優秀な中高年の労働意欲が下がるという問題がありました。

また、職務給の比率も拡大する予定です。

＜意見・解説・感想＞
役職定年制廃止に関する記事を取り上げました。

最近では珍しいケースだと思います。

例えば、職能資格制度を用いている会社では、年功的運用のため、比較的高齢の社員が高い等級にいるケースが多くみられます。このため、高齢社員の給与を調整する意味で役職定年制を導入し、役職を外すことで基本給はそのままで、役職給を下げることで調整を図る場合があります。また、ポスト不足解消の意味合いもあります。

そう考えれば、役職定年制を廃止するということは人件費の増加と若手社員の登用の面から、珍しいです。

個人的には、役職定年制の廃止をこの時期に行うというのはプラスに寄与すると考えています。

景気が悪化し、失業率が高く、雇用不安が叫ばれている中、高齢者の処遇を向上させることは非常識です。しかし、こうした非常識は、高齢社員の活力をうみ、帰属意識を向上させる効果があります。

企業が成長発展していく上では、社員の会社に対する帰属意識の向上は絶対的に不可欠です。従って、中長期的にみれば、適切な制度構築となる可能性もあります。

課題としては、若手社員の処遇です。高齢社員が若手社員を抑え込んでしまうようなことは防止しなくてはなりませんので、高齢社員の処遇の改善とともに若手社員の積極的登用も考慮する必要があります。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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育休中はパート 正社員復帰保証

＜本日の注目記事＞
育休中はパート　正社員復帰保証（9月24日9面）

＜記事の概要＞
アキュラホームでは、社員の仕事と育児の両立のため、１日４時間から勤務できる制度を創設しました。
具体的には、以下のとおりです。
・希望する社員はいったん、正社員としての雇用契約を打ち切ります。
・その上でパート社員に転換します。
・会社は正シャンへの復帰を保証します。

最長６年間の制度とし、入社後１年以上の正社員が対象です。

＜意見・解説・感想＞
仕事と育児の両立支援に関する記事を取り上げました。

最近では、短時間正社員に関する相談を受けていますが、このように会社の保証付きのパート転換というケースは珍しいと思います。

本人の希望に基づく対応ですので、問題はないと思います。ただ、周囲の人がパートになっていて、自分だけは正社員のままというのが困難となり、半ば強制的にパート転換という事態にならないよう配慮する必要はありそうです。

来年は、改正育児・介護休業法が施行されます。政権も民主党になり、ますます子育て支援は力が入るでしょう。

企業としては、もはや子育て支援は当たり前になってきています。いいかえれば、対応が遅れている企業は、法違反リスクもありますが、それ以上に優秀な人材の確保・定着が図れなくなることが危惧されます。

まずは、一歩でもいいですので、子育て支援策に積極的に取り組むことが望まれます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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鳩山内閣 支持率７５％

＜本日の注目記事＞
鳩山内閣　支持率７５％（9月18日1面）

＜記事の概要＞
日本経済新聞社の調査によりますと鳩山政権の支持率は75％で、政権発足時では小泉政権の80％に次ぎ、第2位の高水準となりました。

主な支持の理由は以下のとおりです。
・政策が良い（33％）
・民主党中心の内閣だから（31％）

＜意見・解説・感想＞
鳩山政権に関する記事を取り上げました。
75％とは、かなり高い支持率です。国民の高い期待が感じられますね。

ただ、問題はこの後です。

民主党は、今まで長期間野党でした。野党である以上、与党の政策には基本的には反対する姿勢を貫いてきました。インド洋での給油活動、郵政民営化等々です。

今度は与党となり、政策を実現する立場になります。政策を実現する過程では、様々な反対意見が出てくるでしょう。給油活動ではアメリカに対して、どのように対応するか。高速道路無料化では、鉄道会社等の反対意見をどうかわすか。環境問題では、産業界が懸念を示しています。

高い期待であるからこそ、期待を裏切った場合の、反動は大きいものがあります。

高い支持率であるが故に、これからが本当の正念場と言えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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裁判員初の無期

＜本日の注目記事＞
裁判員初の無期（9月17日42面）

＜記事の概要＞
強盗殺人事件の裁判員裁判の判決（和歌山地裁）で求刑通り無期懲役を言い渡しました。

裁判員裁判で無期懲役は初めてです。
裁判員と補充裁判員の計８人は、記者会見で夜も眠れなかったとして苦悩を打ち明けていました。

＜意見・解説・感想＞
今回は、裁判員裁判の記事を取り上げました。

来月、裁判員制度に関するセミナーを行うため、勉強中ですが、今回無期懲役のケースが出たことにより、ますます企業の人事労務管理面での重要性を感じています。

といいますのは、裁判員裁判の裁判員は普通の人です。従って、事件を裁くということに関しては、不慣れな方です。こうした方々が人を裁く。しかも、今回のように無期懲役となると、かなりメンタルの負担が大きいと思います。

こうした方が、会社に戻った時に、通常通り業務を行えるか否かは人それぞれです。

とはいえ、裁判員になった方は、裁判員になっている間、会社を休むことになります。すなわち、仕事がたまっているケースがあります。

精神的にきつい中、仕事上のプレッシャーを与えると、社員がまいってしまうリスクがあります。

会社としては、場合によっては裁判員になった方に配慮して、仕事の分担に工夫する必要も生じるでしょう。

適切な対応が望まれます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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鳩山政権きょう発足

＜本日の注目記事＞
鳩山政権きょう発足（9月16日1面）

＜記事の概要＞
本日、民主党の鳩山代表が内閣総理大臣に選出されます。

すでに、多くの入閣者の内定が行われており、国民新党の亀井代表は郵政・金融相、社民党の福島代表が消費者行政・少子化担当相に就任することになるようです。

また、小沢幹事長の就任も決定し、いよいよ民主党中心の連立政権がスタートします。

＜意見・解説・感想＞
今回は、鳩山政権について取り上げました。
今日は、このニュースが中心になりそうですね。

今回の人事で注目したのは、国民新党の亀井代表の郵政・金融相の就任です。

政策については賛否両論あるでしょうが、根性というか、しぶとさというか、これらの点は本当にすごい人だと思います。

亀井代表は、自民党時代に郵政民営化に反対し、小泉政権時代の郵政選挙で公認をもらえず、さらに選挙区でホリエモンをぶつけられ、厳しい選挙戦を勝ち抜きました。

しかし、そのまま国民新党として野党になり、頑張ってきました。そして、今回の政権で、郵政担当の大臣になりました。

これは、本当にすごいことです。普通の人だったら、長年尽くしてきた自民党から追い出され、落ち込んでしまうところです。

こうした何事も最後まであきらめないとう姿勢は、見習うべきものがあります。

後は、どのような政策を打ち出していくかが注目されますね。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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イチロー９年連続200安打

＜本日の注目記事＞
イチロー９年連続200安打　(9月15日41面）

＜記事の概要＞
マリナーズのイチロー選手が、レンジャーズ戦で大リーグ初の9年連続200安打を達成しました。

2004年の年間262安打に続くメジャー新記録を樹立しました。

＜意見・解説・感想＞
今回は、いつもと異なり、スポーツに関する記事を取り上げました。

というのは、あまり明るい話が多くない中、このイチロー選手の新記録はとても価値のあるものだと感じたからです。

昔は日本のプロ野球と大リーグとを比較すると、圧倒的に、日本のプロ野球の評価が低かった時代がありました。

従って、日本のプロ野球選手が大リーグで通用するとは、多くの人が疑問視していたと思います。

ところが、イチロー選手のように、しっかり結果を残して、新記録まで樹立したというのは、本当にすごいことです。不可能と思われていたことを可能にしたといってもいいでしょう。

今、日本は景気が悪く、失業率も高くなっています。正直、自分の生き方に悩んでいる方も多いと思います。でも、一生懸命がんばり、地道に努力をしていけば、自分の状況を変えることができます。不幸と思われていた人生を幸せに変えることができるということです。

イチロー選手の新記録を祝うとともに、自分もしっかり頑張っていきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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パナソニック電工 仕事量ダイエット

＜本日の注目記事＞
パナソニック電工　仕事量ダイエット(9月14日11面）

＜記事の概要＞
パナソニック電工では、仕事の量・質を全面的に見直す取り組み「シゴトダイエット」という社内運動を行っています。

これは、重要度が低い仕事を社員１人あたり50時間減らし、半分を自己啓発や家庭に充て、残りの半分を新しい仕事に充てるものです。

例えば以下の内容があります。
・ウェブ会議システムの導入（移動ダイエット）
出張をともなう会議や移動時間の削減、交通費等の削減

＜意見・解説・感想＞
今回は仕事の無駄削減に関する記事を取り上げました。

来年から改正労働基準法が施行され、月に60時間以上の長時間労働に対する割増率が引き上げられます。人件費増につながります
※中小企業には猶予措置あり。

また、長時間労働はメンタル不調の要因にもつながります。社員の健康管理の面からも問題が生じます。

このように長時間労働の削減は会社にとって重要な課題ですが、仕事量が削減できなければ、早く帰ろうにも帰ることはできません。

こうしたことから、仕事そのものを見直し、仕事量を削減するという取り組みは大変意義のあることです。

とても参考になる事例です。

政権も代わり、おそらく今後はワークライフバランスが重要視されると思います。おそらく、労働時間短縮の動きは止められないでしょう。そうた状況下では、やはり仕事のムダをいかに削減し、限られた時間の中で社員一人一人の生産性を高めていくことが、とても重要になると考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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機械受注７月9.3％減

＜本日の注目記事＞
機械受注７月9.3％減(9月11日5面）

＜記事の概要＞
７月の機械受注は前月比9.3％減少で、２か月ぶりに減少しました。

企業の設備投資意欲が盛り上がらないことが懸念されます。

内閣府の見通しでは、７〜９月期の機械受注は、前期比8.6％減となり、４〜６月期よりも落ち込むことが予想されています。

＜意見・解説・感想＞
今回は機械受注に関して取り上げました。

機械受注というのは、経済指標の１つで、企業が設備投資のために機械をメーカーに発注する段階をとらえるものです。従って、実際の設備投資より先行する指標と位置付けられています。

従って、機械受注が減るということは、設備投資意欲が少ないことが伺えます。

企業が設備投資を抑制することは、コストダウンにもつながるものですので、景気の低迷から抜け出していないことが感じられます。

３つの過剰という問題がバブル崩壊の時にいわれました。債務の過剰、設備の過剰、雇用の過剰です。

ここでは、設備の過剰が該当しますが、設備投資を抑制するということは、他社との競争に遅れを取り、売り上げにも悪影響が生じ、雇用や債務の過剰をうむという悪循環に陥ることが懸念されます。

新政権になり、最優先は景気回復と考えます。企業の設備投資意欲が拡大するような元気な政策をかかがて、頑張ってほしいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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新型インフルエンザ、家族が感染

＜本日の注目記事＞
新型インフルエンザ、家族が感染(9月10日38面）

＜記事の概要＞
財団法人労務行政研究所のアンケート調査によりますと、新型インフルエンザ対策で、従業員の家族が感染した場合に、原則として自宅待機とすることがわかりました。

このうち１割は休業手当などを支払わないと回答しており、労働基準法に抵触するリスクがある状況となっています。

＜意見・解説・感想＞
今日も新型インフルエンザ対策に関する記事を取り上げました。今回は、企業の人事労務管理に関する内容です。

まず、社員に自宅待機させる場合ですが、これは本人が感染した場合と感染の疑いがある場合（今回のように、家族が感染）と分けて考える必要があります。

本人が感染した場合は、労働安全衛生法第68条と、感染症法を根拠として、就業制限措置を講ずることが考えられます。

すなわち、法令に基づく就業制限になります。この場合は、原則として、就業制限に該当する病者の提供する労務は、適切な労務提供と言えません。従って、会社が就業を禁止したことで不就労となった部分は、原則として賃金を支払う義務を負わないと言えます。

次に、感染の疑いがある場合です。この場合、自宅待機させた場合の賃金の支払いですが、無給にすることは問題が生じます。この場合は、先ほどの法令に基づく就業制限措置とは異なり、会社都合の休業に該当する可能性があります。この場合は、労働基準法26条の休業手当（平均賃金の６割以上）の支払い対象になると考えられます。

今回は、家族の感染ということですので、感染の疑いがある場合となり、自宅待機させる場合に無給として処理することは、労基法の観点から問題が残ります。

今後は、社内で自宅待機に関する制度を見直すと良いでしょう。例えば、在宅勤務制度を整備することも考えらます。

会社の適切な対応が必要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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新型インフルエンザ対策商品 高島屋

＜本日の注目記事＞
新型インフルエンザ対策商品　高島屋(9月9日13面）

＜記事の概要＞
高島屋は、９日から新型インフルエンザ対策の商品をそろえた売場展開を全店で展開します。

具体的には、以下の商品を品ぞろえします。
・保存用食品
・感染を防ぐマスク
・消毒剤　等

＜意見・解説・感想＞
今回は、新型インフルエンザ対策関連の商品に関する記事を取り上げました。

高島屋では、新型インフルエンザ対策に関する専用売り場で対応する方針です。

ここでは、外部環境の変化と対策について考えてみたいと思います。

通常、企業は、自社の強みを最大限に生かすことを前提に経営戦略を策定します。企業の中核的な強みを「コア・コンピタンス」といいます。

しかし、自社の強みを生かすためには、顧客ニーズに適合する必要があります。その顧客ニーズは外部環境の変化に大きく影響を受けやすいものです。

今回の新型インフルエンザ対策は、まさに外部環境の変化そのものです。

そこで、企業としては、自社の強みを生かしつつ、外部環境の変化に対応することを考えます。

今回の高島屋では、百貨店ならではの専用売り場の設置と豊富な品ぞろえという強みをいかして、新型インフルエンザの外部環境の変化に適合させたものです。

しかし、同様の動きは他の百貨店でも広がると思われますので、他社との差別化が今後の課題といえます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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温暖化ガス 90年比で「25％削減」国際公約へ

＜本日の注目記事＞
温暖化ガス　90年比で「25％削減」国際公約へ(9月8日3面）

＜記事の概要＞
民主党の鳩山由紀夫代表は、2020年までに日本の温暖化ガスの削減目標として、1990年比で25％削減としました。

現在の政権では、05年比15％削減、90年比ですと8％削減にとどまっていました。

産業界を中心に疑問視する声も大きいです。

＜意見・解説・感想＞
環境対策に関する記事を取り上げました。

温暖化ガスの25％削減という目標は、とても難しいという考えもあります。正直、高いハードルだと思います。

とはいえ、環境問題は待ったなしの状況です。こうした状況下では、あえて困難な目標を立てて挑んでいくことは意義のあることだと思います。

後は「熱意」と「共感」です。目標を立てたからには、政府は本当に熱意をもって頑張らなければなりません。そして、情報提供等を通じて、この目標を国民に共感してもらう努力も必要です。当たり前な話ですが、実際に削減に取り組むのは国民だからです。

是非、頑張っていただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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働く環境 何を重視

＜本日の注目記事＞
働く環境　何を重視(9月7日11面）

＜記事の概要＞
ビジネスパーソンに「働きやすい会社」の条件を聞いたところ、「休職社員の早期復帰支援対策」と「メンタルヘルスケア対策」を非常に重視している回答が増えました。

具体的には、「休職社員の早期復職支援対策が23位から11位、「メンタルヘルスケア施策」は昨年25位が今年14位に上昇しました。

＜意見・解説・感想＞
ビジネスパーソンの「働きやすい会社」の調査結果に関するを取り上げました。

ここでは、休職者の復職とメンタルヘルス対策を行うことについての評価が上昇していることが特徴的です。

実際に、仕事上、メンタルヘルスに関するご相談が増えています。また、メンタルヘルス対策ともリンクするのですが、うつ病患者で休職中の社員の復職に関する相談を多く受けています。

実際相談を受けている中で感じていることは、メンタルヘルス対策の対象者に変化が表れていることです。

メンタルヘルス対策が必要なのは、比較的働きざがりの年代が多く、過重労働、部下の指導育成が困難、責任の増加等が原因として大きな考えられていました。

しかし、今は若い世代でうつ病にり患するケースも多く、入社してすぐに休職といったケースもあります。いわゆる、対象となる層が拡大していると思われます。

個人的な見解ですが、今後メンタルヘルス対策は、ますます重視されてくると思います。

企業としては、問題が大きくなる前に早めにメンタルヘルス対策を進めておくことが有効と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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三井住友と大和 合弁解消へ

＜本日の注目記事＞
三井住友と大和　合弁解消へ(9月4日1面）

＜記事の概要＞
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループが、大和証券ＳＭＢＣの合弁を解消する方向で調整しています。

解消後は、三井住友が保有する約40％の株式を買い取り、大和が100％子会社化することになるようです。

合弁解消は、経営戦略の違いから、両者に溝ができたことが深まったものとみられています。

＜意見・解説・感想＞
合弁解消に関する記事を取り上げました。

合弁会社とは、簡単にいえば、例えばＡ企業とＢ企業が出資し合って１つの会社を設立することです。

今回は国内ですが、海外においても合弁会社の例があります。例えば、日本企業が中国へ進出する場合、現地の企業と日本の企業が共同で出資して中国で企業を設立する場合も考えられます。

そして、合弁会社の場合は、通常出資比率で力関係が決まります。例えば、51％の出資と49％の出資では、51％の方が力をもつということです。

今回の合弁解消は、大和が60％、三井住友が40％保有しており、三井住友が出資比率を引き上げようとした点に大和が難色を示したことも原因
と思われます。

また、経営戦略の違いも大きな原因のようです、三井住友が銀行・証券の融合をめざし、大和は独立した証券会社の地位を維持したい思惑もあるようです。

合弁会社は、両社のシナジー効果を発揮することがメリットです。解消後は、それぞれがいかにして付加価値を創出するのか注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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「アリナミン」製法特許 発明対価求め提訴

＜本日の注目記事＞
「アリナミン」製法特許　発明対価求め提訴(9月3日13面）

＜記事の概要＞
武田薬品のアリナミンの製法特許をめぐり、元研究員の男性が大阪地裁に民事訴訟を起こしました。

発明時に勤務していた武田薬品工業に対して、職務発明の対価として約5000万円の支払いを求めています。

既に男性は社長表彰で約4万円、実績補償金で約1500万円を受け取っています。

＜意見・解説・感想＞
職務発明に関する記事を取り上げました。

職務発明そのものの主な特徴は、以下のとおりです。
・職務発明に関する特許を受ける権利は原始的に職務発明の発明者（社員）に帰属します。

・会社は、法定の通常実施権（製造・販売等）を得ることができます。

・ただ、会社は、特許を受ける権利を有したいのが通常です。他社への権利侵害に対する差止請求・損害賠償請求等ができ、またライセンスもできる等の効果があるからです。従って、就業規則等で特許を受ける権利の予約承継を規定することが多いと思います。

・しかし、発明者が会社に承継する場合、タダというわけにはいきません。そこで、発明者が会社に特許を受ける権利を譲渡する代わりに相当の対価を得ることができます。

そして、今回のように相当の対価をめぐって、争いが起きているということになります。

これは、個人的な見解であり、反論も多いと思いますが、職務発明の発明者への対価については、発明者を優遇しすぎていると思います。

なぜならば、特許発明に係る製品が売れたのは、発明者だけの力だけではないからです。商品企画、営業、デザイン、物流、生産管理、製造現場等の社員も一生懸命頑張ったことと、さらにスタッフ（総務・経理等）の存在も大切です。また、研究開発に対する会社の理解もあるでしょう。

それなのに、発明者だけが、給料以外に何千万円、何億円もの収入を得る仕組みは、今ひとつ納得できません。

発明者に対する貢献はそれなりに評価されてもいいと思いますが、過大に評価することは他の社員とのバランスを考慮すると、好ましくないと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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中小 待遇充実「社員力」高める

＜本日の注目記事＞
中小　待遇充実「社員力」高める(9月2日15面）

＜記事の概要＞
経営が苦しい中でも社員の待遇や新規採用にあえて踏み切る中小企業があります。具体的には以下のとおりです。

・浜野製作所
利益の10％を社員で分け合う。

・井口機工製作所
減益でも昨夏と同水準の賞与支給

・メトロール
赤字の中賞与６割支給

・タシロイーエル
技術系国家資格の取得支援

・カツロン
来春の新卒採用を今年の４倍に

・北日本精機
２ケタの新卒採用人数を維持

＜意見・解説・感想＞
今回は、厳しい状況の中小企業でも社員の待遇維持等に取り組みケースを取り上げました。

正直、多くの中小企業では厳しい状況が続いています。かかる状況下におきましては、賃金の減額、場合によっては退職勧奨等が行われるケースが多いと思われます。

一方、今回のケースは、これと逆のパターンです。これは、ピンチをチャンスに変える効果が期待できます。

チャンスとは、社員の士気向上と口コミ効果です。

まずは、厳し状況の中、社員のことを大切に取り組む会社に対して、がんばろうという気持ちが出るのは自然のことです。

また、社員のことを大切にするという口コミが広がれば、優秀な社員の確保、さらには企業イメージの向上にもなります。

こうした努力は、報われるはずです。是非、頑張っていただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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iPhone 周辺機器にもタッチ

＜本日の注目記事＞
iPhone 周辺機器にもタッチ(9月1日41面）

＜記事の概要＞
iPhoneの関連商品が広がっています。

具体的には、保護カバー、外付け充電池、専用スピーカー等です。

価格は、それほど安価ではありませんが、品薄になっている商品もあり、売行きは好調の状況です。

＜意見・解説・感想＞
iPhoneがとても好調です。出荷台数が１年強で100万台を超えたとみられており、それに応じて関連グッズの売れ行きも好調です。

さて、マーケティングといえば、多くの方が真っ先に頭に浮かべるのはコトラーではないでしょうか。

コトラーは商品の概念を「中核的」、「現実」、「拡張概念」と捉えています。

中核的とは、顧客に提供している中核となるベネフィトを指します。現実とは、製品の製品の特性を構成する要素です。そして、拡張概念または付随的ともいいますが、その存在によって製品の価値を高めている要素です。

中核となるベネフィットとは、まさに高機能携帯電話ということだと思います。いつでも手軽にあらゆる情報の収集、保存、発信等を可能とした携帯電話ということになるでしょう。現実は、おしゃれなデザイン等が該当します。

そして、今回の関連商品は、拡張概念です。すなわち、本来はなくても、商品の特性は失われることはないが、あることで商品の魅力を高めるものです。

保護カバーとは本来なくてもよいのですが、あることで、商品が壊れにくくなります。そして、さらに保護カバーを革製等にすることにより、ビジネスマンにも適したデザインや素材を使用することが考えられます。

このように、商品とは、中核的から拡張へと流れていくものであり、中核的なベネフィットが受けられたら、拡張概念の商品が登場し、付加価値を高めていく傾向があります。

今後も様々な関連商品が登場すると思います。要注目ですね。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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