臨時国会開会

＜本日の注目記事＞
臨時国会開会（10月27日3面）

＜記事の概要＞
臨時国会が招集され、鳩山首相は所信表明演説に臨みました。
28日の代表質問から、与野党の論戦がスタートします。

今回の臨時国会では、鳩山首相の個人献金問題、郵政社長人事の論戦が予想されます。

＜意見・解説・感想＞
与野党逆転しての国会がいよいよスタートです。

個人的には、日本郵政に関する内容は、これから政府が大きい政府を目指すのか、小さい政府を目指すのか方向性がみえてくるので、注目しています。

今の状況ですと、郵政社長が元官僚ですし、一連のプロセスをみますと、政府の関与が強く、郵政民営化は後退した感がします。いわば、大きい政府につながるものです。

野党である自民党は、民主党との対立軸を決めるには、小さい政府を目指すことをアピールするほうがいいと考えています。確かに過度な規制緩和を進めると、弊害が生じることもありますので、そこは適切に対応しなくてはなりません。

しかし、官主導から民主導へ本格的に切り替えないと、国際競争に負けてしまい、さらには優秀な企業や人材が海外に移転、流出する危険性があります。今は、民間の活力を重視し、強い日本を作り上げて、この閉塞感を打破するビジョンが求められていると思います。

このような国会論戦を行い、私たちに明るい未来を感じさせてくれるような、国会にしていただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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役員や管理職志望 女性に相談制度

＜本日の注目記事＞
役員や管理職志望　女性に相談制度（10月26日１１面）

＜記事の概要＞
パナソニック電工は、役員や管理職への昇進を志望する女性社員を対象に、役員や先輩社員が定期的に相談にのるメンター制度を導入します。

相談したい女性が男女を問わず、相手を指定することを可能とします。直属の上司を除く役員や部長などから選びます。

2009年４月時点で51人（役職者全体の1.2％）にとどまる課長以上の女性役職者数を2010年度には60人に拡大する考えです。

＜意見・解説・感想＞
女性社員への相談制度に関する記事を取り上げました。

個人的には、女性社員の役職者が相対的に少ない中、増やしていこうという試みは良いことだと思います。ただ、メンター制度自体を女性社員に限定する運用になりますと、問題が生じるとことも考えられますので、注意が必要です。社内制度自体は、男女間で公平であるのが理想的です。人事考課では、公正評価義務の観点からも重要です。

ただ、これからは、女性社員の活躍の場はどんどん広がっていくと思います。出産等を理由に退職していた女性社員を会社へ呼び戻す動きが出ています。ある会社では、女性社員のほうが戦力になると判断し、積極的に採用しているケースもあります。

今は、日本は不景気です。中国の台頭はすさまじいものがあり、これまで発展途上と言われた国の成長もすごいものがあります。このままでは、将来、日本は後進国になるリスクもあります。

こうした状況下では、男性・女性を問わず、若年・高齢を問わず、日本国民が一丸となって、強い日本を作り上げていくことが重要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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パワハラでうつ病発症 元上司に賠償命令

＜本日の注目記事＞
パワハラでうつ病発症　元上司に賠償命令（10月22日43面）

＜記事の概要＞
上司のパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれたとして、50代の女性が勤務先であった富国生命保険と元支社長に対して、5000万円を損害賠償を求めた訴訟で、鳥取地裁は330万円の支払いを命じました。

判決によりますと、他の社員がいる前で、仕事上のことで問いたざす等により、うつ病と診断され、休職期間後、退職になりました。

＜意見・解説・感想＞
パワハラに関する記事を取り上げました。

判決の詳細をみていませんので、具体的なことはわかりませんが、他の社員の前での叱責が原因でうつ病になったことがポイントのような気がします。パワハラ行為を行った場合は、明らかに問題ですので会社と上司は適切に対応することはいうまでもありません。

ただ、パワハラについては本当に悩ましい問題です。
といいますのは、上司が仕事上の指導を行いにくくなるという問題があるからです。

私が一番恐れているのは、「叱責した」→「うつ病になった」→「退職した」→「労災と損害賠償請求」という流れができることです。

こうなれば、上司が適切に部下を指導することが困難となることが考えられます。
また、うつ病とみせかけて、会社を訴えるといっておどしてくることもありえるかもしれません。
そうなると上司がうつ病になるという悪循環がおきるリスクもあります。

パワハラは当然いけない行為です。しかし、パワハラについては、法律上明確な定義もありません。裁判に際しては、かなり慎重な判断が求められるといえるでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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西川・郵政社長が辞任

＜本日の注目記事＞
西川・郵政社長が辞任（10月21日１面）

＜記事の概要＞
日本郵政公社の西川社長は、日本郵政公社にて記者会見し、辞任する意向を正式に表明しました。
政府の見直し方針と経営路線とは大きな隔たりがあると判断したことが大きな理由です。

後任には、民間からの起用が有力視されています。

＜意見・解説・感想＞
日経では、政府に関する批判が多く書かれています。

個人的には、この郵政という問題は難しい問題だと感じていますので、一概に政府が悪いとは考えていません。

ただ、重要なのは、郵政事業を国の財産ととらえるか、民間に任せることは民間に任せるという考えで民営化を本格的に進めるかという２つの考えを、どう調整するかです。

例えばＪＲでは、これまで国営だったものを民営化したことで、不採算路線はなくすことも行われました。
郵政の民営化が進めば、過疎地へのサービスの低下は収益性の観点から、起こりえることだと思います。

一方、インターネットの普及により郵便事業については、厳しくなっています。また、宅配会社のメール便のように、競合会社との競争も激化しています。従って、もし、本格的な民営化が滞れば、売上総利益で人件費等の固定費をカバーできなくなり、その結果赤字が膨れ上がり、最悪の場合は税金で救済という事態にもなりかねません。

従って、本格的な民営化を進めるとともに、その結果、サービスが低下する部分については、政府と日本郵政のほうで個別具体的に対策を検討することが、よいのではないかと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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機械各社、中国で生産

＜本日の注目記事＞
機械各社、中国で生産（10月20日１3面）

＜記事の概要＞
機械メーカー各社が中国で工作機械や樹脂加工機の現地生産を始めます。
具体的には以下の通りです。

・三菱重工
大連のフォークリフト工場、上海の空調設備工場などを候補地として、歯車加工機の生産に乗り出します。

・コマツ
プレス機の生産を行います。基幹部品は日本から供給し、中国で建設機械を生産します。

・ソディック
中国の工場で、プラスチック部品の加工機の量産を開始します。

＜意見・解説・感想＞
機械各社の中国での生産動向に関する記事を取り上げました。
日本では、設備投資意欲が減退するなか、中国での生産を進める状況がみられてきました。

中国の巨大市場を考慮し、現地での生産が効率的と考えたものと思われます。

ただ、問題は部品メーカー等の外注先です。すなわち、日本では、大企業の近くに下請け企業が集積しているケースがあります。この場合、大企業が海外で生産すれば、下請け企業の受注量に悪影響が出る点が懸念されます。

個人的には、今、政府が求められているのは、企業に活力を与える政策と思います。
すなわち、民主党政権では、比較的労働者や家庭への政策が目立っています。具体的には、こども手当や雇用対策です。

しかし、企業が元気がなければ、仕事がなくなり、雇用の場が失われるという悪循環が起きます。

まずは、政策を総動員し、中小企業の経営基盤の強化が重要です。具体的には、補助金、融資、税制、信用保証、投資育成を通じて資金面の安定を図ることになります。

そして、同時に大企業に対する減税、規制緩和等の支援も重要です。大企業が海外に行っては意味がないからです。

繰り返しになりますが、企業を元気にして、日本国内で積極的に投資していただくことが、最終的には雇用の面、家計の面でプラスに寄与することに結び付くと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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デンソー スポーツ指導員を派遣

＜本日の注目記事＞
 デンソー　スポーツ指導員を派遣（10月１９日１１面）

＜記事の概要＞
デンソーが社員の健康増進に力を入れています。
具体的には以下の通りです。

・出張健康スクール
専門インストラクターが職場に出向き、エアロビクス、太極拳、ヨガ、アロマストレッチ等を実施

・職場での座学セミナーを実施

＜意見・解説・感想＞
今回は、企業の健康管理に関する記事を取り上げました。

スポーツ指導員を有料で派遣するというのは、まさに大企業ならではの取り組みだといえます。中小企業ですと、それ以前に運動するスペースの確保が厳しそうですね。

ただ、こうした社員の健康管理に積極的な姿勢は見習うべきです。お金がなければ、ないなりに色々工夫の余地はあります。毎朝、ラジオ体操をしてみたりするのもいいでしょう。

ちなみに、前いた会社で広島に転勤していたとき会社でグラウンドを保有していましたが、なぜか夏の夜は社員が集まって、盆踊りの練習をしていました。広島なのに、なぜ東京音頭なのか不思議に思っていましたが、今となっては良い思い出です。私は、しっかり浴衣をゲタをかって、気合い入れて踊っていました。（笑）

何がいいたかったかといいますと、健康管理もさることながら、同時に風通しのよい社内風土を醸成する事を視野に入れて、取り組むと効果的と考えるからです。

不景気の今こそ、社員が一丸となって戦う時です。そのときに、社内での良好な関係は大きな意味を持ちます。社内のコミニュケーション向上と健康の増進を同時並行的に取り組むことが重要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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ビックカメラ ソフマップを完全子会社化に

＜本日の注目記事＞
ビックカメラ　ソフマップを完全子会社化に （10月１5日１3面）

＜記事の概要＞
ビックカメラは、同業の子会社であるソフマップを完全子会社化すると正式に発表しました。
具体的には、ビックカメラは株式交換でソフマップの全株式を取得、ソフマップは１月下旬に上場廃止となります。

ビックカメラはソフマップの得意とする出張サービスを活用しつつ、ソフマップの上場維持費用の削減を通じて、収益性の拡大を図ると考えられます。

＜意見・解説・感想＞
今回は、大型の株式交換に関する記事を取り上げました。

そもそも株式交換とは、ある会社（仮にＡ社）がＢ社の完全親子会社関係を作るために、原則的に株式を交換することをいいます。

具体的には、Ａ社（完全親会社）がＢ社（完全子会社）の株主にＡ社の株式を交付します。そして、Ｂ社の株主は、この交換として自らが保有するＢ社の株式をＡ社に交付します。

その結果、Ａ社はＢ社の株主となり、Ｂ社の株主はＡ社の株主になります。

尚、株式交換は原則として、株主総会の特別決議を必要とします。

さて、今回のケースを見ますと、ソフマップの経営資源をビックカメラが有効に活用し、シナジー効果を発揮しようという点が感じられます。個人的には、最終的には吸収合併という選択肢もありますので、とても注目しています。

不景気ですので、経営の効率化は各社にとって重要な課題です。今後も、このような動きが出てくると思います。

ただ、最終的に会社を動かすのは、社員ですので事業再編の過程では、社員の気持ちに配慮することも重要になります。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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日本で保有する特許価値 パナソニックで首位

＜本日の注目記事＞
 日本で保有する特許価値　パナソニックで首位（10月１４日１１面）

＜記事の概要＞
企業が日本で保有する特許の価値を示す「特許資産規模ランキング」を特許調査・分析会社パテント・リザルトの調査によりますと、2009年はパナソニックが首位となりました。

件数が最多であり、半導体関連技術やワープロソフト向け編集技術など注目度が高い特許が多い状況です。

２位は東芝で、３位はキャノンの結果が出ています。

＜意見・解説・感想＞
今回は、知的財産に関する記事を取り上げました。
電機メーカーの特許価値が高い結果が出ています。

この特許価値は、正直分析するのが大変だと思います。といいますのは、特許の取得と質に関しては、
比例しないからです。

すなわち、日本の特許の多くは改良技術に関するものです。技術が成熟している分野では、細かい内容の特許が多くなります。

特許は特許請求の範囲に記されている内容が権利範囲になります。上手な弁理士になりますと、この権利範囲をできるだけ広くとり、他社の参入障壁を強くします。一方、いまひとつな弁理士になりますと、この特許請求の範囲に限定に限定を加えます。この場合、確かに特許はとりやすくなるのですが、権利としては弱いものになります。

日本の電機メーカーの特許出願件数は多いです。その中でも強い権利と弱い権利が入り混じっていると思います。そのような中で、特許価値を出していくことは、とても大変だったと思います。

これからは、特許に関する重要度がますます高まっていくと思います。特に環境技術に関しては、日本がリードしていくことを政府が考えていますので、ますます特許権の取得が大事になります。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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コンビニ３社 営業減益に

＜本日の注目記事＞
 コンビニ３社　営業減益に（10月9日3面）

＜記事の概要＞
大手コンビニの連結決算出そろいしました。
ローソンが売上高、営業利益は前年同期比で増加しましたが、セブンイレブン、ファミリーマート、サークルＫサンクスは減少しました。

消費者の低価格志向が大きな要因となているようです。
サークルkサンクスは500円程度の弁当を380円とし、セブンイレブンはおにぎりの100円セールを連発しました。また、飲料についても値引きセールが広がっています。

＜意見・解説・感想＞
コンビニの決算の状況に関する記事を取り上げました。
かなり厳しい状況が感じられます。

以前は、コンビニといえば利便性を売りにしており、販売価格については手をつけないイメージがありましたが、もはやスーパーでも長時間営業が当たり前になってきました。また品ぞろえ面でも、店舗面積で限界がある中、コンビニメリットを追及しにくい面があります。

こうした状況下に加え、不景気により消費者の財布のひもが固くなる中、どうしても価格面に手をつけなくてはならないと感じたのだと思われます。

ただ、販売価格を引き下げるとすれば、粗利が減ることにつながりますので、固定費をカバーするには、買い上げ客数を増やしたり、買い上げ個数増で客単価を上げて売上高を増加させなくてはなりません。

とはいえ、コンビニ業界は横並び的な面があり、サービスもかなり似ているのが実態です。

個人的には、従業員の接客サービスがカギを握っていると思います。店員のフレンドリーな対応により、明るい店舗の雰囲気を創出することが大切です。従業員教育で、差別化を図ることが重要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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生活関連消費 中高年が主役

＜本日の注目記事＞
生活関連消費　中高年が主役 （10月6日3面）

＜記事の概要＞
中高年向けの商品・サービスが好調です。
具体的には、以下の各社の動向があります。

・三城ホールディングスの眼鏡の国内売上高で老眼鏡の割合が49％
・大手ユニチャームは、大人用の生産ラインを拡大し、12年度にも大人用が乳幼児を上回る
・ＪＴＢはシニア専門の子会社を設立し、08年度の取扱高は06年度の2.9倍に
・セントラルスポーツは、会員の50代以上の比率が09年３月期で44％と10年前の２倍

＜意見・解説・感想＞
面白いですね。

少子高齢化が進む中では、中高齢者が消費の中心になるであろうということは、想像がつきます。

不景気といえども、まだまだ中高齢者の方には経済的に豊かな方も多くいらっしゃいます。特に団塊の世代で終身雇用の流れの中で、企業に長く勤めてきた方は、借金でもしていない限り、経済的に深刻に感じる方は少ないのではないかと思います。

年金も今は段階的に支給開始年齢が下がっていますが、厚生年金の加入期間が長く、既に受給されている方は、良い年金額となっていると思います。

したがって、経済的に豊かな中高齢者をターゲットとしてビジネスを展開するために、今後各社さまざまな動きが出てくると思います。

ただ、いくら良い商品を出しても、最後はハートです。中高齢者のハートをしっかり掴む人的販売の戦略を強化することが、重要だと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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中川 元財務相 急死

＜本日の注目記事＞
中川　元財務相　急死 （10月5日1面）

＜記事の概要＞
４日午前８時20分頃、中川昭一元財務相が自宅の寝室で死亡しているのが発見されました。

警察の調べでは自殺の可能性は低いということです。

＜意見・解説・感想＞
今日は、中川昭一元財務第大臣の死亡に関する記事を取り上げました。

個人的には好きなタイプの政治家だっただけに残念です。

自宅の近くに住んでいますので、昨日、中川さんの家の近くを通ったら警察官が厳重に警戒していました。テレビでも速報が流れましたし、影響力の大きさを感じます。

この記事を取り上げましたのは、本当に政治という世界は大変だということを感じたからです。
小選挙区制になり、そのときの風で、与党と野党との勢いの差が出で、選挙結果は大差となることが続いていました。こうしたこともあり、有力議員の落選は珍しくなくなりました。

そして、選挙に落ちれば、メンタル的に大変です。また、国会議員になれたとしても、マスコミに大きく取り上げられます。今回の民主党の小沢ガールズは、まさにそうですね。

そして、場合によっては、このように心労で若くして死亡したり、最悪の場合は自殺者もいます。

改めて、政治家の方々には当選・落選を問わず、適切に心身ともに健康管理をしていただき、頑張っていただきたいと感じました。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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百貨店 回復の兆し見えず

＜本日の注目記事＞
百貨店　回復の兆し見えず（10月2日9面）

＜記事の概要＞
大手百貨店が発表しました９月の売上高は、前年同月比で５〜14.2％減少となりました。
衣料品等の高額品が苦戦したようです。

まだ、本格回復には時間がかかりそうです。

＜意見・解説・感想＞
百貨店に関する記事を取り上げました。

百貨店の苦戦の原因は色々考えられますが、個人的には、マーケティングの４Ｐに問題を抱えているのではないかと考えます。

マーケティングの４Ｐとは、いわゆるプロダクト（商品の品ぞろえ）、プライス（価格）、プレイス（立地、流通チャネル）、プロモーション（販売促進）です。

まず、商品の品ぞろえについては、百貨店ではワンストップショッピングが魅力的ではありますが、どうしても専門店に比較すると特定の商品の品ぞろえに弱い面があります。たとえば、イケアの家具、ユニクロの衣料品等と比べれば、特定商品の品ぞろえがどうしても弱くなります。

次に価格では、デイスカウント業態と比較すれば弱くなります、ビッグカメラ等の家電専門店と比べると、
さすがに厳しいかなと思います。

そして、立地面ですが百貨店は概ね駅前の好立地です。ただ、競合店も同様に駅前に立地していますので、競争の激化になっている面があります。インターネット販売との競争もあります。また、流通構造が多段階となっていれば、その結果価格面、配送スピード面で問題を抱えることが懸念されます。

最後に販売促進ですが、これはイベント等を利用して頑張っている面もありますが、もう一工夫ほしいところです。ＦＳＰ等の活用を検討してもいいかもしれません。

このように百貨店を取り巻く環境は厳しい面があります。ただ、百貨店には、ブランドという大きな強みがあります。このブランド力を生かして、適切に経営戦略をたてれば、回復することは可能と考えます。

ピンチの中にこそチャンスあり。
是非、頑張っていただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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ヨーカ堂、30店閉鎖へ

＜本日の注目記事＞
ヨーカ堂、30店閉鎖へ（10月１日1面）

＜記事の概要＞
セブン＆ホールディングスは、2013年２月期までにイトーヨーカ堂テンポの約30点を閉鎖する検討に入りました。

ヨーカ堂の３〜８月期は食料品は好調でしたが、衣料等が不振で40億円程度の営業赤字とみられます。

ただし、不採算店を閉鎖する一方で首都圏に大型店舗を出店することで収益面の改善を図る方針です。

＜意見・解説・感想＞
イトーヨーカ堂の店舗閉鎖に関する記事を取り上げました。
まさにスクラップ＆ビルドですね。

不景気で集客力が落ちていることもあり、収益性が落ちています。
こうした状況下では、不採算店を閉鎖し、収益力の高い店舗を設けて、改善することは理解できる面があります。

ただ、難しいのは新規出店ということは設備投資です。この設備投資をどの程度で回収できるのか検討しなくてはなりませんが、これがなかなか難しい。

といいますのは、常に時代の変化があるからです。たとえば、まったく新しい業態であるコンビニネンスストアの出現、インターネットの急速な普及という面が挙げられます。

今後は環境が大きなテーマになるでしょうが、大型の設備投資を行ううえでは、さらに先も予測することが重要と考えます。

予測というのは、確かに当てにならない面があります。しかしながら、ある程度の状況を予測し、環境が変化したならば柔軟に変化に対応することが重要です。いいかえれば、事前に予測という行為を行っていなければ、変化というものに気付かず、ずるずるいってしまいます。

これからが本当の経営能力が試される時です。頑張ってほしいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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