年金相談 無断で録音

＜本日の注目記事＞
年金相談　無断で録音（11月13日38面）

＜記事の概要＞
社会保険庁による「ねんきんダイヤル」と「ねんきん定期便専用ダイヤル」において、電話をかけてきた相談者に同意を得ることなく、通話を録音していたことがわかりました。

ホームページ上は、「相談内容は録音させていただく場合がある」と載せていると社会保険庁は主張していますが、長妻厚生労働大臣は冒頭で録音することを知らせるガイダンスを流すよう指摘しました。

＜意見・解説・感想＞
ねんきん相談に関する記事を取り上げました。

確かにホームページ上に掲載しているとはいえ、相談者にとっては知らない間に録音されていることになり、あまり適切といえません。長妻大臣のように電話でガイダンスを流すべきでしょう。

社会保険庁は、もう少し空気を読むことを心掛けた方がいいと思います。

これだけ、社会保険庁への不満が高まっているのですから、録音するときは事前にアナウンスすべきでしょう。ホームページに掲載しているからという正当論を振りかざす状況でないことを察知するべきです。

ただ、そうした適切な対応の上で録音することは有効だと考えます。

年金制度は複雑です。職業、年齢、家族構成、性別で年金は異なる性格を有しています。つまり、状況を適切に把握しないと、間違った回答をするリスクがあります。

そのリスクを回避するために録音で確認するように心掛けることは、適切と考えます。

このように録音そのものはよいのですが、事前に同意をとるための対応をしっかり行うことを心掛けていただきたいものです。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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特許活用で脱・下請

＜本日の注目記事＞
特許活用で脱・下請（11月11日15面）

＜記事の概要＞
中小メーカーが特許活用で収益力の強化を図っています。
具体的には以下の通りです。

・竹中製作所
新開発の表面処理剤「ナノテクト」の販売権等を国内外の大手塗料メーカー等に有償供与します。

・サンコー技研
従来の方針を変更して年内にデジカメ用として開発した液晶製品の特許を出願予定

・坂口電熱
保有特許を精査し、積極的に事業化するための専門部隊を立ち上げ。休眠特許を生かして製品開発を進め、活用が難しい特許は放棄します。

＜意見・解説・感想＞
中小メーカーの特許活用に関する記事を取り上げました。

特許を取得すれば、特許請求の範囲に記載した内容につき、独占権が付与されます。従って、発明をした場合は、特許出願を行い、特許権を取得するのは、有効です。

ただ、特許の場合は、出願すれば１年６か月後には出願内容が公開されてしまいます。従って、例えば製造方法のようなノウハウとして保有していたい場合は、あえて特許出願しない考えもあります。この点は、会社の経営判断によるものでしょう。

また、特許で難しいのは、新規性・進歩性が求められ、先願という要件があることです。従って、出願前にはできるだけ早く特許調査をして、少しでも早く特許出願をしなければならない。しかも、権利範囲が広い良い特許を取得しようと思ったら、専門家である弁理士に出願手続きを依頼することも必要です。そして、当然特許出願に関する費用が発生します。

このように特許出願までには様々なハードルがあり、どうしても経営資源が豊富な大企業と比較しますと中小企業では、対応が後手になってしまう傾向があります。

ただ、今後は中小企業が生き残りを図っていくためには、こうしたハードルを乗り越え、特許権を取得して、独占権を得て、競合他社にとって参入障壁を築くことが、競争優位性を確保する上で大切になるでしょう。

そのためには、自社内の知的財産戦略の立案が重要な課題になると考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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