大卒内定率最低73％（1月15日38面）
＜記事の概要＞
今週卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で前年同期より、7.4ポイント低下し、73.1％でした。
これは、調査をはじめた1996年以降、過去最低で下落幅も過去最大です。
また、今春高校を卒業する就職希望者の就職内定率も昨年11月末時点で68.1％で、前年同期比で9.9ポイント下がっている状況です。
＜意見・解説・感想＞
大卒内定率が最悪の結果となっています。
景気の悪化を受けて、企業の採用活動がとても慎重と思われます。
確かに、日々、お客様のところに訪問させていただいている中、本当に厳しい状況であることを感じています。特に、製造業は厳しさを強く感じています。
こうした状況ですので、本当に学生は大変です。ただ、以前も書きましたが、決して心が折れることなく、プラスの気持ちをもって、日々頑張っていただきたいと思います。
ただ、個人的に思うのは、ますます就職は厳しくなるような悪い予感を感じています。
といいいますのは、今後、労働基準法や育児・介護休業法の改正が施行され、おそらく労働者派遣法や雇用保険法も改正されると思います。
この改正は、基本的には会社に厳しい内容です。労働基準法では、月60時間超の場合は残業手当５割増。育児・介護休業法では、休暇や短時間勤務について社員に有利に取り扱うことを義務付け、労働者派遣法では、登録型を原則禁止、雇用保険法では、加入要件を緩和という感じです。
企業では売り上げや収益性が悪化する中、このように法改正で厳しく企業に求めてしまうと、ますます採用意欲は低下してしまいます。既存の社員の対応で精一杯と感じる企業も多いと思います。
確かに労働者の保護は必要です。とても重要なことであり、これは全く異論はありません。
しかしながら、労働者の保護がいきすぎて、採用意欲が低下し、労働者の雇用が適切に確保できるようにならなければ、結局のところ、最後は労働者が苦しむことになるのも疑いのないところでしょう。
従って、企業が雇用を促進しやすいように、企業の法規制を調整する事も、今後求められるところだと思います。
それでは、よい１日をお過ごしください。
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ラベル：大卒 内定 最低
