ツイッターで商店街 客集め

＜本日の注目記事＞
ツイッターで商店街　客集め（3月31日15面）

＜記事の概要＞
全国各地の商店街がネットサービス「ツイッター」を集客に生かし始めました。
具体的には、以下のとおりです。

・高円寺ルック商店街
店舗情報は個別にツイッターのＩＤを取得した16店が配信しています。
あるラーメン店では、ツイッター利用者限定で特製ラーメンを提供し、想定の2倍以上の50食を売り切りました。

・十条仲通り商店街
ツイッターでタイムセールの情報を発信。

・錦市場（京都市）
30店程度がツイッターでその日仕入れた商品や旬の食べ物などの情報を発信

・八戸市十三町商店街（青森県）
イベントや商店の「つぶやき」を１日約20件配信

＜意見・解説・感想＞
今回は商店街のツイッターでの集客に関する記事を取り上げました。

ツイッターで来街者を増やす試みであり、とても興味深いものがあります。
多くの若者は携帯電話を保有しており、若者を商店街の情報発信手段として有効と考えます。

さて、商店街は、競争激化の影響で厳しい状況が続いています。特に、空き店舗が目立つケースもあり、商店街対策はとても重要になります。

商店街活性化を考える上では、「ハード」、「ソフト」、「個店」が重要なキーワードになります。

「ハード」は、商店街の設備で、例えば駐輪場です。来街者が店の前にはみだして自転車を止めていたり、商店街の中をスピ−ドを出して走っていると歩行者にとって危険です。こうした危険を未然に防止する上で駐輪場対策が重要なケースもあります。

「ソフト」は、例えば、イベント（商店街セール等）、ポイントカード（スタンプカード）等があげられます。難しい面としては、例えば、商店街共通のポイントカードを実施しようとした場合、これに参加しない個店もあります。商店街の中には、チェーン店も多くあり、独自でポイントカード等を設けている場合もあるからです。このように統一的運用がとれないケースもあります。

「個店」は、やはり魅力ある店舗づくりです。商品の品ぞろえ、外装・内装、接客サービス等です。個店の努力が重要です。

このように、商店街には多くの課題があります。仮に、ツイッターで集客ができたとしても、そこから来街者を購買客へ結びつける仕掛けも大事です。また、仮に購買客となっても、それが一時的なものであれば、商店街振興の安定性にはつながりません。さらに購買客を固定客化させる仕組みも大事です。

商店街は、「まちのコミュニティ」を創出する場であり商店街の活性化はとても重要と考えます。是非、頑張っていただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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コーヒー豆商標「シダモ」認める

＜本日の注目記事＞
コーヒー豆商標「シダモ」認める（3月30日38面）

＜記事の概要＞
コーヒー豆「シダモ」が商標登録になじまない一般産地名か、自他商品識別力がある商標かで争われた訴訟で、知的財産高裁の裁判において「自他商品識別力あり」とし、エチオピア政府の訴えを認め、商標登録無効とした特許庁の審決を取り消しました。

＜意見・解説・感想＞
久しぶりに知的財産に関する記事を取り上げました。

まず、商標法では、自他商品識別力のない商標は出願しても登録されないことになっています。
例えば、普通名称（例：指定商品「車」に対して、商標名「カー」）、効能をしめすもの（例：指定商品「洗剤」に対してオチール）、ありふれたもの（例：数字）があげられます。

今回の、産地名は原則として、自他商品識別力のない商標になります。ただ、シダモという地名が辞書・辞典類に掲載されておらず、「シダモ」という地名の認知度が低いということで、商標登録無効を取り消したものです。

こうした地名では、以前缶コーヒーの「ジョージア」も識別力なしで判断されました。ただ、この「ジョージア」は継続的販売により、その後自他商品識別力が認められ商標登録になっています。

今回の裁判では、こうした継続的販売等を考慮せず、商標登録無効を取り消しており、商標登録を判断する産地において、一定の周知性が判断材料とされたことが注目されるところです。

これをきっかけに、今後も産地名に関する商標登録が増えるかもしれませんね。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ＮＨＫ 育児目的で６時間勤務

＜本日の注目記事＞
ＮＨＫ 育児目的で６時間勤務（3月29日11面）

＜記事の概要＞
ＮＨＫでは、育児・介護休業法の改正に合わせて、４月から育児を目的とする短時間勤務制度を導入します。

１日６時間の短時間勤務が可能となります。
従来は、勤務時間が１時間半短縮できる規定でした。

＜意見・解説・感想＞
ＮＨＫの育児短時間勤務制度に関する記事を取り上げました。

改正育児・介護休業法が６月30日に施行されます。
施行まで、まだ時間がありますが、改正労基法の施行が４月１日。

このため、就業規則・諸規程の見直しは、年度内にまとめて終了させる企業が多いと思われます。

実際に当社でも、既に多くの企業で育児休業規程、介護休業規程の改訂を行っています。

さて、今回は、育児短時間勤務制度に関する内容ですが、この短時間勤務制度は原則として６時間が基本となります。ただし、所定労働時間を考慮して５時間45分までは許容されているというものです。

このため、ＮＨＫでは、既に1時間30分の短縮は実施していましたが、これは原則として６時間という育児・介護休業法の趣旨に合わず、６時間という制度を新たに設けたものと思われます。

このように育児・介護休業法では細かい部分の対応も必要になります。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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従業員1000人増 法人部門を強化

＜本日の注目記事＞
従業員1000人増　法人部門を強化（3月2７日4面）

＜記事の概要＞
日興コーディアル証券は、今後３年間で従業員数を1000人増員することを中期経営計画で発表しました。

現在、日興コーディアルは、約8000人の従業員のうち、法人部門は1000人弱と少なく、今後増員する1000人の半数を法人部門へ振り分け、株式・債券の引き受けやトレーディング部門を強化する考えです。

＜意見・解説・感想＞
今回は、採用増に関する記事を取り上げました。

全体的に採用抑制が進む中、このように大規模な増員計画を発表するのは、注目されます。

現在、私自身、さまざまな企業を訪問して、経営者、人事担当者とお話しする機会がありますが、全体的には採用は抑制傾向です。

ただ、採用ゼロにするケースはほとんどありません。一人も採用しないとなると、会社の社員の年齢、勤続年数のバランスにひずみができますので、無理してでも採用する考えのようです。

したがって、新卒者、求職者にとっては、狭き門になっている状態といえます。

そうした中、今回の日興コーディアルの計画は、非常識な面も感じます。しかし、こうした状況下で、このような強気なメッセージを出すのは、社員のやる気を出したり、外部のステークホルダーへのアピールという効果もあります。

そういう意味では、人材という貴重な経営資源を積極的に確保することは、多大なメリットを創出するかもしれません。

今後の動向が注目されるところです。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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駅広告に呪文？解読で採用

＜本日の注目記事＞
駅広告に呪文？解読で採用（3月22日11面）

＜記事の概要＞
ソフト開発のワークスアプリケーションズは、ソフトのプログラミング言語で記述した人材募集広告や募集要項を使った採用活動を開始しました。

具体的には以下のとおりです。
・プログラミング言語で記述した人材募集広告を2009年12月に約２週間、大岡山駅に設置。
・上記の結果、広告を解読した学生が実際に応募し、採用につながった。
・11年4月入社の採用に向け、プログラミング言語広告を複数の場所に設置

＜意見・解説・感想＞
人材採用に関する記事を取り上げました。

優秀な人材の確保・定着に関しては、とても重要な課題です。

今回は、プログラミング言語の解読を通じて、自社に適合した優秀な人材の確保を行おうとするものです。とても興味深いものがあります。

さて、新しい社員を確保する際には、人事考課の考えをベースに行うことが有効です。
すなわち、人事考課とは、通常、「業績」、「能力」、「態度」の３本で行います。

今回のように新卒の場合は、すぐに「業績」を考慮することは困難なため、「能力」と「態度」をしっかり見極めることが重要になります。

このプログラミング言語のケースでは、解読を通じて「能力」を判断するものといえるでしょう。後は、採用選考時において、「態度」をしっかり見極めることも大事になります。「協調性」や「意欲」等です。

今後は、不景気に伴い、多くの求職者がいる状態は続くでしょう。会社としては、このように独自性をもった採用活動が有効になります。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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年金改革３つの壁 財源・所得把握・移行手順

＜本日の注目記事＞
年金改革３つの壁　財源・所得把握・移行手順（3月９日３面）

＜記事の概要＞
政府は、鳩山首相を議長とする年金制度の抜本改革に向けた検討会を立ち上げました。
民主党は、月額７万円の最低保障年金、所得比例の年金、制度の一元化などを公約しております。

ただ公約実現には、課題が多く、具体的には以下の内容があげられます。
１．財政問題
消費税率の引き上げが不可欠な状況
２．所得把握
検討中の共通番号制度や歳入庁の設置が課題
３．移行の手順
保険料納付者と未納者の取り扱いをいかにするか等の問題がある

＜意見・解説・感想＞
年金に関する記事をとりあげました。

年金制度について改革することはよいことです。問題は、実現できるか否かですね。
財源が重要な課題です。今後どこまで消費税について踏み込まれるかがポイントになるような気がします。

なお、私としては、持続的な年金制度を実現するために、次の２つが重要と考えています。
１．受給資格期間の短縮
現在は、原則25年加入していなければ、年金はもらうことができません。このため、掛け捨てが生じ、無年金者を生んでしまうことにつながります。

受給資格期間は長くても５年くらいでいいと思います。保険料を納付していたわけですから、それに応じた年金を適切に受給できるようにすべきと思います。

２．厚生年金保険料率、国民年金保険料の大幅引き下げ
ここに踏み込めるか否かが大事です。財源の問題はありますが、ここができるか否かが大事なポイントと考えます。

なぜならば、例えば厚生年金保険料率は高く、しかも毎年引きあがっている状況です。このため、企業によっては社会保険に加入しない働き方（パートタイマー）で雇用するケースが増大し、結果として非正規雇用者の増大を招く一因になっていると思われます。

その結果、厚生年金を受給できない方が多くなり、雇用も不安定となる。またこうした方々については厚生年金保険料を徴収できないということで、財源も結果として苦しくなり、良いことがありません。

「消費税引き上げで財源を確保し、保険料を引き下げて加入を促進し、受給資格期間を短縮して無年金者を激減させる」ということが、私の考えです。

多分、無理とは思いますが・・・・。たまには提言してみました。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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大和ハウス 有給、1時間単位

＜本日の注目記事＞
大和ハウス　有給、1時間単位　（3月８日11面）

＜記事の概要＞
大和ハウス工業は社員が有給休暇を１時間から取得できる制度を４月から実施します。具体的には以下のとおりです。

・５日分40時間を上限に１時間単位で有給休暇を取得
・上司への事前申告制を原則とし、遅刻などでの利用は原則認めない。

＜意見・解説・感想＞
年次有給休暇の時間単位での取得に関する記事を取り上げました。

今年４月より、改正労働基準法が施行されます。
その中で、時間単位の年次有給休暇があります。

時間単位の年次有給休暇を導入するには、労使協定で以下の内容を定めることになります。
・時間単位年休の対象労働者の範囲
・時間単位年休の日数（年に５日以内の範囲内）
・時間単位年休の１日の時間数
・１時間単位以外の時間を単位とする場合はその時間数（2時間、3時間など）

この時間単位の年休は、企業に導入を義務付けたものではなく、労使協定を前提とする制度のため、
施行時の導入は控えるケースが多いと思われます。

なお、当社のクライアントでは、導入は１社にとどまりました。

私見では、原則として、この制度は当面様子見でよいと考えています。
時間単位ですと管理は煩雑になりますし、半日休暇制度やフレクスタイム制度を導入すれば、基本的には、社員のプライベートの時間の確保についての満足度は得られると思います。

ただ、会社が仮に労働条件の不利益変更を行う場合は、こうした有利変更を併せて提案することで、不利益性を緩和できるメリットもあります。状況に応じて、導入を検討することも良いと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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米製薬に敵対的ＴＯＢ

＜本日の注目記事＞
米製薬に敵対的ＴＯＢ　（3月1日1面）

＜記事の概要＞
アステラス製薬は米ナスダック上場の医薬品メーカー、ＯＣＩファーマシューティカルズにＴＯＢを提案したと発表しました。具体的には以下のとおりです。

・全株式取得を目指します。
・買い付け総額は最大で約35億ドル（約3100億円）の見通しです。
・ＯＳＩは買収提案を拒否しており、敵対的買収になります。
・買い付け価格は、１株当たり52ドル（2月26日の終値に対して40％のプレミアム）
・買い付け期間は、３月２日から３月31日まで

＜意見・解説・感想＞
敵対的買収に関する記事を取り上げました。

日本の企業による米国企業の敵対的買収（ＴＯＢ）です。
今は、トヨタのリコール問題、米軍基地の問題等があり、あまり日米間の状況はいいと思いませんので、タイミングとしては、あまり適切ではありません。

しかし、株価の状況、今後の経営戦略を考慮して、思い切って踏み切ったのでしょう。

こうした敵対的ＴＯＢの場合は、仕掛けられた側としては、いかに安定株主対策をしているかが重要になります。最近では、ＩＲにより、投資家との良好な関係を構築を図る企業が増えています。こうした地道な努力が、とても大切になるといえます。

今回のケースはどうなるかわかりませんが、敵対的買収に対しては、新株予約権を使った対策（ライツプラン）もよく行われています。これは、敵対的買収者以外の株主が、新株予約権を使って、劇的に敵対的買収者の持株比率を減らす手法です。

いずれにしても、こうした大型のＴＯＢは、我々社会に与える影響も大きいです。

要注目ですね。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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事業本部制廃止 人材異動容易に

＜本日の注目記事＞
事業本部制廃止　人材異動容易に　（3月1日11面）

＜記事の概要＞
造船中堅のサノヤス・ヒシノ明昌は、４月１日付で事業本部制を廃止します。
具体的には次のとおりです。

・船舶、建機、駐車場設備、遊戯機械とわかれていた事業本部をなくします。
・設計本部、船舶営業本部、陸上営業本部に再編します。
・Ｍ＆Ａ等を担当する「事業開発室」を新設します。

＜意見・解説・感想＞
事業本部制廃止に関する記事を取り上げました。

事業本部制は、多角化を展開している多くの企業が実施してきた制度です。
メリットとしては、事業部毎に組織されていますので、意思決定が容易な面があり、スピードの経済に適した面があります。

一方、セクショナリズムによる硬直化が生じたり、資源の重複化が生じるといったデメリットがあります。

今回は、事業本部制を廃止し、職能型組織にしましたので、こうしたセクショナリズムの弊害が緩和されることが期待できます。

ただ、私の意見としては、事業本部制を維持しつつ、部門横断型のプロジェクトチーム等で社内ノウハウの共有化を促進することがよいと考えます。

事業本部制のメリットは、やはりスピードです。常にエンドユーザーの視点で製品開発を進めることが必要であり、そのためには事業毎で素早い意思決定を行う必要があります。競争が激化し、景気が悪化している今日では、現場の素早い意思決定が重要ではないかと考えます。

しかし、事業部制は縦割りのため、どうしてもセクショナリズムが生じやすくなります。こうした問題を是正するためには、横断型で様々な社内の課題を解決することが有効になります。今回はプロジェクト・チームを例にしましたが、部門毎のノウハウ（暗黙知）をデータベース等で共有化（形式知）する取り組みも有効と思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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