ＴＯＥＩＣ Ｊパワー、受験義務化

＜本日の注目記事＞
ＴＯＥＩＣ　Ｊパワー、受験義務化（4月26日13面）

＜記事の概要＞
Ｊパワーは全社員に英語能力検定試験「ＴＯＥＩＣ」を毎年１回受けることを義務付けた。
同社は発電事業などで国際展開を急いでおり、英語学習を促すことでグロ−バル化の意識を高める狙いです。

従来は、入社10年目までの若手社員を対象にしていたが、全社員約2,600人に広げました。

＜意見・解説・感想＞
ＴＯＥＩＣの受験義務化に関する記事を取り上げました。

このように社員教育を積極的に取り組む企業が増えています。
当社のクライアントの中では、給与規程の中に資格手当を挿入する企業もあります。

このように資格・検定を通じて社員のレベルアップを図ることは、有効な手段と考えます。

これからの企業にとっては、経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の中で、ヒトすなわち人材がとても重要だと考えています。

いくら、資金が潤沢で豊富な設備を有していても、それを活用するのは社員です。従って、こうした資金や設備を有効活用するためには、社員のスキルが重要になります。

一方、仮に資金繰りが厳しく、設備が老朽化していても、それを立て直すのは社員です。

従って、社員の育成に力を入れている企業とそうでない企業は、必然的に経営の安定性に差がつくことになります。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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舛添氏が新党結成へ

＜本日の注目記事＞
舛添氏が新党結成へ（4月22日1面）

＜記事の概要＞
自民党の舛添前厚生労働大臣が、自民党を離党して新党を結成しようとしていることが明らかになりました。

自民党と改革クラブの参院議員を中心に現職国会議員５人以上が参加する見通しです。

党名は「新党改革」が有力視されています。

＜意見・解説・感想＞
久しぶりに政治に関する記事を取り上げました。

今は、仕事柄、様々な企業を訪問したり、様々な方と交流しているのですが、本当に政治不信が高まっています。

そういう私も、民主党は普天間基地の移設問題の対応が今ひとつであり、野党第一党である自民党は今ひとつ迫力がなく離党が続いています。

そうした中、舛添新党の動きが出てきました。活発に動くことは結構ですが、どうも理念、政策が見えてきませんし、少数政党が乱立することが、本当に良いことなのか疑問です。

私は、今こそ日本の成長戦略を適切に策定し、国際競争に勝てる企業を育てていくことが重要だと考えています。そのためには、ベンチャー企業の支援が大きな課題です。

日本初のビジネスモデルをどんどん創出し、強い日本を確立するというメッセージを発信する必要があります。政治家は、より一層努力していただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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首都圏マンション 「買い時感」回復

＜本日の注目記事＞
首都圏マンション　「買い時感」回復（4月21日13面）

＜記事の概要＞
マンション販売の長谷工アーベストがまとめた顧客マインド調査によりますと、マンションを買い時だと思っているかどうかを示すＤＩは４月にプラス２と前回の１月調査から５ポイント上昇しました。

約３年ぶりにプラスに転換しました。

買い時だと思う理由はモニター・来場者ともに「金利が低水準だから」、「税制のメリットがある」が目立っていました。

＜意見・解説・感想＞
今回は、マンションの買い時感に関する記事を取り上げました。

税制上の効果（住宅ローン減税、贈与税の特例）もあり、金利も安いことから、マンションの購入ニーズが高まってきたものと感じます。

金利は、固定金利と変動金利があります。
マンション購入後に金利上昇が見込まれるのであれば固定金利としておき、そう見込めない場合は低い金利である変動金利を選択することが有効と思えます。

この辺は、どう見通すかによりますが、私はマンションを購入したときは、景気が急速に回復すると思えず、デフレは当分続くと予想し、変動金利を選択しました。

また、住宅ローンの場合、返済方法は元利均等返済と元金均等返済があります。こちらも、自分のニーズに合わせて選択するとよいでしょう。

両者の違いですが、簡単にいえば　元利均等返済は、毎回の返済額（元金と利息の合計）を、一定の金額とする返済方法です。一方、元金均等返済は、毎回の返済元金を一定の金額とする返済方法（これに利息が加わります）です。

元利均等返済のメリットは、毎回の返済額が同じなため生活設計が立てやすいことです。但し、支払い利息総額は元金均等返済に比べて多くなるデメリットがあります。

私の場合は、変動金利を選択したことで、金利リスクがありますので、少しでも元金を減らし、利息の負担を軽減したいということで、元金均等返済を選択しました。

ただ、元金均等返済は当初の支払いはきついですので、ご自身のニーズに合わせて選択するとよいですね。

このようにマンション購入には、色々な制度が複雑にからみあっています。従って、買った後に後悔しないように基本的な知識は身につけておく必要があります。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ＤＯＷＡ 職場の座席自由に

＜本日の注目記事＞
ＤＯＷＡ　職場の座席自由に（4月19日13面）

＜記事の概要＞
ＤＯＷＡホールディングスでは、固定席を定めないフリ−アドレス制を導入しています。
導入後５年目の今では、すっかり定着してきました。

社員の占有スペースは、段ボールほどの大きさのロッカーだけです。
必要な書類は、電子ファイル化してパソコンに保存します。

これにより、紙の使用量は約３割削減。複合機は50台から30台に削減されました。

＜意見・解説・感想＞
今回は、フリーアドレス制に関する記事を取り上げました。

このように固定席を設けず、自由に席を決めて仕事をする制度は興味深いものがあります。

席をその都度、変えることで変化を楽しめ、気分転換になります。
集中したいときは、そのときだけ、パーティションで仕切られた空間に移動すればいいと思います。

コミュニケーションが向上し、さらに副次的効果として、書類量の削減等のコストダウンにもつながります。

こうした、新しい試みをおこなうときは、必ず抵抗が出ます。でも、強い決意で継続して実行すれば、良い社風の醸成につながります。

迷ったらトライすることが重要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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長期失業固定化も

＜本日の注目記事＞
長期失業固定化も（4月16日5面）

＜記事の概要＞
総務省によりますと、09年の完全失業率は前年比27％増の336万人となりました。
このういち３か月以上の失業者は29％増の214万人
1年以上は９％増の95万人となりました。

また、昨年の改正雇用保険法で、失業給付の延長が規定され、失業給付の受給者が減らない要因の１つになっているとも思われます。

＜意見・解説・感想＞
今回は、失業に関する記事を取り上げました。

仕事上、ハローワークに手続きをすることがありますが、多くの人が失業の認定に来所されている様子が目につきます。

景気の回復が今ひとつの中、企業の採用意欲は向上せず、まだ失業状態が劇的に改善される兆しがないのが現状です。

私は、このブログで何度も主張していますが、企業にとって人を採用するリスクが高いので、まずこれを改善しないと雇用の改善が急速に拡大するとは考えにくいです。

まずは、社会保険料といった問題。毎年上昇する厚生年金保険の負担。今年からは雇用保険法も上がります。法定福利費に関する企業負担は大きいものがあります。

そして、解雇トラブルリスクです。一度正社員として採用しますと、合理的理由なしに解雇できません。仮に問題社員が現れても、解雇という手段はなかなか取りにくいのが実情であり、正社員として採用することに企業は慎重になる場面もあります。

こうしたリスクを排除しない限り、雇用が拡大するとは思えません。

ただ、失業手当を長く支給すればいという問題ではなく、企業がいかに社員を雇用しやすくするかという視点での政策が求められているといえるでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ローソンＥＭ、九九プラス ローソンが完全子会社化

＜本日の注目記事＞
ローソンＥＭ、九九プラス　ローソンが完全子会社化（4月15日11面）

＜記事の概要＞
ローソンは、ローソンＥＭと九九プラスを株式交換による完全子会社化すると発表しました。
７月１日付けの実施です。

割り当ては、以下のとおりです。
・ローソンＥＭ１株にローソン株21株
・九九プラス１株にローソン株33株

＜意見・解説・感想＞
ローソンによる株式交換での完全子会社化による記事を取り上げました。

株式交換とは、簡単にいえば親会社の株式（この場合はローソン）と子会社の株主の保有する株式（この場合は、ローソンＥＭ、九九プラスの株主）を交換し、完全親子会社関係を実現するものです。

なお、このように既存会社間での株式の交換を株式交換、親会社が新規の場合は株式移転といいます。

こうした株式交換は、株主総会の特別決議事項ですが、既にローソンが４分の３以上保有していましたので、おそらくスムーズに対応できたのではないかと思います。

さて、こうした会社再編は、今回の株式交換以外にも合併、会社分割等がありますが、会社再編の動きは加速すると思っています。

例えば、外資の進出です。比較的安い株価の企業にＴＯＢをしかけて株式を取得して経営権を握れば、再編を進める可能性も高まります。

また、競争が激化する中、経営資源を補完するために戦略的な提携（アライアンス）をさらに進めて、合併という方法を選択するかもしれません。

今回のような子会社の立て直しということも、多くの企業でみられるかもしれません。

要注目です。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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外食大手、積極出店に転換

＜本日の注目記事＞
外食大手、積極出店に転換（4月7日11面）

＜記事の概要＞
外食大手が出店攻勢に転じます。
具体的には以下のとおりです。

・すかいらーく
今後３年でガストを155を出店
・ワタミ
10年度は前年度の２倍の40出店
・コロワイド東日本
10年度は前年度の２倍の40出店
・ドトール
10年度の新規出店は50〜60店
・スターバックス
10年度の新規出店は50〜60店

＜意見・解説・感想＞
今回は、外食大手の出店攻勢について取り上げました。

景気は波があるもの、良いときもあれば悪いときもあります。
この点は、ブログで何度も繰り返してきたところですが、外食大手は、景気上昇と見込んだのでしょう。
出店攻勢に出てきました。

現在、低価格化が進んでいますが、まだまだ消費者の財布のひもは固く、しばらく低価格競争が続くと思われます。

ただ、低価格競争が長いこと続いているうちに、企業ではノウハウが充実し、低価格でも収益をあげられるモデルが定着してきたのではないかと思います。

大手になりますと、大量仕入れができますから、仕入れコスト削減につながります。また、流通の多段階経路の見直しも実施してきたと思われます。

しかし、中小は大変です。大手が低価格化で収益を上げるとしても、中小の場合、仕入れコスト等を引き下げるには限界があります。もっといえば、これから夏場にかけ、商品ロスも増えてきます。その分、粗利をどこまで保てるか大きな課題です。

中小は大手の低価格路線に追随することなく、中小ならではの機動性、柔軟性をいかしてより付加価値の高いメニューやサービスで対抗することが有効と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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看護休暇、介護休暇 神鋼 有給扱いに変更

＜本日の注目記事＞
看護休暇、介護休暇　神鋼　有給扱いに変更（4月5日13面）

＜記事の概要＞
神戸製鋼所は、今春から看護休暇、介護休暇を有給扱いにします。

同社では、これまで育児休業の導入や勤務時間短縮の適用範囲を法定水準以上に設定しています。

＜意見・解説・感想＞
今回は育児・介護休業制度における看護休暇、介護休暇について取り上げました。

改正育児・介護休業法では、看護休暇の拡充、介護休暇の新設が行われました。
しかし、これらの制度は、有給である必要はなく、無給として取り扱ってもよいことになります。

有給・無給に関しては、似たような制度として、裁判員制度における裁判員休暇があります。
これも法に基づく制度ですが、有給、無給は会社が自由に設定できます。

さて、今回のケースでは、看護休暇、介護休暇を有給に取り扱っています。いわば、法を上回る取り組みです。社員にとっては、とても良い制度ですね。

ただ、こうした有給休暇を設けるのであれば、本当にそうした事由が生じていたか確認することも大事です。

具体的には、就業規則において、「会社は、看護休暇の申出に関する事項を確認するために、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。」と規定し、必要に応じて領収書を提出してもらう等、適切に対応すべきです。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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第三のビール 一斉に増産

＜本日の注目記事＞
第三のビール　一斉に増産（4月1日15面）

＜記事の概要＞
ビール大手各社が「第三のビール」を増産します。

アサヒやキリンビールなどが、３〜５月の生産量を、前年同期比に比べ、２〜５割増やします。

第三のビールとは、麦芽の使用割合を下げて酒税を低く抑えた商品です。１缶あたりの価格は140円程度です。

所得低迷が続く中で、消費者の支持を広げています。

＜意見・解説・感想＞
今回は第三のビールに関する記事を取り上げました。

不景気により、低価格競争が続く中で、第三のビールが人気があります。

記事では、消費者の節約志向をアピールしていますが、私は別の考えをもっています。

すなわち、「価格と品質のバランス」です。ここに消費者はとても重視しているということです。

第三のビールは確かに通常のビールより安いです。

でも、美味しい。この価格で、この品質だから、需要があるということになります。

勘違いしてはいけないのは、「安ければいい」という考えになってはいけないということです。

重要なのは品質です。その上で、消費者利益と自社の利益を考慮した適正な価格を設定することが大事になります。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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「カシミヤ８０％」実は０％

＜本日の注目記事＞
「カシミヤ８０％」実は０％（4月1日15面）

＜記事の概要＞
カシミヤ80％をうたって販売された布団に、実際にはカシミヤが入っていなかったとして、消費者庁は製造元の住金物産と販売元のＱＶＣジャパンに景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出しました。

ＱＶＣの通販番組でカシミヤ入りを強調しましたが、量産品になりますと全てウール100％になっていました。

＜意見・解説・感想＞
景表法違反に関する記事を取り上げました。

記事を読む限り、悪意はないようでしたが、管理体制の不備は事実であり、消費者庁は厳しい対応をとったことになります。

景表法は、以前は公正取引委員会が所管でしたが、消費者庁に今は移っています。
今回の対象は優良誤認でした。

優良誤認とは、実際のものよりも著しく優良であると示す等により、 不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示のことです。

例えば、「ダイヤを天然ダイヤと表示したが、実は人造ダイヤであった」、「有名ブランド牛と表示したが、実は、ブランド牛ではなかった」というケースです。

今回は、カシミヤ入りと表示していたのに、カシミヤが入っていなかったので、優良誤認として措置命令を受けました。消費者保護の観点から当然の対応と考えます。

今後も、このような問題は多発することが懸念されます。不景気ですと、どうしても目先の売り上げに目がいき、適正な表示について軽視する企業が出てきても不思議ではないからです。

しかし、ブランド価値は、消費者の信頼を損ないますと、一気に崩れます。是非、偽装表示をすることがないように、法令順守を徹底していただきたいと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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