ローソン、ＨＭＶを買収

＜本日の注目記事＞
ローソン、ＨＭＶを買収（10月29日11面）

＜記事の概要＞
ローソンは、ＨＭＶＪＡＰＡＮを買収すると発表しました。
具体的には以下の通りです。

・子会社のローソンエンターメデイアを通じ、イベント案内、チケットや関連グッズの販売促進情報などを効果的に配信することを期待
・ＨＭＶは、音楽ＣＤ以外にも電子書籍や音楽・映像のネット配信など新しい分野も育成する方針
・買収後もＨＭＶの36店の営業を継続、店舗の一部にローソンのファーストフードを販売する飲食コーナー設置を検討

＜意見・解説・感想＞
今回は、ローソンによるＨＭＶ買収に関する記事を取り上げました。

ＨＭＶといえば、先日渋谷店が閉鎖となり、店舗については縮小傾向ですが、オンライン販売が充実しています。
様々な顧客データを有しており、現状のローソンのチケット販売とのシナジー（相乗）効果を狙ったものです。

シナジー効果を意図した買収ですので、とても意義がある買収と考えます。
買収の方法については、記事から読み取れませんが、今後は円滑に買収が進むように調整していくことになるでしょう。

買収の場合は、やはり難しいのが企業文化の融合です。
お互いに小売業とはいえ、さすがに基本的に日用品を取り扱うコンビニと音楽業界とは、さすがに社員の仕事に関する考え方、価値観が異なっていても不思議ではありません。

こうした課題にも適切に取り組む必要があります。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

ネットスーパー急成長

＜本日の注目記事＞
ネットスーパー急成長（10月28日9面）

＜記事の概要＞
ネットスーパー市場が拡大しています。
具体的には以下の通りです。
・イトーヨーカ堂の会員は月２万人ペースで増え、来春には85万人に達する見込みです。
・メーカーも販促やマーケテイングに利用
・高齢者や共働き世帯、さらに遠出をせず買い物を済ます巣ご消費が需要を後押ししています。
・ただ、人件費コストの負担が重くなっており、ネットスーパー商品の価格の値上げもみられています。
・在庫不足で販売機会を失うケースも出ています。

＜意見・解説・感想＞
ネットスーパーに関する記事を取り上げました。

ネットスーパーの急成長は、ある程度予想できました。
理由は利便性の向上。
コンビニと同じ考えです。

コンビニは、24時間、身近な場所で気軽に買い物ができるという利便性があります。

そして、今度は家にいながら、重い荷物を運ぶことなく気軽に買い物ができるという利便性があるネットスーパーに注目するのは、理解できます。

現在は、成長段階ですので、価格面、在庫管理面等様々な課題がありますが、企業努力で近いうちに解決すると思います。

ただ、やはり魅力ある商品の品揃えの充実と接客サービスが重要です。
ネットスーパーのシステム作りに注力してしまい、商品力と接客対応力が落ちては何も意味がありませんので、そこは注意する必要があるといえそうですね。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

「ものづくり流出防げ」

＜本日の注目記事＞
「ものづくり流出防げ」（10月27日1面）

＜記事の概要＞
日経フォーラム「世界経営者会議」は26日閉幕しました。

半導体メーカーのサンデイスクのエリ・ハラリ会長は、「日本は先進的なものづくりを国内にとどめなければならない」と強調しました。
ノウハウが流出した場合は、取り戻すのは容易ではないとの指摘です。

＜意見・解説・感想＞
ものづくりに関する記事を取り上げました。

工場の海外移転等にともない、日本のものづくりのノウハウが海外に流出しています。
海外では人件費が安く、さらには土地が安いので、工場の建設費も少なく済みます。

先日、ある方がネットで面白いことをいっていました。
例えば、製品を１０００個作るとしましょう。
そして、不良品が１割発生するとして、１００個とします

日本では、そうした場合、改善を積み重ねて、不良品を減らします。
100個あったのを５０個までに減らすという感じです。

しかし、例えば、中国ではどうするか。
不良品はほっておきます。
その代わりに土地が安いので、隣に工場を建ててしまいます。
その結果、倍の２０００個作り、不良率が１割として正規品は1800個。

つまり、日本では、改善して不良率を半減しても950個の正規品
一方中国では、1800個の正規品。
製造個数に差が生まれます。

結果として、大量生産となり、規模の経済が働きます。
生産コストの低減につながります。

こうしたこともあり、コスト面を考えると今後も海外移転は進むでしょう。
個人的には、もはやこの流れは止められないと思います。

ただ、日本の優れたものづくりが消えていくのを、このまま放置するわけにはいきません。
まずは、日本のものづくりがどうあるべきかを政府は明確にして、その上で適切な対策を講じる必要があると考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

フランチャイズ初の減収

＜本日の注目記事＞
フランチャイズ初の減収（10月26日13面）

＜記事の概要＞
日本フランチャイズ協会が発表した2009年度のＦＣ産業の売上高は、前年度比0.03％減の20兆8031億円でした。
1974年度の統計開始以降、初めての減少になります。

具体的には以下のとおりです。
・コンビニ等の小売業　0.2％増
・外食　0.2％減
・クリーニング等のサービズ業　0.9％減

＜意見・解説・感想＞
今回はフランチャイズについて取り上げました。
減少といっても、実質横ばいですね。
フランチャイズビジネスまだまだ強しという感じです。

フランチャイズは、特約店契約の一種であり、チェーン本部と加盟店（オーナー）が契約して行われます。
双方の主なメリットは以下のとおりです。

＜チェーン本部＞
・加盟金、ロイヤリテイの収益が見込める
・加盟店を通じて、全国展開できる。小資本での全国展開につながる。

＜加盟店）
・チェーン本部のブランドを使用できる。
・安定した商品供給が受けられる。
・スーパーバイザー等を通じて、経営ノウハウを指導してもらえる。

このように、一見双方メリットがあり、万々歳のような気がしますが、現実はなかなか厳しいです。
やはり、本部と加盟店側の間でトラブルが生じることがあります。
加盟店側としては、ある意味人生をかけたチャレンジですので、本部の説明不足が生じると、色々不満が出てきても不思議ではありません。

こうしたことから、フランチャイズビジネスでは、法規制があります。

まず、中小小売商業新興法では、本部が新たに加盟しようとする者と契約を締結しようとする時は、あらかじめ定められた事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならないとしています。
契約前に本部に事前に説明義務を課すことで、トラブル発生の抑止力をもたせるものです。

また、独占禁止法では、本部に欺瞞的顧客誘因の禁止（例、達成困難な予想売上の明示）、優越的地位を濫用（例：仕入れ数量の強制）してはいけない旨を規制しています。

個人的には、フランチャイズ・ビジネスは、加盟店側はどうしても労働集約型になるので、大変だと感じています。
コンビニでは24時間営業、飲食店では主に長時間、立ち仕事。
アルバイト等で人員補充することになりますが、どうしても臨時的な対応で入れ替わりもありますので、社員のモラール管理は難しい。
そして、競争の激化により、安定して売上が上げるのが困難な状況です。

正直、大変です。
最後は、気力体力が重要となってきます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

「昼寝」用に仮眠室

＜本日の注目記事＞
昼寝用に仮眠室（10月25日13面）

＜記事の概要＞
半導体製造装置大手のディスコは、昼寝用の仮眠室を設置しました。
具体的には以下のとおりです。

・昼食後などの午後の一定時間内に30分間程度利用ができます。
・簡易ベッドを用意し、利用者は寝たり本を読んだりすることが出来る。
・利用時間は昼過ぎから午後４時まで

＜意見・解説・感想＞
昼寝用の仮眠室の設置についての記事を紹介しました。
ユニークな制度ですね。

実際の利用状況までは書いていませんでしたが、会社が社員のためを思って導入した制度であり好感がもてます。

正直、仮眠室までは必要ないと思いますが、こうした一つひとつの積み重ねが、社員の会社への帰属意識をうむことにつながります。

こうなると、中小企業では、こうした立派な設備がなかなかできないので困ると思われるかもしれません。

でも、実は、社員の会社への帰属意識を高めるのは、こうしたハード面（設備等）ではなく、ソフト（声かけ等）が重要です。

例えば、社長や上司が元気よく「おはよう」と声かけをし、部下の仕事がひと段落したら、「お疲れ様」とか「ありがとう」とかねぎらいの言葉をかけることです。
こうしたことの積み重ねが、大事。

いくら、設備が充実していても、パワハラ上司がいたら、いやですよね。

ハード面は、会社の状況に合わせて、可能な限り行い、ソフト面は、妥協せずしっかり行うことが大切と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

シャープ パソコン撤退

＜本日の注目記事＞
シャープ　パソコン撤退（10月22日13面）

＜記事の概要＞
シャープは、パソコン事業から撤退することを明らかにしました。
具体的には以下のとおりです。

・「メビウス」ブランドのノートＰＣを販売していましたが、端末単体では採算が合わないと判断。
・多機能携帯端末販売とコンテンツ配信を組み合わせて始める「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）事業などにビジネスモデルを転換
・販売済み商品等のサポートは継続

＜意見・解説・感想＞
シャープのパソコン事業撤退に関する記事を取り上げました。

パソコンは、製品ライフサイクル（ＰＬＣ）でいけば、成熟期の段階に入っている考えます。
既に、家やオフィスにパソコンが当たり前のようにあり、業務を遂行するに際し、パソコンなしということは考えにくくなっています。
こうしたことから、パソコンは成長期を脱し、既に成熟期にあると考えます。

こうした中、パソコンは、低価格化が進んでおり、競争が激化している状況です。
また、パソコンはＯＳはマイクロソフトのｗｉｎｄｏｗｓ、半導体はインテルという他の企業がある意味独占状態となっていますので、なかなか独自性を打ち出しにくい特徴を有しています。

さらに、スマートフォン、i-padのように新たな製品が出てきました。こうした製品とモバイル・パソコンとは、携帯情報端末ということでは競合関係にありますので、厳しい環境におかれてきているといえます。

このため、パソコンニーズがあるものの、シャープのように収益が見こめにくいと判断して撤退する企業が出てくると思います。



話は変わりますが、成熟期から衰退期にいく製品は、早々に撤退するべきだと考えがちですが、あながち、そうとはいいきれません。

残存者利益という考えがあります。

残存者利益とは、「多くの企業が衰退市場を撤退した後、残った企業が市場をある意味独占的に獲得して、利益を出すこと」です。

例えば、レコード針をみてみましょう。

レコ−ドは、ＣＤ、さらにオンラインのダウンロードにとって変わり、もはやレコードは、通常の音楽関係の市場では、流通していない状況です。従って、普通に考えれば、レコード針の製造からは撤退です。
しかし、クラブミュージックや一部のレコード・マニアでは、レコードを愛用しています。

ＣＤの特徴は、基本的に音質劣化がない、記憶容量が大きい等のメリットがあり、レコードからとってかわりました。

しかし、ＣＤとレコードには、基本的に音質に違いがあるといわれています。そして、レコードの音質を好む人も少なからずいると思います。
また、昔はレコードが当たり前、そうした昔の歌手をリスペクトする意味で、特にＣＤ用に加工していないレコードを愛用するマニアもいると思います。

従って、レコード針というのは、かなり小さい市場ですが、需要はあります。そして、その市場は、新規参入の可能性が低いです。いまさら、レコード針を製造して儲けようようという会社は少ないと思います。

その結果、残った企業が結果的に市場のシェアを大きくし、利益を出すということが生まれます。
つまり、衰退市場＝撤退とは必ずしもいいきれないということになります。



さて、パソコンに話を戻しましょう。

多機能携帯端末が出てきても、まだまだこれだけ普及しているパソコンが一気に衰退するというのは、考えにくいです。
となると、いかにして付加価値をつけていくかが勝負です。

よそが安くているから、うちはもっと安くと考えているようでは、消耗戦突入です。
はっきりいって、適切な経営戦略とは言えないでしょう。

この場合、結局は消費者ニーズをつかんで、どこよりも早くその消費者ニーズを満たす製品・サービスを提供できるかにつきます。
つまり、皆さん、パソコンで何で不快に思っているのか、ストレスに感じているのか課題をつかみ、技術的にいかに対応するか。
当たり前のことですが、この当たり前のことをいかに素早くやるかが、重要だと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

カルビー、小売店運営

＜本日の注目記事＞
カルビー、小売店運営（10月21日13面）

＜記事の概要＞
カルビーは小売り店舗の運営に乗り出します。
具体的には以下のとおりです。

・来年、都内で１号店を開業、３年内に繁華街等に約15点出店
・量販店が扱わない地域限定のポテトチップス等を販売
・発売前の商品も店頭で陳列
・１店あたりの売り上げは、初年度は１億円を見込む

＜意見・解説・感想＞
カルビーの小売り店運営に関す記事を取り上げました。

いわゆるアンテナショップですね。
アンテナショップとは、企業が自社の商品を紹介したり、お客様の反応をみるために開設する店舗のことです。

アンテナショップにより、消費者ニーズを把握し、商品開発にいかせる効果があります。

垂直的流通経路（メーカー　→　卸売　→　小売　→　お客様）においては、どうしてもメーカーとお客様との間に距離ができてしまいます。

従って、一歩間違えば、メーカー側からみれば、「良いものを作れば間違いなく売れる」と思い、消費者ニーズに適さない商品を開発することが懸念されます。

そこで、アンテナショップです。アンテナショップはメーカーが運営し、メーカーが直接消費者と触れ合い、消費者ニーズを把握することにつながります。先程のようなことを防止することに役立ちます。

ただ、アンテナショップにも課題はあります。

そして、消費者ニーズを把握する段階での商品であり購買数は大きく見込めず、最寄品を取り扱う場合は商品単価が低いことから、大きな売上はなかなか計算しにくい。

また、多くの消費者と触れ合いたいということで、好立地に店舗を構えれば、店舗のコストが大きくなる。
当然、人件費も発生する。いわゆる固定費の問題もあります。

従って、アンテナショップを開設・維持することは、大企業でないと結構難しい面があります。

こうした課題を解決するには、例えば商店街の空き店舗を活用することで出店コストをできるだけ抑える等、色々アイデアを出して検討することが必要になります。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

コスト削減に女性の視点活用

＜本日の注目記事＞
コスト削減に女性の視点活用（10月20日11面）

＜記事の概要＞
横浜ゴムでは、８月以降は「ムダを徹底的に減らせ』と号令をかけています。
中核となるのは、約30人の女性社員で構成する「ＭＤ（ムダどり）発見隊」です。

机の中に眠っている文房具を１カ所に集めて再利用するなど、数百件のアイデアが採用済みです。

＜意見・解説・感想＞
今回は、横浜ゴムの社内での取り組みについて、紹介しました。

女性社員の頑張りが特徴的ですね。

以前勤務していた会社では、月１回ファイリングチェックというものを行っていました。
女性社員がファイリングチェックの担当者でしたが、パンクファイルがあると、容赦なく厳しく是正を求められます。
文房具があふれているのは、もってのほか。

もし、今、ファイリングチェックされたら、多分こてんぱんにやられると思います（汗）

また、女性社員は、日限チェックも行っていました。
これは、いわゆる納期管理です。

「納期のない仕事はない。全ての仕事に納期を設定せよ」という当時の課長の命令で、仕事はミーティング議事録をはじめ、ほとんど納期が設定されていました。

勿論、緊急事態等で仕事の優先順位が変わることもあり、納期の変更が認められることもあります。

ただ、総じて仕事が出来る人間は納期の変更はしないです。さっさと終わらせてしまうので、納期ぎりぎりの仕事はなく、緊急時でも対応できる余力があります。一方、納期ギリギリに仕事をしようすると、大抵バタバタしてしまい、納期の変更を余儀なくされたり、仕事の品質が落ちる場合もあります。

ということで、仕事は早め早めが無難です。
ちなみに、若かりし頃は、後者でよく怒られていました（汗）

さて、話を戻しますが、女性社員の活躍を図る取り組みは、今後企業において必要不可欠と考えます。
まだまだ、女性社員が仕事面で活躍する機会が少ないのが現状だと思います。
そもそも、ポジティブアクションという考えが残っているわけですから。

まず少子高齢化で我が国の労働力人口が減少していく中、採用が今後厳しくなると考えています。
そのような中では、既存社員のモチベーション向上が重要。
従って、女性社員や高齢社員がますます活躍する環境を整備することが大切です。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

上司の叱責による会社員自殺、労災認める

＜本日の注目記事＞
上司の叱責による会社員自殺、労災認める（10月19日42面）

＜記事の概要＞
うつ病の状態になり、自殺した男性社員の遺族が上司の厳しい叱責などが原因として、国に対して労災と認めなかった処分に対して取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を認めました。

判決の概要は以下のとおりです。
・直属の上司による叱責は、他の人が見ている場所で公然と行った。
・感情的表現も多く、「死ね」などの暴言もあった。
・他部署から注意を受けるほどであった。
・同僚や別の上司に改善を訴えても、状況が改善されなかった。

＜意見・解説・感想＞
パワハラに関する記事を取り上げました。

パワハラに関する相談もよく受けており、またハラスメント防止対策マニュアル等の作成も依頼がありました。
このように、企業のパワハラに対する意識は高まってきていると感じています。

今回は、パワハラによるうつ病罹患で自殺という最悪の事例です。

実務上、パワハラで難しいのが、その叱責が適切な指導でなされたのか、それともパワハラであるかの線引きです。
これについては、明確な判断指針は出ていません。

ただ、基本的には以下の３点がこれまでの裁判例等をみてみますと、気をつける必要があると感じています。

＜パワハラ留意点基本３原則＞
・内容に気をつけること
例えば、「死ね」などの暴言をはいたり、殴る、蹴る等の暴行を加えないこと

・場所に気をつけること
大勢の人（他の社員、顧客）の前で、まるで見せしめのような扱いで叱らないこと

・数に気をつけること
来る日も来る日も叱り続けたり、反省分を長期にわたって書き続けるよう命令しないこと

まずは、この３原則をしっかり守る必要があります。

そして、パワハラに対する相談体制も整備し、被害者の救済できる体制を整備することも当然重要です。

今一度、パワハラに対する社内の状況を確認してみて下さい。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

禁煙大作戦

＜本日の注目記事＞
禁煙大作戦（10月18日13面）

＜記事の概要＞
禁煙大作戦に取り組んでいる企業の紹介です。
具体的には以下のとおりです。

・住商情報システム
禁煙治療費を全額支給
禁煙達成者、喫煙者の禁煙をサポートした社員に報奨金（福利厚生施設利用ポイント）を支給
歩行補講増進運動も推進、１日の平均歩数が１万歩以上の条件で1万円分のポイント支給

・ファイザー
禁煙を就業規則に盛り込む
就業時間中の喫煙は罰則の対象
禁煙までの治療費は会社が全額負担

・大正製薬
新入社員研修から禁煙意識を徹底

＜意見・解説・感想＞
今回は、禁煙に関する企業の取り組みを紹介しました。

まだまだ、全面禁煙は難しく、分煙に取り組んでいる企業が多いのが実態です。

ここで、ちょっと法律面について、簡単に説明します。

現在、健康増進法25条では、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされること）について以下のとおり規定されています。

「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」

このように努力義務とはなっていますが、裁判の動向、また厚生労働省の指針から受動喫煙対策は、もはや避けられない状況になってきたと考えます。

少なくても、社員からタバコの煙に対して苦情が出ているのに放置することはリスクが高いといえるでしょう。

ホームページに受動喫煙対策について解説していますので宜しければご覧ください。
→　http://www.sakamoto-jinji.com/jinjiroumu-qa16.htm


さて、今回のように完全禁煙は、まさに先進的取り組みといえますが、日頃クライアントを周っていますと、特に中小企業では社長がタバコを吸っている場面がよくあります。

ということは、社長がタバコを吸うか否かで、完全禁煙の取り組みスピードに差がつくように思えます。
果たして、社長の皆様がタバコをやめる決意が出来るのかどうか、意外にこれが禁煙大作戦の可否の重要ポイントと思っています。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

「１日で学ぶ残業メンタルヘルス対策徹底講座」概要解説１【「セミナー開催にあたって」 トップダウンとボトムアップ】

本日から、いつもの「日経で経営・労務を学ん得」開設と並行してセミナーの概要解説をさせていただきます。

セミナー参加の有無に関わらず、お役にたてる情報だと思っております。
残業・メンタルヘルスにお悩みの方は、是非ご覧下さい。

動画解説はこちらからどうぞ　→　http://bit.ly/cfiC7s

 

【「セミナー開催にあたって」　トップダウンとボトムアップ　】

まず、このテーマを選択した理由ですが、非常に相談が多く、多くのクライアント様がお悩みを抱えていることを日々実感しているからです。

  

私が、これまで対応してきた経験・ノウハウが皆様のお役にたつのではないかと思い、このテーマにさせていただきました。

  

さて、セミナー概要について、これから色々お話しさせていただきますが、まず、私が考えている残業とメンタルヘルスに関する重要ポイントを説明します。

   

残業ですが、「残業手当の削減」と、「残業時間の削減」に関するご相談が多いです。

  

勿論、残業時間が削減できれば、残業手当の削減にはつながります。

 

ただ、中小企業、特に労働集約的な業種の中小企業では、残業時間を一気に削減することは難しく、法の許す範囲で、いかにして残業手当を削減すれば良いのかご提案することもあります。

  

しかし、これは小手先の対応であり、残業時間の削減がとても重要と考えております。

  

なぜならば、残業時間が長ければ、健康障害のリスクが生じることになり、その結果、場合によっては、過重労働→うつ病→自殺→企業の安全配慮義務違反という最悪のシナリオに結び付くかもしれないからです。

  

では、どうするか。

  

私は、トップダウンとボトムアップの両立が鍵とみています。

  

トップダウンは、社長名で残業削減について強く意思表示することです。残業削減を進める中では、現場の様々な抵抗が予想されます。「会社のために、残業して何が悪い。一生懸命働いているんだからいいんじゃないか」という理屈です。

 

この抵抗を防ぐには、社長の強い覚悟が必要です。

 

ある会社では、19時になると原則としてＰＣが強制的にシャットダウンするようにしました。

 

また、ある会社では、社長がある時間になると職場を回って電気を消してまわり、あちこちから悲鳴が上がっていたようです。

 

やるからには、これくらい徹底する必要があるということですね。

  

そして、ボトムアップですが、残業するのは現場ですから、現場から残業が発生する原因をつきとめて、改善することになります。

 

改善提案制度、小集団活動でもいいでしょう。

いずれにしても、改善意識を高め、それを全社的に共有することが大事になります。

 

セミナーでは、色々な対策事例を紹介したいと思います。

お楽しみにしていて下さい。

メンタルヘルスについては、次回説明します。


【セミナー内容】

セミナー内容は以下のとおりです。全て動画での概要解説があります。

 

第１部　残業対策

 

１.　残業トラブル急増中

最近の相談内容・個別労働紛争が増大・残業問題は特に注意・厚生労働省の賃金不払い残業対策・是正勧告と最終是正督促、退職した社員には要注意

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-2seminar.htm

  

２.　残業に関する裁判研究

管理監督者・指示なし残業・年俸制・残業禁止命令・誤解しやすい残業手当未払い問題

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-3seminar.htm

  

３.　残業手当の削減策

割増賃金とは、定額残業手当の導入、休日の定め方の工夫、改正労基法対策

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-4seminar.htm

  

４.　過重労働対策

過重労働による健康障害の判断、過重労働による心理的負荷と精神障害、電通事件にみる企業の安全配慮義務、残業対策は現状把握から、他社事例、就業規則規定例

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-5seminar.htm

  

第２部　メンタルヘルス対策

 

１.　メンタルヘルストラブル急増中

毎年発生する30,000人の自殺者、うつ病の現状、精神障害等の労災認定状況、従来型うつと新型うつ、主治医の考え方、厚生労働省の動向（自殺・うつ病等対策プロジェクト・チーム、職場におけるメンタルヘルス対策検討会）

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-6seminar.htm

 

２.　パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント対策

パワーハラスメント：事例研究、パワーハラスメントの現状と職場への影響、パワーハラスメントとは、パワハラに該当しないもの、パワハラの判断基準、パワーハラスメント防止規程

 

セクシュアルハラスメント：事例研究、セクシュアルハラスメントの内容、

事業主が雇用管理上措置すべき事項、言動に注意すべきこと、セクシュアルハラスメント防止規程

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-7seminar.htm

  

３.　休職・復職対策

私傷病休職制度とは、休職発令、休職期間、休職を認めるか否か、受診義務、主治医の医療情報開示、休職期間中の病状報告、休職の通算制度、休職期間満了時復職できない場合（退職の問題）、休職期間を残しての解雇、会社の健康状態把握に対し社員が協力しない場合、休職期間満了時の自然退職、復職判断、主治医の診断書に疑問が生じた場合、主治医の意見を聴く、会社指定医の意見を聴く、事例研究

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-8seminar.htm

  

４.　心の健康対策

ケチな飲み屋サイン、社内での信頼感と帰属意識の向上、対策（人事制度の活用、管理監督者対応、情報提供・教育研修、相談制度、積極的メンタルヘルス向上策）、就業規則規定例

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-9seminar.htm

 
【セミナーの日程等】

○日時　2010年10月28日（木）10:00〜17:00（開場9：45）

        2010年10月30日（土）10:00〜17:00（開場9：45）

 ※いずれも同一内容

 

○場所  株式会社アクティブ　アンド　カンパニー内セミナールーム

（東京都千代田区麹町2-2-31麹町サンライズビル4階）TEL:03−6231−9505

 

○定員  30名

 

○講師　人事コンサルタント・社会保険労務士・中小企業診断士　坂本直紀

 

○参加費　15,000円（税込）

 

【満足保証制度】 

今回は「満足保証制度」を導入しました。

 

動画解説でもお話ししていますが、セミナーを行う人は、プロとしての自覚が大切と考えております。

 

なぜならば、セミナーに参加するということは、参加費の負担もさることながら、セミナー会場にいくまでの労力、セミナーを受ける時間が発生します。

 

参加費、労力、時間をいただくわけですから、当然、セミナーに来て良かったと満足していただく責任がセミナー主催者には発生します。

 

従って、セミナーのレジュメ、資料はもとより、話し方も含めて一生懸命対応させていただきます。

 

ただ、もしかすると、中には、セミナーに対して満足されない方もいるかもしれません。その場合は、一定の条件をクリアした場合に満足保証制度としてセミナー料金全額を返還します。

 

また、少額ではありますが交通費2,000円も負担いたします。

 

これで、コスト面でのご不安は解消いただけると思います。

  

満足保証制度についての詳しい内容はこちらからどうぞ

→　http://www.sakamoto-jinji.com/101028-10seminar.htm

 

【申込方法】 

以下のＵＲＬからお申込み下さい。

お申込みフォームが開きます。

 

→　https://secure01.blue.shared-server.net/www.sakamoto-jinji.com/FormMail/sem201010/FormMail.html

 

ＦＡＸでのお申込みはこちらから（セミナーのご案内がダウンロードできます）

 

→　http://www.sakamoto-jinji.com/image/101030semina/2010seminarannai.pdf　

 

電話（03−5431−3836）またはメール（　[e-mail]　)　でもお申込みを受け付けております。

 

2010年10月28日（木）10:00〜17:00及び2010年10月30日（土）10:00〜17:00

両日とも定員は30名までとなっております。

 

会場の都合上、増員はできない状況であるため、先着順になってしまいます。

この点、ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

宜しくお願い申し上げます。

「定年65歳以上」増えず

＜本日の注目記事＞
「定年65歳以上」増えず（10月15日5面）

＜記事の概要＞
厚生労働省の就労条件調査によりますと、定年を65歳以上に設定した企業は、全体の13.3％で前年に比べて、ほぼ横ばいでした。

一方、定年後継続雇用制度（再雇用制度）の企業は91.3％でした。

大多数の企業は、継続雇用制度（再雇用制度）を採用していることがわかります。

＜意見・解説・感想＞
今回は、高齢者雇用状況に関する記事を取り上げました。

継続雇用制度（再雇用制度）の採用が多いのは予想通りで、特に驚かない結果でした。

私も、実務上は、継続雇用制度（再雇用制度）の提案をよく行います。

なぜならば、高齢者は、定年後はゆっくり働きたい（ホドホド型）、定年後もばりばり働きたい（バリバリ型）、全く働かないというようにニーズが多様化しており、労働条件を見直す良い機会だと考えるからです。

また、労働法では、解雇に関する規制が厳しい中、高年齢者に対して、一律定年の廃止・延長という方法は、なかなか取りにくいというのも正直考えるところです。

とはいえ、今後、年金は段階的に65歳支給になっていきます。つまり、60歳から65歳までの空白期間ができてしまいます。
この場合、継続雇用基準を満たさず、退職となりますと、その間の経済的不安が生じてきます。
もし、退職金制度が会社になければ、まずます苦しくなります。

こうした状況となりますので、おそらく、いつかは企業に65歳定年を義務付け、または希望者全員を継続雇用する方向で法改正が行われるのではないかと予想しています。
あくまでも予想ですので、外れたらすみません。

その場合、企業の取るべき対応は、高齢者の活用です。熟練技能の継承、または高齢社員に適した新事業の開発、多様な労働条件の設定（ワーク・シェアリング、隔日勤務等）が考えられます。

いずれにしても、高齢者の活用が、今後の企業の課題としてクロ−ズアップされてくると思われます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

若年層収入 女性が上回る

＜本日の注目記事＞
若年層収入　女性が上回る（10月14日１面）

＜記事の概要＞
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によりますと、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8,100円と男性を2,600円上回りました。

男性比率の高い製造業で雇用や賃金に圧力がかかる一方、女性が多く医療・介護などの分野では就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化があるようです。

＜意見・解説・感想＞
今回は単身世帯の収入に関する記事を取り上げました。

私は、個人の能力は性別や学歴等で差別することなく、客観的に評価するべきだという考え方です。
従って、女性が男性の収入を上回ることは別に不思議ではないし、常に男性が女性の収入を上回るという硬直的な考え方は反対です。
ある意味、女性のもてる能力が収入として評価されたとも感じられ、よかったと思います。

一方で30歳以降、特に女性が結婚、育児の関係で仕事に専念できなくなる状況の場合は、課題があるといえます。

この場合、鍵となるのがワークライフバランス支援です。
高い女性の能力を維持、発揮する環境を会社がいかに整えるかということになります。

ただ、私は、基本的には「ワーク　イズ　ライフ」の考えです。
人生の時間の多くは仕事が占めるのですから、仕事そのものが人生、仕事は大変ではあるが、趣味を超えて楽しんで行うべきだと思っています。仕事を嫌々している毎日ですと、精神的・肉体的にまいっちゃいます。基本的には仕事を楽しむのが一番です。

ただ、そうはいっても子育て等の家庭の事情もあります。
その際は、ワークライフバランスを推進し、例えば、子供が成長するまで仕事はセーブするといった配慮も必要です。

従って、原則は「ワーク　イズ　ライフ」。されど、例外的に「ワークライフバランス」もあり。

私は、このように考えています。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

禁煙補助薬の供給追い付かず

＜本日の注目記事＞
禁煙補助薬の供給追い付かず（10月13日1１面）

＜記事の概要＞
ファイザーは、輸入販売している禁煙補助薬「チャンピックス」の新規処方を延期するよう医療機関に要請し始めました。

10月に入り、６日時点で通常の１か月分を超える８万人分以上を供給し、輸入が追いつかなくなりました。

同社の今年８月までのチャンピックスの供給量は、毎月７万人前後でしたが、10月のたばこ増税を前に禁煙のための外来が増えました。
このことが、今回の禁煙補助薬の供給が追い付かなくなった原因のようです。

＜意見・解説・感想＞
今回は禁煙補助薬の記事を取り上げました。

10月のたばこ増税の影響で、禁煙に取り組む方が増えてきました。
私は、ツイッターをしていますが、ツイッター上で「禁煙」にチャレンジというつぶやきをよくみかけます。

ご参考までに、私のツイッターはこちら
→　http://twitter.com/Naoki_Sakamoto

さて、まさに外部環境の変化です。

禁煙が促進されるということは、たばこの販売には悪影響。一方、禁煙補助薬は需要の供給が追い付かないほど、売れ行きが好調ということです。

このきっかけとなったのが、タバコ税の増税。まさに政府の政策、外部環境の変化です。

先日、消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請しました。
武富士は、過払い利息の返還が重荷となって資金繰りが厳しくなったことが原因とみらています。
このきっかけは、最高裁の判決です。これも外部環境の変化とえいるでしょう。

ここで得る教訓は、１つに事業を集中し過ぎろと、リスクは高いということです。
１つの事業が、外部環境の変化により、突如息詰まることがあります。
その際は、別の成長または成熟事業を有していなければ、キャッシュが枯渇してしまう可能性があります。

下請事業者もそうですね。
大手企業の発注だけをまっているようであれば、その大手企業が傾いたり、取引先を選別し始めたら、急に発注が停止になることがあります。
そうなると、売上は激減、一歩間違えば売上がゼロにもなりかねません。

従って、取引先を一本化するということは、必然的にリスクが高い状況に身を置いていることになります。

事業の分散化、取引の分散化は、とても重要な意味を持つと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

配偶者の転勤などで退職 ドコモ、優先し再雇用

＜本日の注目記事＞
配偶者の転勤などで退職　ドコモ、優先し再雇用（10月11日12面）

＜記事の概要＞
ＮＴＴドコモは配偶者の転勤などで退職した社員を退職後６年以内であれば、優先的に再雇用する制度を始めました。
具体的には以下のとおりです。

・対象は勤続年数が３年以上
・配偶者の転勤や転職、結婚による転居で退職した社員
・退職時にあらまきね直属の上司に申し出て登録
・登録社員に対して、人事担当者は退職後６年間、毎年再雇用の意思を確認
・申出の際は面談で再雇用を判断

＜意見・解説・感想＞
配偶者の転勤等でやむを得ず退職した社員の再雇用に関する記事を取り上げました。

今回の制度は、非常に良い制度だと思います。
再雇用の条件については、記事からはわかりませんが、いずれにしても再就職の可能性を広げたという点は評価できます。

さて、社員の退職。

これは、企業が長期的に経営する過程で発生するやむを得ないことです。
問題は、退職をどのように会社は対応するか。

私のクライアントには、いつもいっていることなのですが、退職は、「円満退職」が原則です。
勿論、パワハラ、セクハラ等、悪質なケースは円満とはいかず、厳しく対応することもあります。
しかし、あくまでも基本は「円満退職」です。

円満退職には、以下の３つの効果があり案す。
１．トラブル回避
会社への不平不満がない状態である可能性があります。このため、退職後の風評被害等の回避につながります。

２．再雇用
同様に会社に対して不平不満がなければ、会社に戻ってくることにつながります。
再雇用社員は会社の制度を熟知していますので、円滑に業務を遂行することにつながります。

３．良い口コミによる紹介
丁寧に対応することで良い口コミにつながります。
地方にいけば、親子、兄弟で同じ会社で働いているのは決して珍しいことではありません。
定年退職した社員が、自分の孫や親戚で良い社員を紹介するということも期待できます。

以上のとおり、退職する社員は、「もういずれこの会社にいなくなるのだから」と感じて、丁寧に対応しないのではなく、退職する社員であるからこそ、逆に丁寧に対応することがとても重要だと考えています。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

吉野家、客足ひとまず回復

＜本日の注目記事＞
吉野家、客足ひとまず回復　（10月8日15面）

＜記事の概要＞
吉野家ホールディングスは、「吉野家」の９月の売上高が前年同月比5.9％増えたと発表しました。
新商品の牛鍋丼が好調のようです。

牛鍋丼は、並盛りで280円と通常の牛丼の並盛りより100円安くなっています。
ただ、牛鍋丼の集客効果がどこまで続くかは未知数です。

＜意見・解説・感想＞
今回は、吉野家に関する記事を取り上げました。

吉野家は、牛鍋丼という新メニューで、客足を回復させました。

低価格での新商品投入ということで、吉野家のコスト管理面は並々ならぬ努力があったと思われます。

今後は、いかにして売上高を維持・拡大していくかが大きな課題です。

売上高の公式は様々なものがありますが、飲食・小売業は、以下の公式で考えることが有効です。

売上高＝客数×客単価
そして、これをさらに分解すると

売上高＝（新規客数＋既存（リピーター）客数）×（１個あたりの平均商品単価×買上個数）です。

これらの数値をいかに総合的に上げていくかが、課題です。

例えば、既存客数（リピーター）を増やすには、ポイントカード、スタンプカード、会員カード
買上個数を増やすには、関連型陳列で、サラダとドレッシングをセットで買ってもらうといったことが考えられます。

牛鍋丼効果を一時的なもので終わらすのではなく、継続的に効果を得るためには、様々な創意工夫を自社で考える必要があるといえるでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします

派遣労働者数 最大の２４％減

＜本日の注目記事＞
派遣労働者数　最大の２４％減（10月７日5面）

＜記事の概要＞
厚生労働省の調査によりますと、2009年度の派遣労働者数が前年度に比較して、24.3％減。
約302万人でした。

減少率は、1986年度以降で過去最大です。
登録型は、約206万人、26.7％減
常用型は、約96万人、18.5％減

金融危機の影響で、製造業を中心に雇止めが増えたほか、規制強化を気にして派遣契約を見直す企業が増加したとみられています。

＜意見・解説・感想＞
ブログ再開です。
しばらく充電期間を得ていましたが、また継続して頑張っていきたいと思います。

さて、今回は労働者派遣について取り上げました。
労働者派遣法の改正の動きがあり、例えば登録型派遣の原則禁止等、基本的に規制強化の方向で調整されています。
ただ、ねじれ国会であり、法改正が可決されるか不透明ですので、どうなるか、まだよくわからない状況です。

さて、私個人は、あまり派遣の規制の強化を進めるのは有効でないと考えています。

まだまだ、雇用情勢が改善されない中、派遣社員という１つの雇用形態を縮小することが、ますます雇用の機会を奪うことにつながるのではないかと懸念するからです。

確かに、非正社員でなく正社員になれば、労働者にとって労働条件の改善や長期雇用の期待等があり、良い面があります。

ただ、労働社会保険諸法令の考え方から行けば、正社員として雇用すると、雇用調整が難しく（容易に解雇できない）、社会保険料負担は増大する等、様々な制約がうまれます。

従って、景気回復感が乏しい中、派遣を規制強化したから、積極的に正社員を採用するというマインドにはなかなかならないと思います。
結果として、失業率が高まることが懸念されます。

こうした状況を回避しようと、政府は、助成金で支える政策（例：正社員雇用したら助成金を支給する）をとるかもしれませんが、企業の求める能力と労働者が保有する能力のマッチングといった本質的なことは改善されません。

私は、労働者派遣というかたちでも、まず職業経験を得ながら個人の求める能力を向上させる機会を得ておくことが重要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
**************************
人気blogランキング　←参加しています。応援クリックお願いします。

ブログランキング ブログ村←こちらも参加しています。応援クリックお願いします