特許法改正案

＜本日の注目記事＞

特許法改正案

＜概要＞
特許庁が、2011年の通常国会に提出する特許法改正案の全容が明らかになりました。
具体的には以下のとおりです。

・買収等で特許権が移転した後でも、特許使用権の継続を可能にする。
・真の発明者への名義変更を可能にする救済措置を整備
・特許有効性の判断で、判決後は裁判所が優先する措置を導入
・学会発表後も特許出願を認める制度の導入
・審査請求料の引き下げ
・中小企業に対する減免制度の拡充

＜意見・解説・感想＞
今回は、特許法改正案に関する記事を取り上げました。

特許庁のホームページをみましたが、アップされていないので詳しいことはわかりませんが、基本的に権利者の保護を強化する方向で改正が行われると考えています。

例えば、今回の特許使用権（法律上は「実施権」といいます）については、実施を許諾されたものを保護する内容です。
実施とは、簡単にいえば、製造したり、販売したりする等の権利です。
改正案では、買収等で当事者が変わっても実施を継続できることになりますので、許諾を受けているものは安心できる効果が得られます。

さて、私見ですが、本当に国内で知的財産権の保護を強化するのであれば、料金の抜本的な見直しが必要と考えます。
今回の改正案でも審査請求料や中小企業の減免措置の拡充が上げられており方向性としてはいいのですが、もっと大胆に行う必要があると考えています。

景気が悪い中、まだまだ中小企業では資金繰りが厳しい企業が多い現状です。
そして、特許は正直、お金がかかります。

特許庁への手続きに関する費用（出願、審査請求、登録等）以外にも、弁理士等の代理人手数料が発生します。
特許で強い権利を得るには、専門家である弁理士に出願してもらうことが有効です。
折角、出願しても拒絶されたり、権利範囲が狭かったら意味がないからです。
ただ、当然弁理士に依頼するにはお金がかかるということになります。

従って、なるべく出願を増やし、知的財産権を保護していく上では、料金の大胆な引き下げ、弁理士に依頼した場合の補助等を検討することがよいと考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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精神障害、労災審査短縮へ

＜本日の注目記事＞
精神障害、労災審査短縮へ

＜概要＞
精神障害の労災認定について、厚生労働省が専門家による検討会を立ち上げました。
支給決定までの時間は平均約8.7か月程度で、これを半年程度に縮めたい考えです。

＜意見・解説・感想＞
今回は、精神障害の労災認定について取り上げました。

厚生労働省では、先日職場のメンタルヘルスについても検討会を立ち上げて、報告が終了しています。
今回は、精神障害の労災認定ということで、精神障害に関する対策が活発に動いてきました。

さて、精神障害の労災ですが、最悪のケースは、過重労働やパワハラ等の業務上の問題によりうつ病に罹患して自殺です。
この場合は損害賠償請求に発展する可能性があります。
遺族の心境を考えると当然のことでしょう。

自殺者は、相変わらず30,000人を超えている状況であること、また最近ではメンタル不調の方が増えてきていることもあり、会社側としては注意が必要です。

今回の精神障害の労災審査短縮により、労災の請求がまた増えてくるかもしれません。

過重労働やパワハラ等が発生していないか、今一度点検してみると良いでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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エコポイント駆け込み過熱

＜本日の注目記事＞
エコポイント駆け込み過熱

＜概要＞
家電エコポイント制度で、購入額に応じて付与されるポイントが半額になる前に駆け込み需要が増加しています。

具体的には以下のとおりです。

・11月15〜21日の薄型テレビの販売台数は前年同週の5.6倍に膨らみました。
・エアコンは2.5倍、冷蔵庫は2.2倍でした。

＜意見・解説・感想＞
今回は家電エコポイント制度に関する記事を取り上げました。

エコポイントが半額になるため、駆け込み需要が増加しているとのことです。
また、来年７月より地上デジタル放送への完全移行も迫っており、テレビについては販売台数が急激に膨らんでいます。

以前、消費税が引き上がる前の駆け込み需要、最近ではたばこが値上がり前に駆け込み需要があります。

一般的には、駆け込み需要が生じた後は、反動減に結び付く可能性があります。
簡単にいえば、既に需要を満たしているからです。

怖いのは、景気回復による需要増ではなく、エコポイントという国によって作られた需要増だという点です。
つまり、作られた需要ですと、反動減の可能性が高まるからです。

景気が良好で収入が増えていれば、消費に対する意欲は継続することが期待できますが、現状はとてもそうとはいえないと思えます。

従って、需要予測を誤れば、反動減で在庫が過大となり、コストアップにつながります。
注意していただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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カラオケ、集客へ新サービス競う

＜本日の注目記事＞
カラオケ、集客へ新サービス競う

＜概要＞
カラオケ業界でサービス内容を見直す動きが拡大しています。
具体的には以下のとおりです。

・シダックス
女性専用やゴルフなどの特別室を増やす。
メンズデー（木曜日）の導入で、男性には２時間までルーム料金を無料

・ビックエコー
ターゲット別の新サービスの導入
「繁華街」、「沿線駅前」、「郊外」、「ナイト」、「オフィス」に分類
●郊外型・・・おもちゃ、絵本、ベビーチェアの貸出
●ナイト型・・・女性に化粧直しセット、ひざかけを無料で用意
●オフィス型・・・高級酒、生ハムなどを投入

・コート・ダジュール
銀座店で６室のＶＩＰルームと専用シェフを置く

＜意見・解説・感想＞
カラオケ業界の動向について取り上げました。

今回の事例は本当に参考になります。
他の業界の方も研究してみるとよいでしょう。

まず、売上ですが、以下のように公式で表すことが出来ます。
売上＝客数×客単価

これをさらに分解すると

売上＝（新規客数＋既存客数）×（１人あたりの買上個数×平均商品単価）となります。

売上を上げるには、これらの項目を総合的に上げていくことが有効です。
今回のケースを使って一つ一つみていきましょう。

●新規客
ゴルフルーム併設により、ゴルフ好きの男性も呼び込む。

●既存客
ベビーチェアの貸出やひざかけの無料貸し出し等で顧客満足度を高め、リピートを狙う。

●１人当たりの買い上げ個数
高級酒や生ハムの組み合わせ等を提案して、買上個数を増やす。
平均商品単価もアップ

●平均商品単価
ＶＩＰルームで部屋の価格を上げる。
高級シェフの料理で、食事に関する価格を上げる。

このような感じでしょうか。

売上を上げるには、他の業界でやっていることで、自分の業界で応用することが有効です。
他の業界でやっていても、自社の業界でやっていなければ、それはそれで新規です。

今回のカラオケ業界の取り組みも一つの参考として見るとよいでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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新入社員、転職二の足

＜本日の注目記事＞
新入社員、転職二の足

＜記事の概要＞
厳しい就職活動をしたが、本命の会社から内定が得られず、別の会社で働き始めた新入社員が、今後の進路で迷っています。
具体的には以下のとおりです。

・Ａ：研修後、営業には配属され３か月、飛び込み営業で100件以上周り、受注１件、理想にほど遠い。
海外留学での語学力をいかし旅行業界を志望したが、国内拠点しかない今の会社しか就職できず。

・Ｂ：就活で20社以上落ちて、就職浪人を避けようと今の会社（ＩＴ機器の保守管理会社）に入った。
営業職を希望していたが、毎日、顧客企業のコンピュータの前で異常をチェック。
条件の良い転職先は見つからない。

＜意見・解説・感想＞

今回は新入社員の転職状況に関する状況を取り上げてみました。

希望する会社や職種ではないが、やむを得ず入社したものの転職先もなかなか見つからず、苦悩に満ち溢れている感じです。

まだまだ景気回復にはほど遠く、全体的に採用を絞り込んでいる状況です。
また、さらにいえば、若者のメンタルヘルス不調（特に「新型うつ」）の問題、労働法の解雇等に関する厳しさ等もあります。

こうしたことから、企業としては、売上が厳しい中、新入社員は早期に成果を期待できる可能性が低く、メンタル等の問題が生じて対応に苦慮するリスクもあり、積極的に採用を行うというマインドになりにくいと考えています。

さて、ここからは私見ですが、できれば、今入社した会社には、よほどのことがない限り３年間は頑張ってみると良いと考えます。

「石の上にも３年」という諺があります。
これは、「冷たい石も三年座り続ければ、暖かくなる」という意味からきています。

学生と社会はまるで違いますので、まずは社会人経験を継続して３年得ることで、ビジネスの基本を学ぶことがよいでしょう。

その上で、自己実現を図る方が良いと思います。

仕事は、給料をもらいながら、会社の設備（例：顧客等のメールのやり取りは会社のＰＣを使用）を利用しながら、例えば、営業の現場では折衝力等を学ぶことができる等、様々な自己成長の機会を与えてくれます。

こうした、プラスの意識をもって頑張り続ければ、いつかチャンスが来ると思います。

安易に転職を考えるよりも、３年くらいは地に足をつけて頑張ることが、後々大きくきいてくると思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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百五銀行、中堅選抜し若手指導

＜本日の注目記事＞
百五銀行、中堅選抜し若手指導

＜記事の概要＞
百五銀行は、入行５年以下の若手行員の研修を強化します。
具体的には以下のとおりです。

・入社10年前後で、営業成績が優秀な中堅行員を指導役マイスターに選抜しました。
・金融商品等の販売ノウハウを伝えたり、やる気の向上につなげる。
・１年間にわたって、若手の育成にあたる。
・将来の幹部候補として、本人の自覚も高める。

＜意見・解説・感想＞
今回は、百五銀行の若手社員の教育に関する記事を取り上げました。

中堅社員をマイスターとして若手社員育成に取り組むケースを紹介しました。

これは、とてもよい制度です。
マイスターとして選ばれた社員は大変ですが、社員の育成を行う経験は、後々生きると思います。
頑張っていただきたいと思います。

私が以前いた会社では、新入社員を対象にエルダーという中堅社員がいて、若手を指導していました。
私の新入社員時は、最初いきなり合宿です。
朝、６時から音楽が流れて起こされ、その後はラジオ体操とランニングでした。
最初はいやだなあと思いましたが、結構まとまりよく、今はやりのメンタル不調社員は全くでませんでした。
エルダーとの交流を通じて、悩みを聞いてもらったり、飲みにつれていてもらったりしました。
こうした、フェース・トゥ・フェースの交流は、本当に自分にとって良い経験になったと思います。

さて、これからの経営において重要なキーワードは「全社一丸」です。
若手社員、高齢社員、女性社員等、属性や地位等にこだわらず、皆が心を一つにして、仕事を頑張ることが大切と考えています。
そうした企業が、最後には「勝つ」と思います。

そういう意味では、こうしたマイスター制度は参考になると思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ワタミ「高齢者向け」稼ぎ頭に

＜本日の注目記事＞
ワタミ「高齢者向け」稼ぎ頭に

＜記事の概要＞
ワタミでは、介護施設の運営や高齢者向け弁当宅配などの非居酒屋事業の営業利益が主力の居酒屋事業を上回る勢いです。
和民やわたみん家は、消費者の低価格志向や競争の激化で苦戦が続いています。
一方、高齢者事業では、介護施設の入居率が94％と高水準になってきています。

＜意見・解説・感想＞
今回は、ワタミの事業に関する記事を取り上げました。

ワタミといえば、居酒屋がすぐに思い浮かびますが、最近は介護施設や高齢者向け弁当の宅配等への進出しています。

いわゆる関連型多角化ですね。

企業は、１つの事業に集中しすぎていますと、本業が一気に悪化しますと倒産の危機がおとずれます。
このため、事業を分散し、仮に本業が苦しくても、他の事業が好調であればカバーできます。
多角化には、こうしたメリットがあります。

ただ、多角化には関連型多角化と非関連型多角化があります。
関連型多角化は、本業とシナジー効果が見込まれるものになります。
一方、非関連型多角化は、本業とは全く別の事業に進出することです。

今回のワタミは、居酒屋事業における食材の調理技術を介護施設の食事の提供、高齢者向け弁当の宅配にいかせますので、関連型多角化といえます。

このように既存の技術を生かして、成長市場で関連型多角化を図ることは、リスク分散、経営の安定を考慮すると有効です。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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紀伊国屋 紙と電子書籍の顧客管理一元化

＜本日の注目記事＞
紀伊国屋　紙と電子書籍の顧客管理一元化

＜記事の概要＞
紀伊国屋書店は、紙の書籍と12月に販売を始める電子書籍の顧客情報管理を一元化します。
具体的には、以下のとおりです。

・電子書籍の販売に合わせ電子書籍の購入に必要なＩＤを、店舗で使うポイントカードやネット通販のＩＤと共通化します。
・店舗とネット通販で利用できるポイントを電子書籍でも活用できるようにします。

＜意見・解説・感想＞
今回は紀伊国屋書店の取り組みを紹介しました。

ポイントカードに付加価値をつけて、電子書籍に対して適切に対応するという試みです。

書店につきましては、電子書籍は脅威になります。
いわゆる店舗で書籍を購入しなくてすむわけですから、必然的に顧客の減少につながります。
また、アマゾンのような強いネット通販もあり、ますます書店の経営環境は苦しくなってきているといえるでしょう。

では、書店はなくなるのか。
これはありえないと考えています。

なぜならば、書店は様々な書籍がコーナー毎に陳列されています。
さらに新刊や売れ筋については特設コーナーや平積みされています。

従って、ふらっと書店に立ち寄って、良さそうな本を確認して購買するというニーズはあるからです。

今後ですが、書店はもう少し、接客技術を強化した方がいいと思います。
それが、ネット通販や電子書籍のオンライン販売との差別化につながるからです。

例えば、異業種の家電量販店を見習うといいでしょう。
何か探していると、店員が「何かお探しですか」と声をかけてきます。
勿論、しつこいと嫌がられますが、適度な声かけは必要です。

書店に入ってきたときに、入口に「ご希望の書籍お探しサポーター」という店員がいて、お客が「○○○○」という本を買いにきたといえば、それをすぐに持ってきたり、「○○○○関連についての本がありますか」と聞かれたら、そのコーナーに案内するという感じです。

これだけで、かなり機会損失は減ると思います。

ネットではなくリアルであれば、リアルのよさを追求すると良いでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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中小印刷会社が環境に活路

＜本日の注目記事＞
中小印刷会社が環境に活路

＜記事の概要＞
中小印刷会社が環境事業に相次いで進出しています。
具体的には以下のとおりです。

・ディグ
印刷で使うデジタルデータの変換技術や遠隔地で印刷するサービスのシステム構築ノウハウを活用して、空調機器の稼働状況や室温をデータ化してきめ細かく管理します。
これにより、無駄な電力消費を抑制します。

・カワセ印刷
企業などの環境保全活動を支援
環境配慮型商品の販促物を作成するサービスの提供

・大川印刷
自社の環境保全を徹底し、環境配慮型の印刷で企業の需要の掘り起こしを狙います。

＜意見・解説・感想＞
今回は、中小の印刷会社の取り組みを取り上げました。

中小印刷会社の状況は厳しくなっています。

基本的に、こうした不景気の時代には、高い粗利益率と少ない資本を意識した経営が大事になってきます。

しかし、印刷会社は、競争が激化したり、コピー技術の進化等により、低価格化競争が進んでいます。
低価格にするがゆえに、これまでの粗利が得られなくなってきています。

また、印刷会社は印刷機を購入し、さらにその印刷機を設置するためのスペースが必要になります。
いわゆる印刷機は高額であり、高い購入費用が必要になります。
さらに、そのメンテナンス費用、保管費用が発生してきます。
比較的、大きな資本が必要です。

こうしたことから、不景気でなかなか受注がとれなければ、必然的に経営が厳しくなってきます。
ただ受注したものを印刷して納品するだけでは、相見積もり合戦となり、消耗戦に突入するのは目に見えています。

今後は印刷のプロとして、発注者にいかに提案できるかが大事になります。
それと、発注者の徹底的な絞り込みも大事です。
この場合、発注者が成長市場にいれば、さらに有効です。

例えば、今はソーシャルアプリがはやっています。
「わが社は、こうしたソーシャルアプリ専門の印刷会社なので、名刺に関してはソーシャルアプリならではの、個性ある名刺の印刷が可能です。具体的には、・・・・・。それから、カレンダーについても・・・・。」

というように専門化を図ります。
ソーシャルアプリの会社だけで何社あるのかわかりませんが、結構いけそうですね。

提案力とターゲットの絞り込みが大事と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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日航、整理解雇を決定

＜本日の注目記事＞
日航、整理解雇を決定

＜記事の概要＞
日本航空は、パイロットと客室乗務員ら約250人を対象に整理解雇を行うことを発表しました。
具体的には、以下のとおりです。

・整理解雇の対象者は、パイロット約110人、客室乗務員約90人
・日航本体では、約1500人を目標に希望退職を募集、地上職、整備職は目標に達している。
・但し、パイロットと客室乗務員は未達
・希望退職制度は、11月まで実施し、最終的な解雇人数をできるだけ圧縮する方針

＜意見・解説・感想＞
今回は、日航の整理解雇の記事を取り上げました。

解雇については、労働契約法にて、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としています。

従って、今回の整理解雇が、この客観的に合理的な理由に基づくか否かが争われる可能性があります。
整理解雇については、裁判例から、以下の４要件（４要素という考えもある）がポイントであるとされています。

１．整理解雇の必要性
企業が高度の経営危機に陥り、企業の維持・存続を図るためには人員整理が必要であること

２．整理解雇回避の努力
解雇に先立ち、退職者の募集、出向・配置転換その他の余剰労働力吸収のための相当な努力が尽くされたこと

３．人選の合理性
被解雇者選定のための整理基準そのものが合理的なものであり、かつその基準の運用も合理的であること

４．労働者側との協議
解雇の必要性・時期・規模・方法・整理基準等について、労働者側を納得させるための真剣な努力がなされたこと

今回の日航は、会社更生手続き中である中、この整理解雇の４要件に沿った対応であると見受けられます。
ただ、既に希望退職の状況で人員削減の目標は達していると労組側は主張していますので、解雇無効の裁判に発展する可能性もあります。

その場合は、どのように判断されるか不透明ではあります。

私としては、裁判で争うことが、その人の人生で本当にベストな選択かどうか疑問に思うところがあります。
裁判を否定する気はありませんが、一度しかない人生、何をすることが自分にとって本当に良いことか、しっかり考えて結論を出していただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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３Ｄテレビ低価格化

＜本日の注目記事＞
３Ｄテレビ低価格化

＜記事の概要＞
３Ｄテレビの低価格化が進んでいます。
具体的には以下のとおりです。
・家電量販店の10月の平均単価は19万1200円と初めて20万円を切りました。半年前の４月に
比べて46％減です。
・パナソニックなどの３Ｄ対応は最上位機種だけでしたが、ソニー等が40型台の機種を投入して平均販売単価を押し下げました。
・３Ｄ対応機種が多い50型以上の３Ｄ比率は、４月の6.5％
から10月は21.7％に上昇しました。
・薄型テレビは10月の販売台数が前年同月の3.2倍と、単月の伸び率は過去最高です。
・家電エコポイント付与が12月から減額になりますので、駆け込み需要も発生しています。

＜意見・解説・感想＞
今回は、３Ｄテレビの動向に関する記事を取り上げました。

３Ｄテレビの低価格化が進んでいるということ。
まだ、３Ｄテレビが登場して間がないのですが、もう低価格化が進んでいるのは驚きですね。

これは、各社が３Ｄを追随しているため、希少性がないことが原因と思われます。
通常、こうした新製品を出す場合は、特許権を取得し、他社の参入障壁を図るのですが、この点は対応が難しかったのでしょう。

さて、かかる状況下においては、おそらく改良勝負になると予測しています。
３Ｄテレビは当たり前。

そうなると、技術的課題の対策を図る。
例えば、このようにアイデアを出してみると

安全性：目が疲れにくくなるため画面やメガネの改良
利便性：通常モードの切り替えが容易
精度：画面がよりクリア
軽量化：持ち運びが容易

さらに、デザイン、ネーミング等での付加価値がポイントになると思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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中小企業の海外進出加速

＜本日の注目記事＞
中小企業の海外進出加速（11月11日9面）

＜記事の概要＞
中小企業白書によりますと多くの産業で中小企業の海外進出は増加傾向にあります。
具体的には以下のとおりです。

・海外子会社を保有する中小の割合は、12.1％（2007年度）と10年前に比べて3.6ポイント上昇
・中小の海外展開が進んだのは、00年度以降で、人件費削減のため中国、タイ等で工場新設などが相次ぐ
・業種別の海外進出率は繊維・精密機械・自動車で60％超
・中国での人件費高騰から、最近はバングラデシュやミャンマー進出のための相談が増加中

＜意見・解説・感想＞
今回は中小企業の海外進出について取り上げました。

中小企業が海外進出するとなれば、日本のノウハウが海外に流出してしまう。

特に、日本の強みであるものづくり技術が海外に流出してしまい、人件費が安い海外で製造等が行われますと、日本の中小製造業に対する打撃は大きいことが懸念されます。

ただ、日本の高額な人件費が製品価格に反映されることになるので、どうしても価格競争で負けてしまう。
そのため、人件費の安い海外に企業が進出するのは、止めることは難しいと考えています。

その結果、企業の倒産や、国内での雇用が厳しくなり、失業率が増加するといった問題が出てきます。

こうなると、国内で生き残っていくには、個人的には付加価値勝負しかないと思っています。
つまり、付加価値を向上させて、新たな需要を創出するということです。

付加価値の向上は、中小企業単独ではなかなか難しい。
例えば、異業種との戦略的アライアンスや産学連携等で、新分野進出を図ることを検討するのも１つの方策だと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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コンビがＭＢＯ

＜本日の注目記事＞
コンビがＭＢＯ（11月10日12面）

＜記事の概要＞
ベビー用品大手のコンビはＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表しました。
具体的には、以下のとおりです。

・創業家が設立する投資会社がＴＯＢを通じて全株取得
・買収総額は122億円
・ＴＯＢの買い付け価格は１株あたり1,000円で8日の終値に約46％のプレミア
・野村キャピタル・インベストメントが投資会社に100億円超を融資する見込み

＜意見・解説・感想＞
ＭＢＯに関する記事を取り上げました。

最近は、企業再編に関する記事が多いですね。
株価は回復傾向にありますが、まだまだ低い状況です。
こうした中、ＴＯＢを通じた株の買い付けが進むのも理解できます。

さて、ＭＢＯはいわゆる既存の経営陣等による買収です。

ＴＯＢを通じて投資会社を完全親会社、コンビを完全子会社にすることで買収することになります。

今後は、例えば投資会社が株式を取得した後、経営陣またはコンビがその株式を保有する。
その結果、コンビ保有分は自己株式の保有となり、議決権制限がかかる。
最終的には、経営陣（創業家）が経営の決定権を掌握するとことも考えられます。

この点は、今後の動向に注目です。

※自己株式については、一定の手続きの下、基本的に取得が認められています。
但し、自己株式については、株主総会での議決権が認められていません。

いずれにしても、少子化が進む中、ベビー用品は状況が厳しくなることが予想されます。
ＭＢＯ後の経営戦略が重要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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日立メディコ アロカにＴＯＢ

＜本日の注目記事＞
日立メディコ　アロカにＴＯＢ（11月9日9面）

＜記事の概要＞
日立メディコは、超音波画像診断大手のアロカを完全子会社化すると発表しました。
具体的には以下のとおりです。

・現在、12.35％を出資していますが、ＴＯＢにより全発行済株式の取得を目指す。
・取得額は総額で約256億円。
・当面は製品のブランド名は併用
・これにより、超音波診断装置のシェアは世界３位となります。

＜意見・解説・感想＞
今回は、買収に関する記事を取り上げました。

買収方法はＴＯＢとしており、広く既存株主に呼びかけて、全株式を取得を目指す方向です。
株主構成は記事からではわかりませんが、仮にＴＯＢで全株式取得できなくても、株主交換等で全株式を取得すると思われます。

株式交換とは、このケースでは以下のとおりになります。
・株主総会の特別決議で株主交換を決定
・アロカの株主に日立メディコの株式（または、現金、社債等）を交付
・日立メディコは、アロカの株主からアロカの株式を取得

※会社法で対価の柔軟化となり、現在は株式以外の現金等の交付も認められています。

さて、今回は医療分野のテコ入れを目的とした買収であり、日立メディコの攻めの姿勢が感じられます。
医療は、まだまだ成長分野であり、高齢化にともない、ニーズが拡大すると考えています。

後は、いつもいっていることですが、買収や合併の場合は、異なる企業文化に対する配慮が必要です。
特にこうした、最先端の医療分野においては、研究開発者のモチベーションがとても重要です。
企業文化の適切な融合が今後の課題です。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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月26時間の作業削減活動

＜本日の注目記事＞
月26時間の作業削減活動（11月8日13面）

＜記事の概要＞
日本触媒では、姫路製造所で、作業時間を１人あたり月26時間減らす活動を始めました。
具体的には以下の通りです。

・作業手順の見直しや設備の改良などの具体的項目をまとめます。
・半期ごとに成果を検証し、新テーマを設定。
余裕のできた時間を技術継承や人材育成に振り向けます。

＜意見・解説・感想＞
作業時間短縮に関する記事を取り上げました。

私も、仕事上、労働時間削減に関するご提案をさせていただいていますが、このように月26時間と具体的な数値に落とし込んで改善を図るのは有効だと思います。

目的も技術継承、人材育成のための時間の確保としていますので適切です。

このように業務の効率化は、企業にとって重要な課題です。
業務の効率化を進めることで、労働時間の短縮化につながり、その結果、残業の抑制や今回のように人材育成等への時間に振り分けることができます。

また、社員にとりましても、今まで結構時間がかかっていた作業が、素早く終了できるのは気持ちの良いことです。

今回は、工場での活動ですが、工場に限らず、事務部門や営業部門等でも業務の効率化を推進することが有効です。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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教育大手、新サービス競争

＜本日の注目記事＞
教育大手、新サービス競争（11月5日13面）

＜記事の概要＞
教育大手が相次いで新サービスを導入します。
具体的には、以下のとおりです。

・栄光
リンクアンドモチベーションと来春を目途に学習意欲を向上させる塾を設ける。
コミュニケーションや論理的思考を高める講座も用意

・ベネッセ
ネットを利用した添削指導を実施
手書きの答案をスキャンし、パソコン上で採点、動画や音声で解説

・公文
大学に基礎学力の教材を提供。

・明光ネットワークジャパンと早稲田アカデミー
共同ブランドの個別指導塾を開業

・代々木ゼミナール
傘下の学習塾「ＳＡＰＩＸ」と共同で、９月から高校生の東大受験専門塾をスタート


＜意見・解説・感想＞
教育ビジネスに関する記事を紹介しました。

比較的、共同化に関する内容が多かったですね。
相乗効果を狙って、独自性のあるサービスを展開しようという戦略です。


そういえば、先日、面白い成果報酬型の教育ビジネスの話を聞きました。


そこでは、東大等の一流大学の合格を狙う塾なのですが、もし志望校に不合格だった場合は、全額返金するというものです。

但し、受講料は数千万。
受講資格は、大手予備校の模試等でトップクラス。
一流講師陣で対応。

ターゲットは富裕層。高価格の完全成果報酬型です。

面白いですね。
私も、以前、中小企業診断士試験で予備校の直前模試では１位でしたが、見事に落ちた経験があります。
いわゆる、本番のプレッシャーに負けた感じでした。
試験は一発ものですので、こういうことは起こりえます。

従って、模試でトップクラスといえど、必ずしも志望校に合格できるとは限らない。
そこで、精神面を鍛えることも兼ねて、レベルアップを図り、本番で能力を発揮できるようにすると思います。

少子化社会突入で、教育ビジネスも競争が激化。
でも、見ている方は、勉強になります。
きっと、さらなるサービスを打ち出していくでしょう。

今後の動向が注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ギャラクシーＳ品薄

＜本日の注目記事＞
ギャラクシーＳ品薄（11月4日9面）

＜記事の概要＞
ＮＴＴドコモが発売した韓国サムスン製のｽﾏｰﾄﾌｫﾝが品薄状態です。
具体的には以下の通りです。
・ヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは、初回出荷の約1000台を完売
・ビックカメラの都内各店ではエクスペリアを上回る予約状況

＜意見・解説・感想＞
スマートフォンに関する記事を取り上げました。

スマートフォンは絶好調のようですね。
そういう私も、エクスペリアを使用しています。
確かに便利です。

ただ、私が勉強不足なのかもしれませんが、バッテリーの持続時間がかなり短いと感じています。
様々なアプリをダウンロードしているだからかもしれませんが、ちょっと短すぎるかなと。

まだまだ、スマートフォンは成長市場。改良の余地はありそうです。

今後の動向が注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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裁判員 死刑を回避

＜本日の注目記事＞
裁判員　死刑を回避（11月2日1面）

＜記事の概要＞
耳かきサービス店員の江尻さんと祖母の鈴木さんを刺殺したとして、殺人等の罪に問われていた林被告の裁判員裁判で、東京地裁は無期懲役の判決を言い渡しました。

主な内容は以下のとおりです。
・死刑選択の余地がないか徹底的に議論したが極刑がやむを得ないとの結論に至らなかった
・動機は身勝手で短絡的であるが、一方手ｋに悩んだ末に愛情が憎しみに変わった。
・極刑に値するほど悪質とまでは言えない。

＜意見・解説・感想＞
裁判員裁判において、検察側が死刑を求刑した事件であったため、世間的に非常に注目されていた事件です。
結果的には、無期懲役となりました。

遺族側としては、納得のいかないコメントを出しています。
遺族の立場としては、当然のことだと考えます。

しかし、裁判員に、ここまで重い判断をさせることが、本当にいいのだろうか考えるところがあります。

個人的には、死刑を求刑するような凶悪事件については、裁判員には重すぎるのではないかと思います。

世間的にも注目を浴び、今回のように無期懲役となれば、遺族側の批判を浴びる。
職業として裁判にたずさわるものでない、普通の国民が、ここまでの責務を負わせることが妥当なのか疑問が残ります。

人によっては、精神的にすんなりと日常生活に戻れない人も出てくるかもしれません。

また、企業においてもケアが必要と考えます。
例えば、裁判員休暇で休んだからといって、長時間労働を強いるようなことは当然慎むべきでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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賞与の評価 部門毎に

＜本日の注目記事＞
賞与の評価　部門毎に（11月1日13面）

＜記事の概要＞
エイベックスは、新賞与制度を導入しました。
具体的には以下のとおりです。

・ライブ興業、著作権管理などを手掛けるグループ会社毎に評価基準を変更
・有望新人を見つけた社員の賞与が手厚くなる仕組みを導入
・最も良い評価と悪い評価を比べると、制度上は年間で数百万円の開きが生じる場合もある。

＜意見・解説・感想＞
今回は、賞与に関する記事を取り上げました。

賞与は、そもそも労基法では支給が義務付けられていないものであり、設計は基本的に会社の自由です。

また、通常の給与と異なり、賞与は会社の業績を考慮しつつ、個人の業績を評価して支給額を決定するものであり、社員間で開きが出るのは理解できるところです。

さて、今回のようにグループ会社毎に評価基準を変え、場合によっては数百万円差をつけることは、賛否両論あると思います。
メリット、デメリットいずれも考えられます。

私は、賞与で差をつけるべきであるが、著しく差をつけることは反対の考えをもっています。

確かに、頑張った社員に賃金で報いるのであれば、賞与が適切です。

しかし、いわゆるスタッフ部門等の、比較的成果を数値化しにくい部門では、今回のような新人アーティスト発掘担当者のように、著しく、賞与を支給してもらうチャンスが見出しにくいのも事実です。

それであれば、新人アーティスト発掘を担当すればよいのではという考えもありますが、お金目当てで新人アーティスト発掘を担当するのであれば、短期的志向となり、長期的な視点が欠けるリスクもでてきます。

私は、会社経営の安定を図る上で重要となるキーワードは、「全社一丸」と考えています。営業、スタッフ等全社員が共有できるモチベーション向上の仕組みづくりが今求められていると思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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