電子部品 スマートフォン向け期待

＜本日の注目記事＞

電子部品　スマートフォン向け期待

＜概要＞
日本経済新聞社の調査によりますと、２０１１年１~３月期の景況感は、１０年１０月〜１２月に比べて「良くなる」と回答した企業は１７％でした。

また、悪くなると回答した企業は２３％でした。

具体的には以下の通りです。

・スマートフォン向け部品で増産の動きあり

・円高のため、慎重な動きもある

・来年３月のエコポイントの終了で、家電メーカー向け出荷はマイナスの影響が出るとの懸念あり

＜意見・解説・感想＞
今回は、電子部品の景況感について取り上げました。

良くなる、悪くなると回答が分かれています。

それぞれ事情が異なりますので、このように景況感の判断が分かれるのは理解できるところです。

来年は、スマートフォンは急速に伸びてくると考えています。

ただ、スマートフォンには、技術的課題（バッテリーの寿命等）もあり、今後こうした技術的課題を解決するための改良技術が進んでくると思います。

私は、以前知的財産関係の仕事をしていた経験がありますが、成熟した商品になりますと、改良技術で付加価値を進めていくことになります。

すなわち、商品には様々な技術的課題があります。

例えば、安全性、利便性、操作性、重量、精度、耐久性です。

これを解決するために様々な技術があり、その内容に特許性が認められれば、権利化を図るといった感じです。

今後、スマートフォン技術もどのように変化していくか、楽しみです。

今年のブログは、これが最後になります。

来年も宜しくお願いいたします。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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キリンＨＤ海外精通した人材育成

＜本日の注目記事＞

キリンＨＤ海外精通した人材育成

＜概要＞
キリンホールディングスは、2011年度から若手社員を豪州の子会社に派遣します。
具体的には以下のとおりです。

・現地の商品開発や品質管理を習得させます。
・企業経営を英語で教える講座もスタートしました。
・英語の講座は30〜40代前半の社員が対象。
・論文審査などで、毎年24人前後を選抜。

＜意見・解説・感想＞
企業の人材育成に関する記事を取り上げました。
今回は海外に精通した人材を育成することを特徴としています。

今後は各社でも同様の動きが拡大していくと考えています。
この理由ですが、日本では、まだまだ景気回復感が乏しく、大きな需要を見出しにくい状況となっています。

一方、中国のように成長過程にあり、消費意欲が高い国も存在しています。

かかる状況下では、国内販売にとどまらず、よりグローバル化を推進し、海外売上の増加を図る企業が増えてきても不思議ではありません。

そうなると海外事情に精通した人材が求められることになり、そうした人材の育成につながってきます。

企業によっては、社内公用語を英語にするケースもでています。

これをどうみるかですが、学生はチャンス（機会）と捉えてもいいかもしれません。
大学では、一般教養として英語、第二外国語の選択もあると思います。
英語等のサークルもあるでしょう。
となれば、大学の場を利用して語学力をしっかり磨けば、そうした人材が企業が不足しているわけですから、就活時にアピールできます。

これからは、英語は避けて通れない状況になってきました。
私も、少しずつ勉強したいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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代ゼミ、学童保育併設の学習塾

＜本日の注目記事＞

代ゼミ、学童保育併設の学習塾

＜概要＞
代々木ゼミナールは、学童保育併設型の学習塾を開設します。
具体的には以下のとおりです。

・学校の放課後に子供を預かる。
・宿題の面倒や国語、算数等を教える。
・グループ会社で中学受験を手掛けており、低学年のうちに顧客を囲い込む狙いがある。

＜意見・解説・感想＞
今回は、代々木ゼミナールの取り組み事例を紹介しました。

顧客の囲い込みに関する内容で、とても参考になる事例です。

経営管理上、顧客獲得コストについて検討することは、とても重要です。
そして、この顧客獲得コストは、通常新規客より既に購買経験がある顧客に別の商品・サービスを提供することが安価ですむといわれています。

この理由は、新規顧客にとっては、何者かわからないため、最初は警戒心が高いケースがあります。

一方、一度何らかの商品、サービスを購入した経験があれば、そこで信頼関係ができているので、適切な案内ができていれば、顧客に再度商品・サービスを提供できる可能性が高まります。

さて、今回の代々木ゼミは、学童保育サービスを通じて、代ゼミのサービスを理解してもらい、まず信頼関係を構築する。そして、その後、中学学習塾へと誘導するという戦略です。顧客獲得コストの低減効果が期待できます。

今後の動向も注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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業務効率化７社協力

＜本日の注目記事＞

業務効率化７社協力

＜概要＞
パナソニック電工やパナソニック７社は事務系社員の業務効率化で協力する「シゴトダイエットＳＵＭＭＩＴ」を開きます。
具体的には以下のとおりです。

・各社の取り組みを互いに紹介します。
・各社の担当者が事例を紹介することで、意見交換を行っていきます。
・１回目の会合は、パナソニック電工、パナソニック、ＫＤＤＩ、東京ガス、ユニ・チャーム、サイバーエ−ジェント、東レ研究所が参加します。

＜意見・解説・感想＞
今回は業務効率化に関する取り組みを紹介しました。

７社で事例を紹介し合い、生産性向上を図る点が特徴的です。
いわゆるギブアンドテイクですね。

今後は業務効率化が、とても重要なキーワードになります。

残業をなるべく抑えていくことは企業にとって重要な課題です。
残業手当によるコストアップの問題、過重労働による健康障害の問題があるからです。

しかし、残業を抑制するということは、所定労働時間で仕事が片付けられるよう業務の効率化を図る必要があります。
例えば、会議時間の削減、ファイリング強化による整理整頓、集中時間の工夫といったことがあげられます。

そして、今回のように自社内のアイデアにとどまらず、他社の事例を参考にすることで、新たな気付きが得られる効果が期待できます。

とても良い取り組みだと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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時間外労働 月200時間以上 自殺男性の労災認定

＜本日の注目記事＞

時間外労働　月200時間以上　自殺男性の労災認定

＜概要＞
石油プラント会社で月200時間超の時間外労働等により、自殺した社員の労災が認定されました。
具体的には以下のとおりです。

・事業所と労働組合は月200時間まで時間外労働を認める協定を締結し、労基署に提出し受理。
・自殺した男性は現場監督業務に従事
・08年3〜7月にかけて時間外労働が月94〜218時間に及んでいました。
・男性は強迫性障害と診断

＜意見・解説・感想＞
今回は精神障害による自殺で労災が認定されたケースを取り上げました。

今回は、月200時間の時間外労働を認めた労使協定が締結されていたようです。

記事からは、詳細はわかりませんが、時間外労働の限度基準は月45時間ですので、おそらく特別条項付の労使協定ではなかったかと推測されます。

特別条項付労使協定とは、臨時的な場合等特別な事情がある場合は、限度時間を超える一定時間まで延長可能とすることができる協定のことです。

その結果、月200時間までの時間外労働を認めるかたちになったのではないかと思われます。（繰り返しになりますが、あくまでも推測です）


さて、このように月200時間までの時間外労働を認める労使協定が監督署に受理されたとしても、企業の安全配慮義務は全く別問題と考えてよいでしょう。

すなわち、会社は社員の健康面に配慮しなければならず、過重労働で精神障害（最悪の場合は自殺）になれば、会社側に問題がありとされ、それが業務上につながり、労災認定や民事上の損害賠償につながってきます。

正直、精神障害の労災認定は判断が難しい面があります。精神障害の原因が会社にあるのか、個人的な状況にあるのか不明確な点があるからです。

ただ、月100時間を超える時間外労働は業務上と認められる可能性が出てくると考えています。この場合は、月200時間を超えていますから、ある意味労災認定は、理解できるところです。

今回は弁護士も関与しているので、もしかすると民事上の損害賠償に発展する可能性があります。

過重労働、パワハラ、セクハラは要注意です。
会社としては、こうした問題がないか再確認しておく必要があります。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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人材サービス会社 農業や結婚サイトに進出

＜本日の注目記事＞

人材サービス会社　農業や結婚サイトに進出

＜概要＞
人材サービス各社が、収益源の拡大を図っています。
具体的には以下のとおりです。

・エスプール
農業を通じて障害者の雇用を支援

・マイスターエンジニアリング
太陽光発電設備の販売・施工事業に参入

・テンプホールディングス
経理や総務などの業務を受託する事業本部を新設

・エン・ジャパン
結婚式情報サイトを開設

＜意見・解説・感想＞
国内の人材派遣事業は、今後厳しい展開が予想されます。

国内企業の海外移転、さらに派遣法の規制強化の流れ、企業の採用抑制といった状況ですので、生き残りをかけて様々な取り組みがみられてきました。

このブログでは、何度か説明していますが、本業が苦しくなったときに対応できるように適度に事業を分散化しておく必要があります。

例えば、親会社の下請だけをしているようであれば、親企業の発注が途絶えれば、売上がゼロにもなりかねない。

また、ワタミのように居酒屋事業以外に介護事業も手掛けていれば、居酒屋事業が厳しくなっても、介護事業でカバーできることにつながります。

従って、可能であれば本業が好調の内に、本業で得たキャッシュを新事業に振り分け、ＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）でいう花形に育てていくのが理想的です。

また、新分野へ進出する場合は、ＳＷＯＴ分析も大切です。
自社の強み（Strength)を活かすとともに、機会（Opportunity）を捉えることが大事です。

例えば、今回のケースでは、マイスターエンジニアリングが、技術者派遣の強みをいかして、太陽光発電という環境分野を機会と捉えて、太陽光発電設備の販売、施行事業に本格参入を果たしています。

今後も同様の動きは広がっていくと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ぐるなび、店情報掲載一部無料に

＜本日の注目記事＞

ぐるなび、店情報掲載一部無料に

＜概要＞
ぐるなびは、サイトへの店舗情報掲載を一部無料化します。
具体的には以下のとおりです。
・エントリー会員という新しい枠を設けます。
・エントリー会員は、住所、地図、写真等を紹介できる。
・無料会員が有料会員に移ることも期待します。

＜意見・解説・感想＞
今回は、ぐるなびに関する記事を取り上げました。

いわゆる「ＦＲＥＥ戦略」ですね。

無料でサービスを提供することで、最終的には売上拡大を図るものです。

例えば、以下のような例があります。

・無料メルマガを通じて、顧客に情報を提供し、最終的には、商品購入等へ誘導する。
・店頭で無料のコーヒーを配り、コーヒーを飲みながら店内の回遊してもらい、購買機会を促す。
・魚屋さんの前で切りたての刺身を試食してもらい、購入を促す。

その他、一杯あります。

今は、インターネットで様々な情報が得られ、サービスも多様化してきました。

また、景気の回復感が乏しい中、競争も激化していますので、
自社の商品をお客様に知ってもらう機会を拡大することが極めて重要なことです。

そして、ＦＲＥＥ戦略の場合は、仕組みづくりが重要になってきます。
無料でサービスを提供した後、いかにして売上に結び付けるか、このプロセスを確立しなければ、経営の安定につながりません。

今後、ぐるなびが、無料会員をいかにして有料会員へ結びつけるのか。
おそらく、まずは有料会員の成功事例を無料会員に定期的に提供して、会員変更を促す戦略をとるような気がします。

今後も注目していきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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三洋電機 半導体子会社早期退職400人

＜本日の注目記事＞

三洋電機　半導体子会社早期退職400人

＜概要＞
三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年1月をめどに早期退職することがわかりました。
具体的には以下のとおりです。

・三洋電機はこの子会社を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却することが決まっています。
・他工場への転勤が応じられない社員が退職することになります。
・数十億円の退職加算金を支払うことになります。
・転職支援も実施します。

＜意見・解説・感想＞
今回は早期退職の記事を取り上げました。
割増しの退職金の支払いで対応し、再就職支援を行うことで、円満退職を図っていると思われます。

さて、やむをえず社員が退職を選択する場合は、企業は円満退職をできるだけ心掛けることが重要になってきます。
今回のように、会社都合の場合、割増退職金を支払ったり、再就職先支援が良い例です。

そして社員が納得の上で、退職届をもらい、状況によっては紛争防止の観点から合意書も締結することも有効です。

退職の際は、雇用保険や社会保険等についてもアドバイスするとよいでしょう。
退職勧奨の場合は雇用保険で基本手当が通常の自己都合より優遇されますし、社会保険も国保に加入するのか、場合によっては親の扶養にはいるのか等様々な選択肢がありますので、この点もアドバイスすることになります。

そして、もし円満退職でなければ、解雇無効等の争いが生じるリスクがあります。

退職する社員への適切な対応は、とても重要になりますので、この点気をつけていただきたいと思います。

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マクドナルド、配達参入

＜本日の注目記事＞

マクドナルド、配達参入

＜概要＞
日本マクドナルドホールディングスは、20日からハンバーグ等を自宅に配達するサービスを開始します。
具体的には以下のとおりです。

・用賀インター店を第一号とし、デリバリースタッフの募集を開始。
・商品の受け渡し窓口やバイク用駐車場の改装がスタート。
・子育て主婦や高齢層にターゲットを拡大
・24時間営業の予定

＜意見・解説・感想＞
マクドナルドも配送サービスをスタートします。

スーパーや専門店では、配送サービスを展開していますので、マクドナルドも配送サービスで売上を拡大する方針と考えます。
まずは、用賀店で小さくスタ−トして、うまくいったら全国的に拡大する戦略と思われます。

ただ、記事で書かれているターゲット層が気になるところではあります。
子育て主婦や高齢層にハンバーガーがうけるのか。

どちらかというと低カロリーを希望する方が多いのではないかと思いますので商品と消費者ニーズがうまくマッチングするか気になるところです。

ただ、小さく実施してみて、だめであればやめればいいだけのことですので、まずは実施してみて仮説を検証することが大事と言えます。

意外に、オフィス街の宅配ニーズが増えるかもしれません。
ハンバーガーを食べながらランチミーティングもいいかも。

それからイベント会場への配送依頼もあるかもしれません。

マンガ喫茶への配送も面白いかも。

このようにターゲットも良い意味で変化するかもしれません。

今後の動向が注目されます。

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テレビＣＭに想定外の新顔

＜本日の注目記事＞

テレビＣＭに想定外の新顔

＜概要＞
テレビＣＭに新顔が増えています。
グリーの放送回数は第２位となり、前年同期比の３倍です。

また、モバゲータウンを運営するデイ・エヌ・エーも放送回数が４位となっています。

居酒屋もテレビＣＭでの認知度向上に力を入れています。

＜意見・解説・感想＞
今回は、テレビＣＭの動向を取り上げました。

グリーの躍進はすごいですね。
テレビＣＭに相当力をいれているのがわかります。


さて、こうした新顔の動向で気になる点があります。
それは、テレビがライバル会社にＣＭ枠を提供していることです。

つまり、テレビは番組を制作して、それを多くの視聴者にみてもらう。
その上で、テレビ広告収入を上げるのが基本的なビジネスモデルと思われます。


そのときに、例えば、グリーでゲームをしている時間や、居酒屋で飲んで語っている時間は
通常テレビから離れている時間と言えます。

従って、グリーや居酒屋等を宣伝していることは、視聴者を他に流出させるきっかけ作りとなり、
短期的な広告収入は見込めますが、長期的な視点からは、あまり良い対応と思えません。

ましてや、録画機器の性能向上で、コマーシャルを飛ばしてテレビをみやすくなっています。
これも広告の費用対効果をみますと、マイナスの影響が懸念されます。

今後テレビ業界がどのように対応していくのか、新しいビジネスモデルが出てくるのか注目されるところです。

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アサヒビール 退職・休職者の職場復帰支援

＜本日の注目記事＞

アサヒビール　退職・休職者の職場復帰支援

＜概要＞
アサヒビールでは、休職・退職した社員の復帰支援等様々な人事制度を設けています。
具体的には、以下のとおりです。

・ウエルカムバック制度
最長３年間だった休職期間を無制限に設定。辞める前に申請すれば、退職した時点の資格で会社に戻れる。

・ショートタイム勤務制度
１日最大、就業時間を２時間短縮できる。

・スキルアップ休職制度
ＭＢＡの取得や語学力の向上を目指して留学する社員の休職を認めて支援。月45,000円の補助あり。

＜意見・解説・感想＞
アサヒビールの社内制度について取り上げました。

いずれも、特徴ある制度です。
特にウエルカムバック制度はネーミングもいいですね。

結婚等でやむを得ず退職した社員を呼び戻すことを特徴としていますが、働く社員にとっても、これまでの経験をいかすことができ、社風も理解していますので、働きやすい面があります。

一方、企業にとっても、また一から教育することなく即戦力として採用できるメリットがあります。

従って、とても良い制度と考えます。

さて、こうした制度を設ける場合は、必ず基準を明確にする必要があります。
なぜならば、「あの人は復職できたのに、なぜ私はできないのか」という不満が出てくることが懸念されるからです。
このような場合、会社が社員にとってよかれと思ってしたことが、トラブルを招くリスクがあります。

従って、条件（退職理由、どのようなかたちで採用が決まるか等）を事前にしっかり明確にしておく必要があります。
その上で社員に周知し、例外を設けず適切に運用することが大切と考えます。

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すれ違う学生と企業

＜本日の注目記事＞

すれ違う学生と企業

＜概要＞
来春卒業予定の大学生の就職内定率が57％と就職氷河期だった2003年度を下回り過去最低になりました。
具体的には以下のとおりです。

・勤労感謝の日、約50人の大学生が就活への不満を叫んで繁華街をデモ行進
・日本マクドナルトは100人の採用計画でしたが、インターネットを通じて約15,000人応募しましたが、内定を出したのは54人。
・インターネットによる自由公募では、１人で100社以上に応募するのも珍しくありません。

＜意見・解説・感想＞
今回は、就活に関する記事を取り上げました。
厳しい状況が続いていますね。

学生にとっては、大学受験で競争、就職活動で競争と本当に大変です。
まだ内定を得られていない方も多い状況ですが、何とかこの厳し状況を打開していただきたいと思います。

さて、仕事柄、人事部や総務部の方々と色々お話しをしていて感じることですが、「なんか、この人いいな。」、「よく考えているな。」、「いけそうだな。」という良い印象を与えることが大事と思います。

今、メンタルヘルス問題が企業で色々発生しています。正直、人事担当者はメンタルヘルス問題はきついでしょう。

従って、まだ内定をもらっていないからといって、険しい表情や暗い雰囲気で面接にいくと、人事担当者の評価は厳しくなるかもしれません。

前述のとおり、「なんか、この人いいな。」、「よく考えているな。」、「いけそうだな。」という良い印象を与えるべく、学生も会社のことを真剣に考えて前向きな提案をできるように努力することが重要です。

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電気自動車をヤマダが発売

＜本日の注目記事＞

電気自動車をヤマダが発売

＜概要＞
ヤマダ電機は、首都圏にある店舗で、三菱自動車の電気自動車「i-MiEV」の販売を始めたと発表しました。
具体的には以下のとおりです・
・自社の専門販売員を店頭に設置して販売
・一部店舗では、店頭に車両を展示
・現金やローンで販売

＜意見・解説・感想＞
電気自動車に関する記事を取り上げました。

家電量販店で自動車を販売するようになりましたか。
びっくりですね。

さて、電気自動車は、今後急速に普及していくと考えています。

ガソリンではなく電気で動きますので、ランニングコストが少なくて済みます。

スーパーに充電スタンドも設置されてきています。

先日もテレビで電気自動車の特集をしていましたが、走行距離の問題もかなり解決しているようです。

後は、量産体制が確立し、価格を低くできれば、環境意識の高まりもあり、一気に購買意欲が高まると考えています。

今後の動向が注目されます。


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映画チケットを販売、一定以上売れたら上映

＜本日の注目記事＞

映画チケットを販売、一定以上売れたら上映

＜概要＞
広告企画を手掛けるブルームは映画館と連携して、映画のチケットを同社サイトで販売し、一定数以上が売れたら実際に上映するサービスを開始しました。

具体的には以下のとおりです。
・映画チケットの共同購入サイト「ドリパス」を立ち上げ
・一般上映が終わった作品等をツイッターで宣伝
予定の販売に達しない場合は、料金の支払いは発生しない

＜意見・解説・感想＞
今回は映画チケット共同購入サイトに関する記事を取り上げました。

ツイッターでビジネスを展開する興味深い事例です。
実際に「ドリパス」を見てみますと、サイトの内容がしっかりしていると感じました。

ほとんどの作品が成立しており、しっかりした仕組みが出来ていると思います。
また、会員登録を行うことで、様々な案内を送付することが可能になります。
リピーターの確保につながりますね。

後は、不成立をいかに防ぐか。
今のところうまくいっていますが、継続していくのが今後の課題です。

これからは、「お客様の時間」が重要キーワードです。
今回のケースでは、お客様に映画をみていただく時間を確保していただくという観点が大事になります。

お客様の時間をいただくという観点では、映画以外にもレンタルビデオ、パチンコ、居酒屋、テレビ等のライバルがいます。
こうしたライバルにない競争上の優位性をだしていくかが大切です。

今回は、ツイッターを利用しており、メルマガも発行するでしょうから、映画館で顧客同士のコミニュティを創出してもいいかもしれません。
アイデア勝負ですね。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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