雇用保険料率を下げ（10月29日5面）
＜記事の概要＞
政府・与党は失業手当等の原資となる雇用保険の保険料率を2009年度に現行の1.2％から少なくても0.2％下げる方針を固めました。
雇用情勢の好転で保険給付費が減少しており、労働保険特別会計の積立金は過去最大規模の５兆円にものぼっており、与党などから保険料率引き下げの声も出ていました。
＜意見・解説・感想＞
雇用保険料率を下げることで、労働者及び会社の保険料は引き下がります。順調にいけば、来年の概算保険料から反映されることになると思います。
これは、これで大変結構なことです。ただ、個人的には、雇用保険料よりも社会保険料とくに厚生年金保険料の方が重要と考えています。
なぜならば、厚生年金保険料率は高く、毎年引き上げられている状況です。私も法人の経営者ですので、社会保険料を払っていますが、本当に高いと感じています。
社会保険の標準報酬の改ざん問題が話題となっています。これは、良くないことであり適切に対応していただきたいのですが、社会保険料が高くて苦しいという事業主の実態も反映されていることも感じ取れます。
単純なことですが、労働保険の特別会計が余っているのであれば、社会保険料にまわして、厚生年金保険料にまわせばいいと思います。さらにいえば、雇用保険の助成金の原資を厚生年金保険料にまわせばいいと思います。助成金のように一定の要件を満たせば、厚生年金保険料を一部免除するという感じです。
確かに労働保険の特別会計は労働保険関係で対応するものであり、厚生年金保険に充当するのはおかしいという批判もあると思います。雇用保険料払っている人で社会保険に加入していない人もいるので、無理だという反論も出ると思います。
でも、労働保険と社会保険を縦割りとして管理するのではなく、横断的に対応することで、少しでも世の中の実態にあわせて対応する方がいいと思います。そのために、厚生省と労働省が統合して厚生労働省になったと思います。
是非、色々工夫して、頑張っていただきたいと思います。
それでは、よい１日をお過ごしください。
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ラベル：雇用保険
