2009年09月28日

役職定年制 大塚商会が全廃

<本日の注目記事>
役職定年制 大塚商会が全廃(9月28日11面)

<記事の概要>
大塚商会では、役職定年制を全廃します。

同社では、部長、課長等8種類の役職がありますが、大半の役職が55歳になると役職が外れ一般の社員になる仕組みでした。これにより、一定年齢になりますと役職給が大幅に減っていました。

その結果、優秀な中高年の労働意欲が下がるという問題がありました。

また、職務給の比率も拡大する予定です。

<意見・解説・感想>

役職定年制廃止に関する記事を取り上げました。

最近では珍しいケースだと思います。

例えば、職能資格制度を用いている会社では、年功的運用のため、比較的高齢の社員が高い等級にいるケースが多くみられます。このため、高齢社員の給与を調整する意味で役職定年制を導入し、役職を外すことで基本給はそのままで、役職給を下げることで調整を図る場合があります。また、ポスト不足解消の意味合いもあります。

そう考えれば、役職定年制を廃止するということは人件費の増加と若手社員の登用の面から、珍しいです。

個人的には、役職定年制の廃止をこの時期に行うというのはプラスに寄与すると考えています。

景気が悪化し、失業率が高く、雇用不安が叫ばれている中、高齢者の処遇を向上させることは非常識です。しかし、こうした非常識は、高齢社員の活力をうみ、帰属意識を向上させる効果があります。

企業が成長発展していく上では、社員の会社に対する帰属意識の向上は絶対的に不可欠です。従って、中長期的にみれば、適切な制度構築となる可能性もあります。

課題としては、若手社員の処遇です。高齢社員が若手社員を抑え込んでしまうようなことは防止しなくてはなりませんので、高齢社員の処遇の改善とともに若手社員の積極的登用も考慮する必要があります。

それでは、よい1日をお過ごしください。

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posted by haru at 19:55| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社内制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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