人材派遣以外に軸足（１月４日１面）
＜記事の概要＞
人材派遣各社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託などの請負・受託サービスに移行する動きが出ています。
具体的には以下のとおりです。
・テンプＨＤ
アパレルや職人の売り場で販売代行
・パソナ
事務派遣から事務センター受託に転換
・フジスタッフＨＤ
飲食店を丸ごと運営受託
・ＵＴＨＤ
昨年、派遣を全て請負に転換
・日本マニュファクチュアサービス
今年３月までに請負に全面転換
＜意見・解説・感想＞
改正労働者派遣法の動きに合わせて、各社で請負への移行の動きが見られます。
改正労働者派遣法は、既に労働政策審議会から厚生労働大臣への答申が行われ、概ね以下の方向で改正が行われる予定です。
・登録型派遣の原則禁止
但し、専門26業務等は禁止の例外になる可能性あり
・製造業務派遣の原則禁止
但し、常用型派遣は禁止の例外になる可能性あり
・日雇派遣の原則禁止
・均衡待遇
・マージン率の情報公開
・違法派遣の場合における直接雇用の促進
この後、国会で議論されますが、今の流れからして通るとおもいます。
気になるのは施行時期ですね。
登録型派遣の原則禁止と製造業務派遣の原則禁止は影響が大きいため、
暫定措置があると思われますが、この点もどのように落ち着くか気になるところです。
要注目です。
個人的に思いますのは、今後請負へと切り替えていく中で「指揮命令」が重要なポイントになるとみています。
すなわち、請負の場合は、請負業者の社員に指揮命令を行いますのは発注元ではありません。請負業者になります。
この場合、注意すべきなのは、客先へ請負業者の社員が常駐するケースがありますが、この社員は発注元の社員ではありませんので、発注元は指揮命令はできないことになります。
一方、派遣の場合は派遣先で指揮命令することができていましたが、今後は請負契約になるため、前述のとおり、このような指揮命令ができなくなってしまいます。
この指揮命令への対応をいかに整備するかが人事労務管理上の重要な課題になると思われます。
それでは、よい１日をお過ごしください。
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タグ：人材派遣 軸足
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