雇用保険、国庫負担を廃止（5月9日1面）
＜記事の概要＞
財務省は、雇用保険制度の国庫負担を廃止する検討に入りました。
雇用保険の財源は、労使折半の約２兆円の他に国が約1600億円を負担しています。
ただ、雇用情勢の好転により、労働保険特別会計の積立金は08年度末で4兆9000億円と過去最大になる見通しです。
雇用保険の支出も1.7兆円とピーク時よりも1兆円減っています。
こうしたことから、財務省は国庫負担を打ち切っても問題ないと考えているようです。
＜意見・解説・感想＞
現在、多くの企業では人手不足であり、社員の正社員化も進んでいます。
こうしたことから、離職してもすぐに再就職でき、結果として失業給付を受給しなくてすむケースが多いと思います。
また、自己都合で退職した場合は、給付制限期間として３か月間あります。こうしたことも、すぐに就職することにつながると思います。
ただ、国庫負担を廃止するのはいかがなものかと思います。
その理由は、一度廃止したものを復活するのは、なかなか難しいからです。
景気は変動します。従って、不景気となり、失業者が増加する可能性を全くゼロにするとはできないと思います。
そうなると、将来、保険料率の増加や給付削減ということにつながりかねません。
国庫負担を廃止するというのではなく、まずは負担を削減しつつ、世の中の状況に応じて、柔軟に増減できる仕組みがよいと考えます。
それでは、よい１日をお過ごしください。
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