デンソー スポーツ指導員を派遣

＜本日の注目記事＞
 デンソー　スポーツ指導員を派遣（10月１９日１１面）

＜記事の概要＞
デンソーが社員の健康増進に力を入れています。
具体的には以下の通りです。

・出張健康スクール
専門インストラクターが職場に出向き、エアロビクス、太極拳、ヨガ、アロマストレッチ等を実施

・職場での座学セミナーを実施

＜意見・解説・感想＞
今回は、企業の健康管理に関する記事を取り上げました。

スポーツ指導員を有料で派遣するというのは、まさに大企業ならではの取り組みだといえます。中小企業ですと、それ以前に運動するスペースの確保が厳しそうですね。

ただ、こうした社員の健康管理に積極的な姿勢は見習うべきです。お金がなければ、ないなりに色々工夫の余地はあります。毎朝、ラジオ体操をしてみたりするのもいいでしょう。

ちなみに、前いた会社で広島に転勤していたとき会社でグラウンドを保有していましたが、なぜか夏の夜は社員が集まって、盆踊りの練習をしていました。広島なのに、なぜ東京音頭なのか不思議に思っていましたが、今となっては良い思い出です。私は、しっかり浴衣をゲタをかって、気合い入れて踊っていました。（笑）

何がいいたかったかといいますと、健康管理もさることながら、同時に風通しのよい社内風土を醸成する事を視野に入れて、取り組むと効果的と考えるからです。

不景気の今こそ、社員が一丸となって戦う時です。そのときに、社内での良好な関係は大きな意味を持ちます。社内のコミニュケーション向上と健康の増進を同時並行的に取り組むことが重要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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改正薬事法施行

＜本日の注目記事＞
改正薬事法施行（6月2日11面）

＜記事の概要＞
改正薬事法が施行されました。
これに伴う、各社の動きは以下のとおりです。

１．スーパー
・イトーヨーカ堂
チョコラＢＢを1950円で販売、
・イオン
季節毎に商品を入れ替えながら値下げを継続

２．コンビニ
・セブン・イレブン
１店舗で24時間販売を開始
・ファミリーマート
６月に一部で24時間営業を開始

３.ドラッグストア
・マツモトキヨシ
新店の２割は薬剤師不在で運営予定
・セイジョー
100店弱で閉店時間を30分〜1時間延長

＜意見・解説・感想＞
改正薬事法施行に伴う各社の動向を取り上げました。
いよいよ大競争が始まりました。

今後は、価格や利便性を重視するか専門化を重視するかに分かれていくでしょう。

すなわち、大手スーパー等では価格競争や利便性を重視すると思います。

具体的には、今回のチョコラＢＢの値下げのように大衆薬の価格を引き下げます。これは、大量仕入により、仕入価格を抑えて、販売価格を低くして差別化を図ります。

そして、営業時間を延長して、利便性を高めます。
また、品ぞろえも充実させていくと思います。

「いつでも、何でも、安く」のコンセプトになっていくでしょう。

これに対して、専門化の方向としては、顧客管理を徹底し、薬剤師ならではの優れた提案により、顧客の満足度を高めていく方法です。この場合は、顧客一人一人と向き合い、客単価と購買頻度を高めていくことになります。

また、近隣の医者とも連携して、より付加価値のあるサービスの提供を行うことも考えられます。

今後の動向が注目されます。

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取締役「なりたくない」65％

＜本日の注目記事＞
取締役「なりたくない」65％（6月23日11面）


＜記事の概要＞
日本経済新聞社が、ＮＴＴレゾナンドと共同で実施した調査です。
「会社の取締役になりたいですか」との問い合わせに「なりたくない」は約65％でした。

取締役になりたくない理由は以下のとおりです。
・責任を負うのが面倒（60.8％）
・取締役になる年次まで今の会社にいるつもりはない（41.0％）
・他人を蹴落としてまで、出世したくない（26.2％）
・株主代表訴訟で敗れれば、多額の賠償金を支払わなければならない（7.2％）
・社会的なステータスが下がった（5.4％）

＜意見・解説・感想＞
興味深い調査結果です。

一見、悲観的な内容に思えますが、考えてみれば、約35％は「取締役になりたい」ということですので、とてもよいことだと思います。

正直、取締役は大変です。経営に対する責任はあり、他の取締役を監督する責任を負います。ワンマン社長でしたら、社員との板挟みになることもあるでしょう。

でも、私自身、取締役になるメリットは、古い考えかもしれませんが肩書きだと思います。「肩書きなんて」と思うかもしれませんが、やはり、まだまだ肩書きの重要性を感じています。

例えば、ある会社などでは、営業職は、なるべく早く主任等の役職をつけます。それは、責任がある方が来ていると顧客に思い込まさせるためです。

大企業の取締役であれば、やはり一目置かれると思います。

また、人脈形成のメリットもあります。やなり、経営者仲間のつながりもできると思うからです。

もし、若手社員が将来もサラリーマンでいることを決めているのであれば、夢は大きく、取締役を目指してみるのも良いと思います。


それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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すかいらーく 店長独立でＦＣ展開

＜本日の注目記事＞
すかいらーく　店長独立でＦＣ展開（5月22日3面）


＜記事の概要＞
すかいらーくでは、店長を務めるベテラン社員に独立後、ＦＣ店をもたせる仕組みを作ります。

報酬体系を売り上げに直結するようにして、有能な人材をつなぎとめる方針です。

すかいらーくは、ファミレスではじめてのＦＣ導入となります。

具体的には、40歳上以上で店長経験10年以上の社員を対象にしてＦＣ経営の希望を募ります。審査後、独立を認め、社員は退職後自費で店舗運営法人を設立することになります。但し、加盟金は不要とし、ロイヤリティは支払う仕組みにするようです。

＜意見・解説・感想＞
今回は、ファミレスのＦＣにおける店長の独立に関する記事です。

外食産業では、ＦＣはよくみられますが、ファミレスではすかいらーくが全国規模では初めてのようです。これは、意外でした。

ファミレスとなるとコンビニと違い、店舗面積も広く、調理という作業もともない、接客サービスも高い品質が要求されます。確かにＦＣ運営は難しそうですね。

ただ、今回は加盟金が不要で、独立できるのが魅力的です。あとは、設備資金、運転資金をいかに確保し、売上を拡大するかですね。

それから、スーパーバイザーをどうするのかも注目です。店長経験者だから不要のような気もしますが、本部支援も必要だと感じる場合もあるでしょうし、この点もどう対応するか興味深いところと思います。

いずれにしても、全国に規模拡大するうえでは、ＦＣは有効な手段ですので、同様の戦略をとる企業もでてきそうですね。

それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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今の会社に一生勤務 47％で過去最高

＜本日の注目記事＞
今の会社に一生勤務　47％で過去最高（4月24日15面）

＜記事の概要＞
社会経済性本部の調査によれば、今年の新入社員の意識に関する興味深い結果が出ました。具体的には以下のとおりです。

・第一希望に就職した人は、全体の75.4％
・今の会社に一生勤めようと思っている　47.1％

いずれも、過去最高です。

＜意見・解説・感想＞
売り手市場ということもあり、希望通りの会社に入社できる方が多いようです。そして、一生働きたいと思う。新入社員にとっては、理想どおりのかたちですね。

一方、中小企業は大変だという仮説が出てきます。
学生の満足条件に対応できなければ、その満足条件を満たす企業へと学生が入社することになるからです。

さらに、転職市場も充実しており、仮に入社しても他社へ流出してしまうことも考えられます。

中小企業は、独自の魅力を棚卸しすることが大切です。そして、それを学生にアピールできるように加工していく。

例えば、「ＯＪＴが優れており、社員の成長が速い。わが社のＯＪＴの仕組みは・・・・」、「若手も頑張れば、昇進が上がる仕組みである。例えば、うちの○○は、○○歳だが、もうグループリーダーだ」とう感じです。

重要なのは具体性です。うちの○○社員、○○年でグループリーダー等のように具体性があると実感がわきます。

是非、頑張っていただきたいと思います。
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国民生活センター トラブル解決を強化

＜本日の注目記事＞
国民生活センター　トラブル解決を強化（３面）

＜記事の概要＞
国民生活センターの機能が強化される方向で検討が進んでいます。

国民生活センターには年間60,000件以上のあっせん・仲介を行うケースがありますが、法律には明記されていない状態です。

このため、センターの呼び出しに事業者が応じないケースもあり、国民生活センターの権限の強化が求められていました。

こうしたことから、仲介・あっせん機能を法律に明記することになると思われます。

＜意見・解説・感想＞
国民生活センターの役割は、私たち消費者にとって、とても重要です。

架空請求等のように悪徳商法が社会的問題になっています。こうしたことから、私たちが直面する問題について相談に応じてもらい、適切に対応してもらうことが期待されています。

そのため、今回の権限強化の方向性は大賛成です。
あっせん等に応じないという理由で罰則を与えることまでは、踏み込めないかもしれませんが、少しずつ改善すればいいでしょう。

期待しています。

キャノン 派遣など3,500人直接雇用に

＜本日の注目記事＞
キャノン　派遣など3,500人直接雇用に（９面）

＜記事の概要＞
キャノンでは、2008年末までに、グループの製造部門で働く派遣労働者や請負事業者の3,500人を直接雇用します。これは、グループ全体の約16％が該当します。

内訳は、1,000人が正社員、2,500人が期間従業員です。

＜意見・解説・感想＞
派遣や請負労働者の直接雇用化が進んでいます。

これは、「雇用調整の柔軟性重視」から「長期雇用による安定重視」へ転換したからです。

「雇用調整の柔軟性重視」とは、景気の変動に合わせて従業員数を容易に調整するものです。従って、派遣労働者や請負労働者が多くなります。いわゆる人件費を変動費化するということですね。

しかし、景気拡大により企業は人手不足です。また、熟練技術の伝承等を考慮すると、企業に長期的に働いてもらう仕組みが重要と考えられてきました。

そこで、「長期雇用による安定重視」です。正社員や継続反復して雇用する期間従業員については、簡単に解雇や雇い止めはできませんから、企業は容易に雇用調整はできません。人件費は固定費そのものと考えられます。

そうなると、これからは労働生産性が、大きなキーになります。労働生産性を表す指標に労働分配率があります。人件費総額を企業が生み出す付加価値額で除して100を乗じて割合を出したものです。

今後は、賃上げや上記のような直接雇用により人件費総額は上がる方向でいくと思われます。そうした中、いかに付加価値を高めて労働分配率を下げていくかが重要といえます。

日興 上場廃止へ

＜本日の注目記事＞
日興　上場廃止へ（1,3,7面）

＜記事の概要＞
東京証券取引所は、日興コーディアルグループ株を４月に上場廃止する方向で調整に入っています。

理由は、利益水増しによる不正会計問題が、組織的であり市場に与える影響が重大であるためです。

尚、最近の不祥事で上場廃止になった例は以下のとおりです。
◆西武鉄道（04/12/17）
◆カネボウ（05/6/13）
◆ライブドア（06/4/14）

＜意見・解説・感想＞
ついに、日興コーディアルグループ株を上場廃止するようです。ほぼ、決定でしょう。

既に、日興コーディアルグループを担当していた、みすず監査法人も事実上解体する方向です。また、日興コーディアルグループは、旧経営陣に対して31億円の損害賠償を請求するようです。

日興といえば、メジヤーリーグのイチロー選手をＣＭに起用し、健全なイメージを訴求していました。イチロー選手の活躍もあり、ブランド・イメージの向上になったと思います。

このようにブランド価値を向上させるには、日々の努力に積み上げが重要です。しかし、この不祥事で一気にブランド価値は崩れ去りました。

不二家の事件でも見られますように、現在は企業の不祥事に対しては、国も消費者も厳しい目でみます。今回の上場廃止についても、ほとんど同情論は上がらないでしょう。

経営する立場としては、日々の競争に勝ち、適正な利益を上げていくことは大変です。しかし、それ以上に法令を遵守して経営することは、企業の重大な責務であるといえるでしょう。

ＮＥＣ 来春新卒採用37％増

＜本日の注目記事＞
ＮＥＣ　来春新卒採用37％増（11面）

＜記事の概要＞
ＮＥＣは、2008年春入社の大卒採用数を37％増の840人採用することを決めました。
内訳は、技術系：770人、事務系：70人です。

また、07年度の中途採用も250人（25％増）を予定しています。

＜意見・解説・感想＞
ＮＥＣでは、技術系を中心に採用数の増加を図る方針です。
若手技術者の増加を図り、育成をしていきます。

こうなれば、他の同業他社も黙っていないでしょう。この業界では技術系の学生の獲得合戦が激しくなることが予想されます。

景気拡大と人材不足。こうしたことから、受注に人手が追いつかない状況になっています。また、団塊の世代の大量定年を控えており、将来的にも人手不足が懸念されます。

そのため、全体的に採用数を増加し、初任給を引き上げる動きがでています。

企業としては、若手社員の増加を図り、競争力を維持・強化を図ることは当然のことだと思います。そうしたことから、初任給の引上げにより、採用面で少しでも有利に展開をしていきます。

今年は、こうした動きが活発になると思います。注目していきたいと思います。

確定拠出年金 キャノン、ヤマトも導入

＜本日の注目記事＞
確定拠出年金　キャノン、ヤマトも導入（1面）

＜記事の概要＞
上場企業の中で、確定拠出年金の導入の動きが広がっています。具体的には以下のとおりです。

・キャノン
約3万人が加入。年金基金の掛金の2，3割を確定拠出年金にまわします。
・キューピー
約1800人が加入。退職金の前払い制度と併用します
・ヤマト
約77,000人が加入。年金基金と確定初出年金と好きな方を選べる。

このように加入の動きが広がっており、資産残高は3兆円に拡大しています。

＜意見・解説・感想＞
確定拠出年金は、拠出された掛金を従業員が運用して資産を増やしていくことに特徴があります。

企業としては、運用の責任を回避できるメリットがあります。また、最近は景気がいいですので、運用環境は良好です。従って、確定拠出年金に対する反発もさほど多くなく、切り替えるなら、今が絶好のタイミングともいえるでしょう。

ただ、1月8日の記事でも書きましたが、確定拠出年金には、以下の問題があります。
・60歳前の積立金引き出しは原則不可
・掛金は企業が拠出し、従業員の上乗せ拠出は不可

今後確定拠出年金を普及させるには、こうした問題をクリアしていくことが重要となるでしょう。

子育て世帯 買い物優待

＜本日の注目記事＞
子育て世帯　買い物優待（１面）

＜記事の概要＞
子供がいる世帯に対して、様々な子育て優待サービスを行う事業が全国的に広がってきました。
具体的には、自治体が子供がいる世帯であることを証明するパスを発行し、そのパスを提示すれば、小売店や飲食店等で値引き等のサービスが受けられるというものです。
例えば、石川県では、18歳未満の子供が３人以上いる世帯に「プレミアム・サポート」を発行しています。加盟店は1657店です。

政府は、少子化対策にもつながるため、さらに普及させたい考えです。2007年度に有識者で検討する委員会を設け、報告書をまとめる方針です。

＜意見・解説・感想＞
子供がいる世帯に買い物を優待する制度は、なかなか興味深いものがあります。
これが直接少子化対策に結びつくか否かは疑問がありますが、子育て支援が全国的に広がることは、とても良いことだと思います。

私は、ここに商店街が生き残るためのアイデアが潜んでいるような気がします。
商店街は、全国的に厳しい状況です。空き店舗が多く、閑散としている商店街も多いです。これは、競争が激化していることが大きな理由です。近隣に大型店ができますと、顧客がそちらに流出してしまうからです。

しかし、商店街ならではの利点があります。それは、地域と密着していることです。例えば、ある商店街では、近くに小学校があるため防犯パトロールを実施しており、駅前に交番を設けています。また、高齢者向けに優待カードを発行する商店街もあります。

このように商店街は地域への社会貢献を通じて、商店街のファンを拡大することが重要です。

今回の子育て支援サービスも同様だと思います。子育て中ですと、なかなか遠出が難しく、近くで買い物や飲食をしようと考えると思います。そのときに、子育て世帯に様々なサービスを展開して、商店街を好きになってもらう。そして、長期的に来街してもらえることが有効です。

これからは、商店街に限らず、企業においても社会貢献が重要なキーワードになるでしょう。

本日はお休みします

本日は、朝刊が休みのため本日のブログも休みます。
明日から再開しますのでお楽しみにして下さい。

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飲酒運転防止取組拡大

今日は、「飲酒運転防止取組拡大」に注目しました。11面に書かれています。

各企業では、本格的に飲酒運転防止に取り組み始めました。自社社員の防止徹底として運送会社や警備会社では、出社時に検知器で検査することを義務付けはじめました。

また、外食チェーンでは、利用客への酒類の販売停止や団体客の送迎サービスを行いはじめました。

このように飲酒運転による悲劇が報道される中、各企業が本格的に対策に取り組み始めたのは、とても良いことだと思います。企業にとっては、コストアップ要因にもなりますが、社会的責任（ＣＳＲ）の観点からステークホルダーに評価されると思います。


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パートへの厚生年金適用 来年通常国会に法案

今日は、「パートへの厚生年金適用　来年通常国会に法案」に注目しました。5面に書かれています。

厚生労働省では、パート労働者の厚生年金の加入の適用を拡大する方向で検討に入りました。

現在は、通常の労働時間の4分の3未満（通常は30時間未満）のパート労働者は厚生年金加入から除外されていますが、このハードルを低くしようというものです。おそらく雇用保険にあわせて20時間未満になることが予想されます。

当然、会社側は保険料負担が増大するので反対の大合唱です。特に流通業界は、パート労働者が多いので影響が大きいことになります。

これは、パート労働者や会社にとっても影響が多きいので、今後の動向が注目されます。

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