国民年金保険料下げ

＜本日の注目記事＞

国民年金保険料下げ

＜概要＞
厚生労働省は、2011年度の国民年金保険料を引き下げる方針を決めました。
具体的には以下のとおりです。

・10年度の月額15,100円⇒11年度15,020円
・1961年度の国民年金制度ができてから、引き下がるのは初めて
・今回の引き下げはＣＰＩと実質賃金のマイナスから算出されています。

＜意見・解説・感想＞

今回は、国民年金保険料に関する引下げを取り上げました。

年金財政が厳しく、消費税増税の検討もされるかもしれないという状況下で保険料の引き下げは、結構びっくりしています。

引き下げも小幅であり、計算して決めたこととはいえ違和感を覚えます。

さて、国民年金制度ですが、ここでの保険料は第一号被保険者を対象にした話です。
第一号被保険者は、主に自営業や学生等が対象になります。

こうした方々は、国民年金保険料を納付します。
なお、サラリーマンの方は、一定の要件を満たせば厚生年金に加入することになっています。

今回は国民年金保険料の引き下げを取り上げましたが、これ以外に国民年金保険料を引き下げる方法としては前納制度があります。
これは、現金または口座振替で１年分まとめて保険料を納付すると、割引が受けられるものです。
口座振替の方が割引率は高く、平成22年度に関しては、口座振替が3,800円、現金が3,220円割引です。
必要に応じて活用を検討されても良いでしょう。

また、付加年金制度というのもあります。
これは、保険料を毎月400円プラスすることで、年金が200円プラスされるものです。
付加年金の計算式は以下のとおりです。

付加年金の受給額＝２００円×付加保険料納付月数です。
　
例えば、付加保険料を１０年間納付した場合は、
付加保険料　⇒　４００円×１０年（１２０月）＝４８，０００円
付加年金額　⇒　２００円×１０年（１２０月）＝２４，０００円（年額）　となります。

このため、付加年金を２年間受給すると納付した付加保険料総額と同額となります。
お得な制度です。

必要に応じて活用されてもいいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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年金保険料 国税庁が徴収

＜本日の注目記事＞
年金保険料　国税庁が徴収（8月11日1面）

＜記事の概要＞
長妻厚生労働大臣は、国民年金の保険料の悪質滞納者について、国税庁に財産差し押さえを含む強制徴収を委任する方針を固めました。

具体的には、以下のとおりです。
・所得が1000万円以上あるのに保険料を２年以上滞納して財産を隠している者が対象。
・当面は400人程度にとどまる見込み
・差し押さえは、国税庁の徴収課等が担当

＜意見・解説・感想＞
年金に関する記事を取り上げました。

滞納に関する強制徴収です。
これは、正直仕方がないことだと思います。

最近の年金問題を考慮しますと年金に対する不満は理解できます。
しかし、法律で決まっている以上、保険料を支払う義務があるのも事実です。
保険料を払うことができない方は、保険料の免除の申請を検討することになります。

ただ、年金の不信感を解消する必要があります。
正直、今の若い人は、年金に魅力を感じていない方が多いと思います。
そもそも、これだけ財政的に厳しい状況で、「本当に年金がもらえるのか」と感じている人も多いでしょう。

こうした点を解決しなければ、滞納者だけを責めても根本的な問題は解決しません。

しっかり対応していただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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年金改革３つの壁 財源・所得把握・移行手順

＜本日の注目記事＞
年金改革３つの壁　財源・所得把握・移行手順（3月９日３面）

＜記事の概要＞
政府は、鳩山首相を議長とする年金制度の抜本改革に向けた検討会を立ち上げました。
民主党は、月額７万円の最低保障年金、所得比例の年金、制度の一元化などを公約しております。

ただ公約実現には、課題が多く、具体的には以下の内容があげられます。
１．財政問題
消費税率の引き上げが不可欠な状況
２．所得把握
検討中の共通番号制度や歳入庁の設置が課題
３．移行の手順
保険料納付者と未納者の取り扱いをいかにするか等の問題がある

＜意見・解説・感想＞
年金に関する記事をとりあげました。

年金制度について改革することはよいことです。問題は、実現できるか否かですね。
財源が重要な課題です。今後どこまで消費税について踏み込まれるかがポイントになるような気がします。

なお、私としては、持続的な年金制度を実現するために、次の２つが重要と考えています。
１．受給資格期間の短縮
現在は、原則25年加入していなければ、年金はもらうことができません。このため、掛け捨てが生じ、無年金者を生んでしまうことにつながります。

受給資格期間は長くても５年くらいでいいと思います。保険料を納付していたわけですから、それに応じた年金を適切に受給できるようにすべきと思います。

２．厚生年金保険料率、国民年金保険料の大幅引き下げ
ここに踏み込めるか否かが大事です。財源の問題はありますが、ここができるか否かが大事なポイントと考えます。

なぜならば、例えば厚生年金保険料率は高く、しかも毎年引きあがっている状況です。このため、企業によっては社会保険に加入しない働き方（パートタイマー）で雇用するケースが増大し、結果として非正規雇用者の増大を招く一因になっていると思われます。

その結果、厚生年金を受給できない方が多くなり、雇用も不安定となる。またこうした方々については厚生年金保険料を徴収できないということで、財源も結果として苦しくなり、良いことがありません。

「消費税引き上げで財源を確保し、保険料を引き下げて加入を促進し、受給資格期間を短縮して無年金者を激減させる」ということが、私の考えです。

多分、無理とは思いますが・・・・。たまには提言してみました。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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年金相談 無断で録音

＜本日の注目記事＞
年金相談　無断で録音（11月13日38面）

＜記事の概要＞
社会保険庁による「ねんきんダイヤル」と「ねんきん定期便専用ダイヤル」において、電話をかけてきた相談者に同意を得ることなく、通話を録音していたことがわかりました。

ホームページ上は、「相談内容は録音させていただく場合がある」と載せていると社会保険庁は主張していますが、長妻厚生労働大臣は冒頭で録音することを知らせるガイダンスを流すよう指摘しました。

＜意見・解説・感想＞
ねんきん相談に関する記事を取り上げました。

確かにホームページ上に掲載しているとはいえ、相談者にとっては知らない間に録音されていることになり、あまり適切といえません。長妻大臣のように電話でガイダンスを流すべきでしょう。

社会保険庁は、もう少し空気を読むことを心掛けた方がいいと思います。

これだけ、社会保険庁への不満が高まっているのですから、録音するときは事前にアナウンスすべきでしょう。ホームページに掲載しているからという正当論を振りかざす状況でないことを察知するべきです。

ただ、そうした適切な対応の上で録音することは有効だと考えます。

年金制度は複雑です。職業、年齢、家族構成、性別で年金は異なる性格を有しています。つまり、状況を適切に把握しないと、間違った回答をするリスクがあります。

そのリスクを回避するために録音で確認するように心掛けることは、適切と考えます。

このように録音そのものはよいのですが、事前に同意をとるための対応をしっかり行うことを心掛けていただきたいものです。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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国民年金空洞化進む

＜本日の注目記事＞
国民年金空洞化進む(7月30日5面）

＜記事の概要＞
2008年度の国民年金保険料の納付率は62.1％と過去最低になりました。

社会保険庁による聴衆が滞りがちだったのに加え、景気悪化により滞納者も増えたもようです。

＜意見・解説・感想＞
年金の空洞化に関する記事です。

大きな問題です。
というより、年金改革について国民に理解が得られていないといっても過言ではないでしょう。

年金は世代間扶養といわれています。現役世代が、高齢者を支える仕組みです。

ただ、ここで大きな問題があります。
現役世代は、次第に年金の受給額が減少します。
厚生年金では60歳支給が段階的に65歳支給になっています。
このように、受給額が継続的に減少する中、なぜか毎年保険料が上がる仕組みになっています。

そうした不公平感がある中、年金記録問題で、きちんと受給できるのかも不安になってきました。

こうした悪条件が重なれば、滞納率が下がるのもわかる気がします。

しかしながら、年金の保険料は国民が払う義務があります。こうした義務の履行を求める場合は、やはり権利すなわち年金の受給権も納得できるように、適切に対応するべきでしょう。

是非、頑張っていただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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年金給付２割目減り

＜本日の注目記事＞
年金給付２割目減り（2月24日1面）

＜記事の概要＞
厚生労働省の試算結果によりますと、所得代替率（現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合）は2009年度の62.3％から2038年度以降は、50.1％に低下すると試算しました。

かろうじて政府目標の50％を維持していますが、大きく目減りしている結果となりました。

＜意見・解説・感想＞
久しぶりに、年金に関する記事です。
とはいいましても、またもや暗い内容です。

年金の給付に関しましては、これまで様々な法改正が行われてきました。

ただ、少子高齢化ですので、改正の内容は、保険料負担増、年金給付減が中心でした。

これにより、当分は保険料は毎年増加しますし、給付はこれまで、厚生年金は60歳支給だったものが、段階的に65歳支給へと移行しています。給付が５年遅れることになりますので、若い世代にとっては不公平な制度改正がなされてきたといってもいいでしょう。

そして、その上で年金の支給漏れがあったり、今回の記事のように年金の給付の試算で悪い結果が出ますと、ますます年金に対する不信感は高まります。

私自身、年金は老後の生活の柱の１つであり、大切なものと思っています。もし、老後に年金が全くもらえないということになれば、生活が苦しくなるリスクが高くなります。従って、年金制度は維持していくべきと考えています。

しかしながら、国民に年金に対する不信感を取り除いていかなければ、制度が崩壊する恐れがあります。

適切な対応が望まれるところです。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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年金改革 受給資格「25年」短縮検討

＜本日の注目記事＞
年金改革　受給資格「25年」短縮検討（9月30日1面）

＜記事の概要＞
厚生労働省では、年金改革の検討に本格的に着手しました。

年金の受給資格期間の短縮のほか、少額でも保険料を支払い続ければ満額の基礎年金の確保につながる方式も検討しています。

この他にも国民年金の適用年齢や滞納の時効（2年）についても見直しを進めることを検討します。

＜意見・解説・感想＞
年金制度には、様々な問題がありますが、私自身、最も大きな問題は何かといわれたら、「わかりにくい」ということです。

社会保険労務士という立場でありながら、年金は本当に難しいと思っています。

例えば、生年月日、職業（自営、会社員）、性別等で年金の額や支給時期が異なっています。これ以外にも様々な特例があり、年金制度について十分に理解していると感じている人は少ないのではないでしょうか。

ただ、今回の受給資格期間の短縮化はよい内容と思います。年金保険料は、原則として25年支払わなければ、受給資格を得られません。そのため、無年金者が出てくることになります。こうしたことで、老後に不安を感じる方も多いと思います。

年金は終身受給できるものです。従って、少しでも受給できれば安心感につながります。どう考えても25年は長すぎますので、短縮化は是非実現してほしいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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国民年金納付率63.9％に

＜本日の注目記事＞
国民年金納付率63.9％に（8月7日5面）

＜記事の概要＞
2007年度の国民年金の納付率が63.9％となりました。
2006年度と比較しますと、2.4ポイント下がっています。

政府の目標は80％ですが、目標達成まで遠ざかった結果です。

年金記録問題の対応に追われて、強制徴収が十分に対応できなかったことが原因と考えられます。

＜意見・解説・感想＞
国民年金について納付率が低下しています。

ただ、日々相談を受ける中で、高齢者の年金がもらえない、足りないという意見を聞きます。

つまり、若い時に年金保険料を払っておらず、高齢になって年金を受給するようになると不安や不満を感じると思われます。

私は、年金保険料は、できるだけ支払うことがよいと思います。

年金の魅力は、老後・遺族・障害をカバーしており、老後の年金は終身年金です。

先日、世界の平均寿命が発表され、女性は世界一でした。長生きすることは素晴らしいことですが、同時に長生きすることのリスクも考えなければなりません。

そう考えると老後の所得の柱である年金の役割は大きいものがあると思います。

年金記録問題についての不満があり、年金制度に対する不安も理解できます。しかしながら、老後のことを考え、可能な限り年金を多く受給できるように心がけることが大切なことと考えます。

それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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社会保険庁後継組織 懲戒処分者不採用で決着

＜本日の注目記事＞
社会保険庁後継組織　懲戒処分者不採用で決着（7月24日5面）


＜記事の概要＞
2010年に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」は、懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を採用しない方向で固まりました。

自民党の要請を受けて政府が閣議決定します。

具体的には、停職、減給に限らず戒告処分の対象者も採用しないことになりました。

ただ、公務員ですので不採用者は解雇ではなく、配置転換で対応することになりそうです。

＜意見・解説・感想＞
社会保険庁の不祥事に関する対応で、いつも思うことなのですが、現場の混乱具合をどの程度認識しているかということです。

つまり、社会保険事務所では年金相談のため、かなりの待ち時間が発生し、社会保険労務士が支援する等により、なんとか対応している状況です。

また、私も仕事上、社会保険事務所へ時々相談することもありますが、丁寧に対応してくれる方が多いです。

これまでの不祥事は、入所したばかりの若手には関係ないことですので、社会保険事務所の職員を一律に批判することは、よくないと感じています。

そして、こうした事態であるからこそ、現場の職員の士気を高めることが大切だと思います。従って、選挙が近いという理由で、社会保険庁解体や後継組織は誰をいかせるかという議論をここで深めるのは、はたしてどうなのかと思います。

いずれにしても、年金は老後の所得の柱であり、国民の重要な財産です。何を今すべきなのか、よく考えていただきたいと思います。

それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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年金足りない56％に上昇

＜本日の注目記事＞
年金足りない56％に上昇（5月14日5面）


＜記事の概要＞
2006年度の高齢者の経済生活に関する意識調査結果を内閣府は発表しました。

60歳以上で年金が生活費に足りないと思う人は、56.9％と前回と比較して10.3ポイント上昇しました。

一方、「年金で生活をまかなえる」とした人は、32.7％と6.8ポイント低下しています。

＜意見・解説・感想＞
年金に関しては、あまり明るい話題はないですね。

ただ、年金額については、今、保険者を払っている若い世代より、現在受給している人が有利な制度です。

典型的なのは、厚生年金です。段階的に支給開始年齢が引きあがっており、最終的には、65歳支給で落ち着きます。つまり、以前は60歳から厚生年金をもらっていましたが、これからは繰り上げ等の例外はありますが、原則として65歳までは厚生年金はもらえないことになります。

一方、保険料は、毎年上がっている状態です。

こう考えると、今の若い世代が年金に制度に対して不満や不安を感じるのは当然のことだと思います。

今回は、年金足りないと感じている人が上昇している記事でしたが、この状態が続けば、ますますそう感じる方も増えるでしょう。

年金とは、老後の所得の柱です。その柱に不安があるようであれば、もう１つの柱、すなわち高齢者も働ける環境を整備することが重要です。

政府は、年金を減額するのであれば、高齢期にも安心して働ける環境整備に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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年金記録訂正で減額の場合、受給額減らさず

＜本日の注目記事＞
年金記録訂正で減額の場合、受給額減らさず（5月8日5面）

＜記事の概要＞
社会保険庁では、本人のものと特定できる年金記録が新たに判明し、訂正手続きをする際に、受給者に不利な記録訂正となる場合は、「修正なし」として扱う方針を固めました。

受給者の立場で基準を統一することになります。

＜意見・解説・感想＞

これは、年金記録問題におけるビッグ・ニュースです。

年金の記録訂正の場合、通常加入期間が増えると受給額が増えます。
年金額を算出する際は、加入期間の長さが影響するためです。

ところが、時々、加入期間が増えると年金が減るケースがあります。

例えば、遺族厚生年金は、みなし300月という制度があります。
これは、被保険者期間が、300月未満の場合は、300でカウントするというものです。

そのときに昔の低い給料が見つかったら、給料の平均（難しい言葉では、平均標準報酬（月）額といいます）が下がります。そのときに、加入期間は300月で変わらないため、低い給料の期間をプラスした結果、年金額が下がることになります。

つまり、年金が増えると思って喜んで手続きをしにいったら、減らされるというリスクがあったわけです。

ところが、今回の基準統一で、こうした心配はなくなったと思われます。

ただ、やはり年金はとても重要なので、窓口で、「手続きをして、私の年金は減ることはないですよね」と必ず一言確認しておくことです。

年金は、終身もらえる貴重な老後の柱です。適切に確認しながら手続きを進めることが必要です。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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受給漏れ 無年金者に注意喚起

＜本日の注目記事＞
受給漏れ　無年金者に注意喚起（2月4日 3面）

＜記事の概要＞
社会保険庁は年金の受給漏れを確認するために注意喚起を行う方針を決めました。

具体的には、市町村の協力を得て、介護保険料の納付に関する通知に同封するかたちで年金のもらい忘れを確認する通知を送ります。

＜意見・解説・感想＞
年金に関する注意喚起に関する内容です。
年金のもらい忘れ対策を強化する内容であり、評価できます。

特に評価できるのは、介護保険料納入の通知の中にてがみを同封することです。

つまり独自で送付するよりもコストが削減できます。
こういうコスト削減意識は大切です。

後は、もらい忘れの件ですが、これは難しい面もあります。場合によっては、記録の統合により年金が減るケースもあるでしょう。一番典型的なのは加給年金ですね。これは、原則として夫婦揃って20年厚生年金に加入するとストップしてしまいます。

遺族年金についても、ちょっと難しいですが、みなし300月という制度がありますので、場合によっては、下がるケースも出てくると思います。

従って、たんなるもらい忘れでなく、こうしたことを恐れて記録の確認に積極的でない方もいるでしょう。

正直、難しい問題ですね。

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ねんきん特別便 全70万通再送付

＜本日の注目記事＞
ねんきん特別便　全70万通再送付（1月23日 ５面）

＜記事の概要＞
舛添厚生労働相は、ねんきん特別便を全面的に見直す方針を明確にしました。

具体的には、加入者が空白期間を見つけやすくするように説明書類を書き直します。

再送付には２億円程度かかる見通しです。

＜意見・解説・感想＞
ねんきん特別便を再送付するようです。
かかる費用は２億円。

正直、信じられないです。
このようなことに、これだけの費用をかけるとは、民間企業では考えられないことです。

そもそも、ねんきん特別便を発送する目的は、年金の空白期間を見つけ、本来支給すべき年金額に訂正していくことではないでしょうか。

従って、少しでも空白期間を見つけやすくするよう工夫するのは当たり前のことであり、当初の発送段階でクリアすべき問題といえます。

今後は、こうした余計な費用が発生しないように、適切に実施していただきたいと思います。

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生活保護 高齢受給者、52％無年金

＜本日の注目記事＞
生活保護　高齢受給者、52％無年金（1月22日 １面）

＜記事の概要＞
2005年時点で生活保護を受けている高齢受給者（65歳以上）の約55万6,000人のうち、52.9％の約29万4,000人が公的年金を受け取れないことがわかりました。

この高齢受給者の無年金者は７年間で２倍に増え、今後も増加することが見込まれています。

こうしたことから生活保護に関する予算が増える可能性が高まっています。

＜意見・解説・感想＞
生活保護とは、社会における最後のセーフティネットです。
このため、自由に生活保護が認められるわけでなく、預貯金がない等の要件をクリアしなければなりません。

従って、生活保護という制度そのものは必要と考えています。

ただ、重要なのは、生活保護の無年金者が７年間で２倍に増加していることです。

これは、生活保護に頼ろうという気持ちがあるのではないかという「受給者側の意識の問題」と年金の25年という受給資格期間が長すぎるのではないかという「年金制度上の問題」があるように感じています。

いずれにしても、生活保護が拡大していくのは、日本経済にとってもよくありません。できるだけ、自立できるようにより良い政策を立案することを政府、国会議員に期待したいと思います。

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厚生年金の未納 強制徴収

＜本日の注目記事＞
厚生年金の未納　強制徴収（1月10日 ５面）

＜記事の概要＞
厚生労働省は2008年度から厚生年金の保険料を支払わない企業の対策を強化する方針です。

具体的には、以下の流れで行われます。
・文書で加入と納付を促す。
・個別訪問
・強制徴収（資産を差し押さえる場合あり）

今後は、厚生年金の未加入事業所の情報収集を強化していきます。

＜意見・解説・感想＞
厚生年金に関する保険料未納対策に真剣に取り組むようです。

特に○○株式会社、○○有限会社等の法人は注意が必要です。労働者の数に関わらず、強制適用となりますので、未納か否か判別しやすいからです。

会社法の施行により、最低資本金規制が撤廃され、取締役１人でも株式会社が設立できるようになりました。従って、会社法施行とともに法人として創業した方も多いと思います。

しかしながら、法人ですので、社会保険は強制適用になります。厚生年金保険料負担は厳しいものがあるため、当面の運転資金や設備資金を優先するあまり、適用していない場合もあるでしょう。

しかし、今後は保険料徴収を強化する方向です。従って、未適用の事業所は、今後適用を強制されていくと思われます。

ただ、資金繰りが困難な企業がどこまで保険料の支払いができるかという難しい問題もあります。

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厚生年金基金 年金未払い13万7000人

＜本日の注目記事＞
厚生年金基金　年金未払い13万7000人（12月28日 1面）

＜記事の概要＞
厚生労働省の調査では、厚生年金基金で13万7,000人分の年金未払いが発生していることが把握できました。

累計額は約966億円になります。
未払いの原因は、受給資格者が請求していないためです。

＜意見・解説・感想＞
厚生年金基金の未払いが深刻です。

年金は請求主義ですので、請求しなければ払われません。かなりの請求漏れがあるということでしょう。

ただ、年金は保険料を支払い続けることで得た権利ですから、請求主義ではなく、発生主義に改めるべきと考えています。

常識的に「お金だけ強制的に取っておいて、請求がなければ払いませんよ」というのはおかしいです。

権利や住所移転に関しては記録で把握できるのですから、権利発生とともに本来受けるべき年金を受給資格者に支給するのが適切と考えます。

この請求主義を見直さない限り、請求漏れの抜本的解決は困難と思われます。

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学生納付特例 大学窓口で手続き可能に

＜本日の注目記事＞
学生納付特例　大学窓口で手続き可能に（12月14日 5面）

＜記事の概要＞
社会保険庁は、2008年４月から学生が大学の窓口で学生納付特例の手続きが出来るようにします。

一回の手続きで、同一年度の最大一年分につき、特例の手続きが出来ます。

＜意見・解説・感想＞
久しぶりに年金に関する良い情報です。

学生納付特例の手続きが大学窓口で可能となり、手続き漏れが少なくなります。

学生納付特例とは、本人に所得が少なければ、保険料の納付を猶予してもらえるものです。

この手続きにより、保険料の滞納扱いにならなくなります。

一番大きなメリットは、障害時の対応です。大きな障害となると障害基礎年金が受給できます。しかし、これを受給するには保険料の納付要件をみたすことが原則です。学生納付特例は、保険料の納付要件を満たすことにつながりますので、障害年金の受給に有利に働きます。

学生も車やバイクを運転したり、スキー等で事故にあう可能性があります。そうしたときに、障害基礎年金を受給できるか否かでは安心感も違うでしょう。

久しぶりに、よい年金改正だと思います。

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年金「年度内解決」を撤回

＜本日の注目記事＞
年金「年度内解決」を撤回（12月12日 ３面）

＜記事の概要＞
舛添厚生労働大臣は、昨日記者会見を開き、宙に浮いた5,000万件の年金記録の中で、約４割の1,975万件は名寄せ困難。その中で、945万件は名寄せ不可能という状況であることを説明しました。

この理由は、入力ミス、届出が偽名等で行われたからです。

政府・与党は選挙前に、3月までにこの年金問題を解決すると公約していましたので、野党は公約違反として徹底的に追及する方針です。

＜意見・解説・感想＞
昨日は、年金問題はだいぶ落ち着いてきたと書きましたが、一気に嵐が発生しました。

４割も名寄せが難航しているということです。４割ともなれば、誤差の範囲では当然すみません。

公約違反だといわれても、反論できないでしょう。政府・与党の信頼が一気に損なわれた感じです。

今後は、野党は一気に攻勢を仕掛けてくるでしょう。

それにしても、防衛省の問題や今回の年金の問題といい、国会の議論が、あまりにも国民の常識では考えられないテーマが多いですね。

このままでは政治不信につながりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。

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年金特別便 17日から発送

＜本日の注目記事＞
年金特別便　17日から発送（12月11日 ５面）

＜記事の概要＞
社会保険庁は、宙に浮いた年金記録に関して、該当者の可能性がある方に年金特別便を送付します。

第一弾は17日で、来年３月まで送付を続ける方針です。

また、「ねんきん特別便相談ダイヤル」を設置し、相談体制の強化を図ります。

該当者は特別便が届いたら、早急に社会保険事務所に相談することになります。

＜意見・解説・感想＞
年金に関しては、だいぶ落ち着いてきた感じです。

消えた年金に関しては、時効の制限を受けないとはいえ、かなり高齢の方や生活が苦しい方もいますので、早急に支給する方向が望ましいです。

今回は、かなり迅速に対応したと評価しています。これだけ問題になったのですから、今後は適切に記録管理すると思われます。

また、自分が加入していたにも関わらず、年金の記録が見つからない場合は、年金記録確認第三者委員会で判定をしてもらう方法があります。そうした疑問があれば、社会保険事務所に相談するとよいでしょう。

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年金記録600万人分特定

＜本日の注目記事＞
年金記録600万人分特定(11月14日 5面）

＜記事の概要＞
舛添厚生労働大臣は、約5,000万件の不明の年金記録のうち、約600万人がほぼ特定できたと講演で説明しました。

政府は来年３月までの名寄せ作業を行う方針であり、社会保険庁では作業を進めています。

また、年金記録確認第三者委員会では、新たに41件の年金給付を認定し、合計470件の認定件数となります。

＜意見・解説・感想＞
年金記録問題解消に向けて、着実に前へ進んでいます。

衆議院の解散総選挙も近いのではと噂される中、この年金問題は選挙の争点の１つとなるのは間違いないでしょう。

政府も必死で作業を進めると思われます。

今後は、年金記録問題が起きないように、いずれは請求主義から発生主義に切り替えるべきと思います。

今は、年金は請求が前提です。従って、請求漏れが発生する原因になります。

年金は保険料を支払ってきて、受給できる権利ですから、受給権が発生したら、請求なしで自動的に受け取る仕組みを構築するとよいと思います。

勿論、こうした仕組みを構築する上で難しい問題はたくさんありますが、何とか解決する方向で進んでいただきたいと思います。

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