コマツ 子会社吸収合併

＜本日の注目記事＞

コマツ　子会社吸収合併

＜概要＞

コマツは、フォークリフト等を生産・販売する全額出資子会社のコマツユーテリティを４月１日で吸収合併すると発表しました。

コマツは、コマツＮＴＣとコマツ工機を合併させ、コマツエンジニアリングも本体に取り込むことにしています。

＜意見・解説・感想＞

今回は、コマツによる吸収合併について取り上げました。

吸収合併は全額出資子会社に対して行われるものです。

さて、今回の合併はホームページを見ますと簡易合併として行われたようです。

通常、合併は、株主に対する影響が大きいので、会社法では株主総会の特別決議を必要としています。

しかし、株主への影響が小さい軽微な合併については、こうした株主総会の特別決議が省略されています。

これを簡易合併といいます。

具体的には、存続会社が合併で対価を消滅会社の株主に交付する場合は、この対価の額が存続会社の純資産額の20%以下であるときは、存続会社（この場合はコマツ）で株主総会の特別決議が不要になります。

また、略式合併というのもあります。

これは、一方の会社が、他方の会社の総株主の議決権の90%以上を支配している場合、子会社（この場合は、コマツユーテリティ）において株主総会の承認決議が不要になる合併です。

仮に株主総会を開催しても、当然承認が得られるからです。

このように、合併では、本来特別決議が必要ですが、簡易合併や略式合併により、親会社と子会社の特別決議が不要になることもあります。

今後は、コマツのように様々な事業再編がみられるかもしれません。

注目です。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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コンビがＭＢＯ

＜本日の注目記事＞
コンビがＭＢＯ（11月10日12面）

＜記事の概要＞
ベビー用品大手のコンビはＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表しました。
具体的には、以下のとおりです。

・創業家が設立する投資会社がＴＯＢを通じて全株取得
・買収総額は122億円
・ＴＯＢの買い付け価格は１株あたり1,000円で8日の終値に約46％のプレミア
・野村キャピタル・インベストメントが投資会社に100億円超を融資する見込み

＜意見・解説・感想＞
ＭＢＯに関する記事を取り上げました。

最近は、企業再編に関する記事が多いですね。
株価は回復傾向にありますが、まだまだ低い状況です。
こうした中、ＴＯＢを通じた株の買い付けが進むのも理解できます。

さて、ＭＢＯはいわゆる既存の経営陣等による買収です。

ＴＯＢを通じて投資会社を完全親会社、コンビを完全子会社にすることで買収することになります。

今後は、例えば投資会社が株式を取得した後、経営陣またはコンビがその株式を保有する。
その結果、コンビ保有分は自己株式の保有となり、議決権制限がかかる。
最終的には、経営陣（創業家）が経営の決定権を掌握するとことも考えられます。

この点は、今後の動向に注目です。

※自己株式については、一定の手続きの下、基本的に取得が認められています。
但し、自己株式については、株主総会での議決権が認められていません。

いずれにしても、少子化が進む中、ベビー用品は状況が厳しくなることが予想されます。
ＭＢＯ後の経営戦略が重要と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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日立メディコ アロカにＴＯＢ

＜本日の注目記事＞
日立メディコ　アロカにＴＯＢ（11月9日9面）

＜記事の概要＞
日立メディコは、超音波画像診断大手のアロカを完全子会社化すると発表しました。
具体的には以下のとおりです。

・現在、12.35％を出資していますが、ＴＯＢにより全発行済株式の取得を目指す。
・取得額は総額で約256億円。
・当面は製品のブランド名は併用
・これにより、超音波診断装置のシェアは世界３位となります。

＜意見・解説・感想＞
今回は、買収に関する記事を取り上げました。

買収方法はＴＯＢとしており、広く既存株主に呼びかけて、全株式を取得を目指す方向です。
株主構成は記事からではわかりませんが、仮にＴＯＢで全株式取得できなくても、株主交換等で全株式を取得すると思われます。

株式交換とは、このケースでは以下のとおりになります。
・株主総会の特別決議で株主交換を決定
・アロカの株主に日立メディコの株式（または、現金、社債等）を交付
・日立メディコは、アロカの株主からアロカの株式を取得

※会社法で対価の柔軟化となり、現在は株式以外の現金等の交付も認められています。

さて、今回は医療分野のテコ入れを目的とした買収であり、日立メディコの攻めの姿勢が感じられます。
医療は、まだまだ成長分野であり、高齢化にともない、ニーズが拡大すると考えています。

後は、いつもいっていることですが、買収や合併の場合は、異なる企業文化に対する配慮が必要です。
特にこうした、最先端の医療分野においては、研究開発者のモチベーションがとても重要です。
企業文化の適切な融合が今後の課題です。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ローソンＥＭ、九九プラス ローソンが完全子会社化

＜本日の注目記事＞
ローソンＥＭ、九九プラス　ローソンが完全子会社化（4月15日11面）

＜記事の概要＞
ローソンは、ローソンＥＭと九九プラスを株式交換による完全子会社化すると発表しました。
７月１日付けの実施です。

割り当ては、以下のとおりです。
・ローソンＥＭ１株にローソン株21株
・九九プラス１株にローソン株33株

＜意見・解説・感想＞
ローソンによる株式交換での完全子会社化による記事を取り上げました。

株式交換とは、簡単にいえば親会社の株式（この場合はローソン）と子会社の株主の保有する株式（この場合は、ローソンＥＭ、九九プラスの株主）を交換し、完全親子会社関係を実現するものです。

なお、このように既存会社間での株式の交換を株式交換、親会社が新規の場合は株式移転といいます。

こうした株式交換は、株主総会の特別決議事項ですが、既にローソンが４分の３以上保有していましたので、おそらくスムーズに対応できたのではないかと思います。

さて、こうした会社再編は、今回の株式交換以外にも合併、会社分割等がありますが、会社再編の動きは加速すると思っています。

例えば、外資の進出です。比較的安い株価の企業にＴＯＢをしかけて株式を取得して経営権を握れば、再編を進める可能性も高まります。

また、競争が激化する中、経営資源を補完するために戦略的な提携（アライアンス）をさらに進めて、合併という方法を選択するかもしれません。

今回のような子会社の立て直しということも、多くの企業でみられるかもしれません。

要注目です。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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米製薬に敵対的ＴＯＢ

＜本日の注目記事＞
米製薬に敵対的ＴＯＢ　（3月1日1面）

＜記事の概要＞
アステラス製薬は米ナスダック上場の医薬品メーカー、ＯＣＩファーマシューティカルズにＴＯＢを提案したと発表しました。具体的には以下のとおりです。

・全株式取得を目指します。
・買い付け総額は最大で約35億ドル（約3100億円）の見通しです。
・ＯＳＩは買収提案を拒否しており、敵対的買収になります。
・買い付け価格は、１株当たり52ドル（2月26日の終値に対して40％のプレミアム）
・買い付け期間は、３月２日から３月31日まで

＜意見・解説・感想＞
敵対的買収に関する記事を取り上げました。

日本の企業による米国企業の敵対的買収（ＴＯＢ）です。
今は、トヨタのリコール問題、米軍基地の問題等があり、あまり日米間の状況はいいと思いませんので、タイミングとしては、あまり適切ではありません。

しかし、株価の状況、今後の経営戦略を考慮して、思い切って踏み切ったのでしょう。

こうした敵対的ＴＯＢの場合は、仕掛けられた側としては、いかに安定株主対策をしているかが重要になります。最近では、ＩＲにより、投資家との良好な関係を構築を図る企業が増えています。こうした地道な努力が、とても大切になるといえます。

今回のケースはどうなるかわかりませんが、敵対的買収に対しては、新株予約権を使った対策（ライツプラン）もよく行われています。これは、敵対的買収者以外の株主が、新株予約権を使って、劇的に敵対的買収者の持株比率を減らす手法です。

いずれにしても、こうした大型のＴＯＢは、我々社会に与える影響も大きいです。

要注目ですね。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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ビックカメラ ソフマップを完全子会社化に

＜本日の注目記事＞
ビックカメラ　ソフマップを完全子会社化に （10月１5日１3面）

＜記事の概要＞
ビックカメラは、同業の子会社であるソフマップを完全子会社化すると正式に発表しました。
具体的には、ビックカメラは株式交換でソフマップの全株式を取得、ソフマップは１月下旬に上場廃止となります。

ビックカメラはソフマップの得意とする出張サービスを活用しつつ、ソフマップの上場維持費用の削減を通じて、収益性の拡大を図ると考えられます。

＜意見・解説・感想＞
今回は、大型の株式交換に関する記事を取り上げました。

そもそも株式交換とは、ある会社（仮にＡ社）がＢ社の完全親子会社関係を作るために、原則的に株式を交換することをいいます。

具体的には、Ａ社（完全親会社）がＢ社（完全子会社）の株主にＡ社の株式を交付します。そして、Ｂ社の株主は、この交換として自らが保有するＢ社の株式をＡ社に交付します。

その結果、Ａ社はＢ社の株主となり、Ｂ社の株主はＡ社の株主になります。

尚、株式交換は原則として、株主総会の特別決議を必要とします。

さて、今回のケースを見ますと、ソフマップの経営資源をビックカメラが有効に活用し、シナジー効果を発揮しようという点が感じられます。個人的には、最終的には吸収合併という選択肢もありますので、とても注目しています。

不景気ですので、経営の効率化は各社にとって重要な課題です。今後も、このような動きが出てくると思います。

ただ、最終的に会社を動かすのは、社員ですので事業再編の過程では、社員の気持ちに配慮することも重要になります。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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am/pm ローソンが買収へ

＜本日の注目記事＞
am/pm　ローソンが買収へ（2月25日1面）

＜記事の概要＞
ローソンはam/pmを買収する方針を固めました。
買収額は約150億円になる見通しです。

買収方法は、am/pmの全株式を親会社のレックス・ホールディングス等から買取り、完全子会社化します。

また、am/pmの有利子負債の200億円のうち、150億円前後を引き継ぐ見通しです。

＜意見・解説・感想＞
大型買収に関する記事です。
ローソンの積極的な姿勢が感じられます。

コンビニに関しては、競争が激化していますので、こうした再編の動きは今後も発生すると思われます。

今回の動きで注目したのは、ローソンがam/pmを完全子会社化することです。これにより、ローソンとam/pm間での情報の共有化が図れます。

今後は、お互いのノウハウを相互利用して、例えば商品開発や仕入れルートの強化を行うと思われます。

課題としては、買収されるam/pmのモチベーションの維持ですね。ここの適切に配慮しないと、優秀な社員の流出が懸念されます。

言い方を変えれば、買収され社員のモチベーションを向上させれば、相乗効果が高まり、競争力の強化につながることでしょう。

今後の動向が注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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サッポロ株買い増し断念

＜本日の注目記事＞
サッポロ株買い増し断念（2月18日13面）

＜記事の概要＞
米投資ファンドのスティール・パートナーズは、サッポロホールディングスにサッポロ株買い増しを断念すると発表しました。

スティールは、現在約18.6％の保有株です。定時株主総会で現経営陣の再任に反対する意向です。

＜意見・解説・感想＞
外資の国内企業の買収に関する記事です。
スティールは、これまでにサッポロへのＴＯＢで株を取得する方向で動いたりしていましたが、経営陣の反対等により、取得が不十分な状況でした。

定時株主総会の動向が気になりますが、原則として取締役の選任、解任は過半数の議決権が必要です。約18.6％では苦しい状況ですね。

とはいえ、サッポロが収益改善を打ち出さなければ、株価上昇の期待がないと見て、スティールが株を売却する可能性が出てきます。さっさと売却して、損失を確定して、別の投資先に注力しようと考えるのは自然のことです。

そうなると、結果的にサッポロは大株主を失うわけですから、苦しくなります。

従って、今大切なことは、収益改善のためのビジネスモデルを構築して、企業価値を向上させる取り組みです。ごくごく当たり前のことですが、魅力ある商品、サービスにより、顧客満足度の向上が重要になります。

是非、盛り返してビール業界を盛り上げてほしいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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「セオリー」295億円で買収

＜本日の注目記事＞
「セオリー」295億円で買収（1月29日12面）

＜記事の概要＞
ファーストリティリングは、婦人服販売のリンク・セオリー・ホールディングスを約295億円で買収すると発表しました。

ＴＯＢで普通株式や新株予約権付社債等を取得し、完全子会社化します。買付価格は、普通株ひと株につき、17万円で、直近６か月の終値平均に35.43％を上乗せしています。

＜意見・解説・感想＞
ファーストリティリングによる買収の記事です。

株価が低迷していますので、業績の良い企業にとっては、他社買収の絶好のチャンスです。今回のようにＴＯＢでの買収が進んでいくことが考えられます。

記事では、敵対的か友好的かはわかりませんが、今後は敵対的ＴＯＢが色々出てくるかもしれませんね。

特に業績が悪化し、株主の自益権である配当（インカムゲイン）が魅力なくなっていたり、株価が下がり、キャピタルゲインにも魅力がなくなっている株式公開企業は要注意といえるでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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山崎パン、不二家を買収

＜本日の注目記事＞
山崎パン、不二家を買収（11月7日1面）

＜記事の概要＞
山崎パンは、経営再建中の不二家を買収し、連結子会社にする方針を固めました。

具体的には、出資比率を35％から50％超に引き上げます。方法としては、不二家の第三者割当増資を引き受け、70億円程度を追加出資する案が有力となっています。

＜意見・解説・感想＞
不二屋では、厳しい経営状況が続いており、山崎パンは不二家を子会社にすることで業績の改善を図ろうというものです。

思い切った方法です。個人的には、いばらの道を選んだと思いますが、是非、頑張って成果をあげていただきたいと思います。

業績の改善のためには、やはり山崎パンと不二家間で相乗効果を上げることに尽きると思います。そして、売上の拡大を図るためには、これまでにない画期的な商品を開発して、顧客の心をつかむことが重要と考えます。

画期的な商品といっても、口で言うほど簡単なものではありませんが、この厳し状況を打開するために、是非頑張っていただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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am／pm 月内にも入札

＜本日の注目記事＞
am／pm　月内にも入札（9月11日13面）

＜記事の概要＞
レックスホールディングは、am／pmの入札を月内にも実施する予定です。

ローソンとファミリーマートは、条件次第で買収に乗り出す動きです。

また、レックスホールディングスは、総合商社などにも売却をもちかけたようです。

＜意見・解説・感想＞
am／pmの争奪戦がはじまりそうな感じですね。

コンビニ業界は、売上の動向が厳しく、またＦＣ制度をとっているため、既存店とのバランスを考えると、出店も自由に行いにくい面があります。

私の家のすぐ近くにコンビニがありますが、道路を挟んだ向かい側にも同じコンビニがあります。

同じコンビニ間で顧客の獲得合戦を行っていると思うと不思議に思えます。

今回もam／pmをコンビニが買収したとなると、こうした問題が発生しかねません。オーナーが納得するのかどうかも気になるところです。

この点をどのように対応するのかも注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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九九プラスを子会社化

＜本日の注目記事＞
九九プラスを子会社化（7月16日11面）


＜記事の概要＞
ローソンは、34.6％出資しています九九プラスに対してＴＯＢを実施します。

キョウデンが保有する約30％分を下限に買取り子会社化します。

これにより、ローソンの生鮮コンビニ事業との経営統合を図るものと考えられます。

＜意見・解説・感想＞
大型ＴＯＢに関する記事です。

ローソンの生鮮コンビニ事業の強化です。

九九プラスといえば、ションプ99を全国展開しています。従って、ローソンにとって、九九プラスを子会社化にして経営統合する影響は大きいと思います。

今回のＴＯＢでは、どこまで株式を取得するかは不透明ですが、３分の２を超えて、株主総会の特別決議ができるくらいまで取得すると、
合併や株式交換につながりますので、経営統合が加速化するかもしれません。

それから、ＴＯＢといえば敵対的買収というイメージが強いですが、大株主の意向に沿ったもので、九九プラスから不満がでていないと思われますので、友好的ＴＯＢともいえそうです。

今後は、様々な企業でこうした友好的ＴＯＢを通じて、経営統合が加速するかもしれません。

それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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富士化学 富士フィルムが買収

＜本日の注目記事＞
富士化学　富士フィルムが買収（2月13日 1面）

＜記事の概要＞
富士フィルムホールディングスが富山化学工業を買収する方向で調整に入っています。

買収方法はＴＯＢによるもので、これにより子会社化します。
既に、富山化学に出資している大正製薬とも連携して、医薬事業の強化を図ります。

＜意見・解説・感想＞
富士フィルムでは、現在医療関連事業を強化しています。画像情報処理措置や内視鏡、再生医療等です。

こうした技術と関連ある製薬会社を買収して医療事業の強化を進めるものです。今後、医療事業を中核的事業と位置づけるかもしれません。

さて、こうした多角化は関連型多角化ともいわれます。自社とは領域が完全に一致するわけではありませんが、自社の経営資源とシナジー効果が発揮できる分野へ事業を広げようというものです。

ここでは、技術シナジーですね。富士フィルムの医療技術との関連で製薬関連に進出した感じです。

こうした多角化を図る場合は、大体、以下の３つのパターンがあげられます。
・内部成長方式（自社で経営資源を確保し、自社で取り組むもの）
・戦略的連携
・買収

今回は、この中の買収になりました。買収の効果は、早期に進出できることです。記事を読んだ感じでは、敵対的な感じもしませんでしたので、富士フィルムにとっては、良い方向になりそうです。

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ＪＴ・日清が統合凍結

＜本日の注目記事＞
ＪＴ・日清が統合凍結（2月6日 1面）

＜記事の概要＞
ＪＴと日清食品の冷凍食品事業の統合を撤回することになりました。

中国製餃子の事件が、統合に大きな影響をあたえたようです。

＜意見・解説・感想＞
餃子事件により、大きな冷凍食品事業の統合が撤回されました。

食品に対する安全性を確保できなかったのですから、日清側からすれば当然の判断でしょう。

昨年は、食品の偽装問題に大きく揺れましたが、今回のは偽装どころではない事件です。適切に問題を究明し、しっかりとした再発防止策を講じていただきたいと思います。

尚、本日から赤福が営業を再開しました。初心にかえり、しっかりと製造販売をしていただきたいと思います。

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サムスン 日本企業買収

＜本日の注目記事＞
サムスン　日本企業買収（1月25日 3面）

＜記事の概要＞
サムスングループの商社であるサムスン物産は、ステンレス加工業を行う明道メタルを買収したと発表しました。

明道メタルは、再生ファンドのフェニックス・キャピタルのもとで再建中でしたが、特殊ステンレスに特化したことで、業績が拡大している状況でした。

外国企業が日本企業の優れた技術を取り組むためＭ＆Ａが増加している傾向にあります。

＜意見・解説・感想＞
外国企業が日本の中小企業を買収が増加していることは、プラスの面とマイナスの面があると考えています。

まず、プラスの面ですが、中小企業の生き残りにつながることです。

中小企業では、まだまだ資金繰りが困難で厳しい企業もあります。また、後継者問題もあるでしょう。そうした中、優れた技術をもつ中小企業が廃業するのは勿体無いので、外国企業に買収してもらい、会社を存続させることは有効です。それにより、雇用が守られる効果もあります。

次に、マイナスの面ですが、日本の技術力が海外へ流出することになります。また、外国企業が日本国内へ進出することになります。これにより、買収された企業以外の同業他社は、競争が激化し、厳しい状況になります。

このようにプラスの面、マイナスの面があります。

ただ、１ついえるのは中小企業政策が重要です。中小企業政策には補助金、融資、信用保証、直接投資、情報提供等があります。こうした政策を中小企業が有効活用できるように整備し、できるだけ多くの技術力のある中小企業の再建を容易にしていく必要があります。

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スタッフサービス リクルートが買収へ

＜本日の注目記事＞
スタッフサービス　リクルートが買収へ（12月20日 1面）

＜記事の概要＞
リクルーとは、人材派遣再大手のスタッフサービスを買収する方向で最終調整に入っています。

買収額は1700億円前後とみられています。

もし、この買収が実現すれば、派遣業界の売上高では2位のパソナグループの２倍強となります。

＜意見・解説・感想＞
すごいニュースです。
これにより、人材派遣業界の状況が一変します。
リクルートの力が一気に強くなります。

ただ、私がこのニュースを見て、特に関心を持ったのが、スタッフサービス創業者の事業撤退の決断です。

派遣業界トップまでいき、一気に売却する。これには、高度な経営判断があったと思われます。今後、少子化となり、徐々に非正規社員から正社員化へ進み、派遣に対する企業ニーズは拡大しないと読んだのでしょう。

もしかすると、売却資金で新規で有望な事業を見つけて、チャレンジするかもしれませんね。

商品・サービスでも、よく成長カーブがあると経営戦略の本では書かれています。導入期・成長期・成熟期・衰退期と流れていきます。

この派遣業は急成長しました。これは、法改正により規制緩和の流れであるとともに、不景気でしたので、固定費を削減するために正社員より非正規社員を雇用し、雇用調整を容易にしたい企業のニーズがあったからです。

ただ、現在企業は正社員を増やす方向で動いています。新規採用が困難な中、優秀な人材の確保・定着を図るためです。

そう考えると、派遣業は成熟期であり、今後は急速に伸びない可能性があります。つまり、スタッフサービスは絶妙のタイミングで売却したことになります。

この事業撤退の決断がどうなるのか、そして買収するリクルートはどうなるのか。とても注目されます。

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ＪＴ・日清 加ト吉を買収

＜本日の注目記事＞
ＪＴ・日清　加ト吉を買収（11月20日1面）

＜記事の概要＞
ＪＴと日清は共同で加ト吉を買収する方針です。具体的には以下のとおりです。

１．ＪＴがＴＯＢにより、加ト吉の全株式を取得します。
２．その後、ＪＴが日清食品に49％譲渡します。

これにより、ＪＴが加ト吉を支配し、食品事業を積極的に展開します。一方、日清食品は、冷蔵・冷凍麺の強化を図ることになります。

＜意見・解説・感想＞
共同で買収とは、最近の買収パターンの中では異例ですね。

買収金額が約1,000億円となることが見込まれているため、両社で共同買収するかたちにしたのでしょう。

最終的には、状況を見て日清に冷蔵・冷凍麺について事業譲渡すると考えられます。

いずれにしても、食品業界の再編は加速していくものと思われます。注目されます。

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西友ＴＯＢに1000億円

＜本日の注目記事＞
西友ＴＯＢに1000億円(10月23日 11面）

＜記事の概要＞
ウォルマートは、西友を完全子会社化するため、ＴＯＢを実施すると発表しました。

これにより、西友は上場廃止になる見込みです。
ただ、店名は西友を継続させる方針です。

今後、ウォルマートは、西友の抜本的改革に取り組むことが考えられます。

＜意見・解説・感想＞
いよいよウォルマートが日本に本格的に入るかもしれません。

一応、日本撤退という観測もあったようですが、ここで西友を売却することなく、完全子会社化するということは、日本での活動を本格化する可能性もあります。これは、勿論、予想ですが。

ただ、西友を抜本的に改革する上でのポイントは、きめ細かい接客サービスがどこまででき、既存客のリピート購買を増やせるかだと思います。

低価格や24時間営業も悪くはないのですが、やはり店員が元気よく、上手に接客することが、最もよいと思います。

先日、たまたま西友で買い物する機会がありましたが、食料品売場以外は、店員の数も少なく、元気がないような感じがしました。

気のせいであればいいのですが、もし、こうしたことが懸念されるのであれば、店員のモチベーション向上策が重要になります。

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協和発酵買収 キリンきょう合意

＜本日の注目記事＞
協和発酵買収　キリンきょう合意(10月22日 1面）

＜記事の概要＞
キリンは友好的ＴＯＢを来週実施し、協和発酵の株式を取得します。その結果、キリンは過半数に満たない状態で一定数の株式を取得します。

その後、協和発酵がキリンの子会社キリンファーマを吸収合併します。

そして、協和発酵は、キリンの連結子会社になり、キリングループに入ることになります。

＜意見・解説・感想＞
ほぼキリンが協和発酵を買収することについて、落ち着いた感じです。

友好的ＴＯＢであり、協和発酵を存続会社として子会社を合併させました。協和発酵への配慮が感じられます。

こうしたことにより、協和発酵も円滑に買収を受入れることになるでしょう。協和発酵の社員も、あまり抵抗がないと思われます。

やはり、日本では買収の場合は、友好的に行うのが、良いと思います。敵対的ＴＯＢよりも友好的ＴＯＢというかたちが重視されると思われます。

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キリン、協和発酵、買収交渉

＜本日の注目記事＞
キリン、協和発酵、買収交渉(10月19日 1面）

＜記事の概要＞
キリンホールディングスが、協和発酵を買収する方向で交渉に入りました。

キリンは、この買収により医薬品分野の強化を図ります。

買収方法は、まだ明確でありませんが友好的ＴＯＢを行う可能性があります。その場合は、買収総額は3000億円を超えると見込まれています。

キリンと協和発酵はともに抗体医薬について強みを有しており、技術シナジーを発揮すれば、競争力は高まると考えられます。

＜意見・解説・感想＞
久しぶりに大型買収のニュースです。

キリンといえばビール等の飲料が思いつきますが、医薬品についても力を入れています。

今回は、この医薬品事業を強化するため、大型買収に乗り出しました。

医薬品業界は、合併・統合が進んでおり、今年10月に田辺三菱製薬も発足しました。こうした状況も念頭にあったと思われます。

ただ、今回の買収の特徴は、両社が抗体医薬に強みを有していることです。この技術シナジーが発揮できれば、大きく売上増につながる可能性があります。そういう意味で、魅力的な買収といえます。

当初は協和発酵の経営の独立性を尊重しますが、交流がある程度進めば、いずれは統合すると思われます。統合により、研究開発体制を整備することになるでしょう。キリンと協和発酵で分散するよりは、まとめた方が効率的だからです。

業界再編のニュースはこれから年末にかけて、色々出てくるかもしれません。

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