裁判員 死刑を回避

＜本日の注目記事＞
裁判員　死刑を回避（11月2日1面）

＜記事の概要＞
耳かきサービス店員の江尻さんと祖母の鈴木さんを刺殺したとして、殺人等の罪に問われていた林被告の裁判員裁判で、東京地裁は無期懲役の判決を言い渡しました。

主な内容は以下のとおりです。
・死刑選択の余地がないか徹底的に議論したが極刑がやむを得ないとの結論に至らなかった
・動機は身勝手で短絡的であるが、一方手ｋに悩んだ末に愛情が憎しみに変わった。
・極刑に値するほど悪質とまでは言えない。

＜意見・解説・感想＞
裁判員裁判において、検察側が死刑を求刑した事件であったため、世間的に非常に注目されていた事件です。
結果的には、無期懲役となりました。

遺族側としては、納得のいかないコメントを出しています。
遺族の立場としては、当然のことだと考えます。

しかし、裁判員に、ここまで重い判断をさせることが、本当にいいのだろうか考えるところがあります。

個人的には、死刑を求刑するような凶悪事件については、裁判員には重すぎるのではないかと思います。

世間的にも注目を浴び、今回のように無期懲役となれば、遺族側の批判を浴びる。
職業として裁判にたずさわるものでない、普通の国民が、ここまでの責務を負わせることが妥当なのか疑問が残ります。

人によっては、精神的にすんなりと日常生活に戻れない人も出てくるかもしれません。

また、企業においてもケアが必要と考えます。
例えば、裁判員休暇で休んだからといって、長時間労働を強いるようなことは当然慎むべきでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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木村前振興銀会長 逮捕

＜本日の注目記事＞
木村前振興銀会長　逮捕（７月15日1面）

＜記事の概要＞
日本振興銀行の前会長木村剛容疑者は、金融庁の立ち入り検査の実施する際に、求められた電子メールの削除を命じた容疑で逮捕されました疑いがあります。
捜査関係者の話によれば、削除されたメールは700数十通におよび、命じたのは幹部会議の場であったことが分かりました。

木村容疑者は容疑を否認していますが、他に逮捕された４人は容疑を認めています。

＜意見・解説・感想＞
大きな事件です。

これが事実であるとすれば、非常に残念な話です。
金融問題に率先して取り組んできたにもかかわらず、不正発覚を恐れて金融庁の検査妨害を図るのは、さすがに言語道断です。

私は、木村剛容疑者の本を若いころに購入して、いろいろ勉強させてもらっただけに、何ともいえない気持ちです。

確かに容疑は確定したわけではありませんが、他の逮捕者４人が認めており、ここまで具体的に事実が明るみになっていると、厳しいと感じています。

いずれにしましても、早期に問題を解決していただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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過労自殺、1億円賠償命令

＜本日の注目記事＞
過労自殺、1億円賠償命令　（2月3日30面）

＜記事の概要＞
ある農業協同組合に勤務していた男性が過労でうつ病により自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったとして、釧路地裁では、遺族に約１億円の支払いを命じました。判決の要旨は以下のとおりです。

・精神面の偏重や自殺について予見できなかったとはいえない
・労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置をとれば防止できた

＜意見・解説・感想＞
企業の安全配慮義務に関する記事です。
過労自殺により多額の損害賠償請求が認められたものですが、私自身とても注目しています。

まず、流れとして、企業の安全配慮義務については厳しくなっています。

まず、法的には労働契約法で安全配慮が明記されたことがあります。また、長時間労働は労災との関係があるとして、概ね月45時間以上の時間外労働でリスクが高まっていき、月100時間以上はとてもリスクが高いとされています。その上で、労働安全衛生法で、月100時間以上の時間外労働をした労働者が申し出た場合は面接指導を行うことになります。

次に、損害賠償の高額化です。今回は約１億円です。正直、厳しい金額だと思います。

そして、今は不景気による人員削減が問題となっています。人員削減の中、収益を高めていくには、残った社員に負担がかかり、その結果、過重労働になるリスクがあります。

このように、過重労働になる可能性が高まる中、安全配慮は厳しく求められています。

こうした状況下では、まず過重労働によるリスクをよく知ることが重要です。これが、何といっても重要です。
なぜならば、いくら過重労働対策をしようといっても、危機感が伝わらなければ、かたちだけで終わる恐れがあるからです。

まずは、過重労働リスクを確認し、全社で共有化できたら、皆で知恵を出し合い過重労働対策を推進することが大切です。また、パワハラについても、一歩間違えると自殺にもつながりますので、注意が必要です。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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ＮＯＶＡ元社長を逮捕

＜本日の注目記事＞
ＮＯＶＡ元社長を逮捕（6月24日13面）


＜記事の概要＞
ＮＯＶＡで社員が積み立てた互助組織の資金約３億2,000万円を不正流用したとして、元社長等を逮捕しました。

横領した資金は、ＮＯＶＡ本体の口座に移され、中途解約に伴う受講生への返金に使用したとみられています。

＜意見・解説・感想＞
これは、とんでもない事件です。
これが事実であれば、元社長の逮捕は当然です。厳正に処分していただきたいと思います。

しかし、あのＮＯＶＡがこうなるとは、数年前は誰が予想したでしょうか。

赤いウサギのキャラクターを使用し、「駅前留学」といったキャッチコピーで、英会話市場で極めて優位にたっていました。

それが、経営破たんした上で、元社長がこのようなかたちになるという。本当に、先のことはわからないです。

従って、急成長している企業ほど、油断せず、コンプライアンスを意識して堅実な経営を志向することが大事だと感じました。

それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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野村社員ら３人逮捕

＜本日の注目記事＞
野村社員ら３人逮捕（4月23日1面）

＜記事の概要＞
野村社員らによるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、３人を逮捕しました。

その中の１人が野村の香港現地法人社員で、富士通デバイスが富士通の完全子会社になるという内部情報を利用して、株を購入して、売り抜けたようです。

これに基づき、野村の同社員は懲戒解雇されました。

＜意見・解説・感想＞
インサイダー取引に関する事件です。
今回は、内部情報を利用して、株を購入して売り抜けたのですから、問題なくインサイダー取引に該当します。

野村では、企業情報部は、株式取引を全面禁止することにしていましたが、今回は第三者が関与していることもあり、巧妙な手口で実施されました。

このように、悪意をもってインサイダー取引が行われると、対応が困難というのが正直なところでしょう。

しかし、こうしたことが頻繁に行われますと、証券市場に悪影響が出てきます。まずは、内部調査を徹底的に行い、他に該当者はいないか、原因は何か、対策はどうするのか等を早急に実施することが重要です。

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保険料横領「草の根分けても探して」

＜本日の注目記事＞
保険料横領「草の根分けても探して」（9月7日 ５面）

＜記事の概要＞
舛添厚生労働大臣は、増田総務大臣と会合し、市町村職員の保険料横領に関して、徹底的に調査することを求め、増田総務大臣も同意しました。

約1,827市町村の調査結果は、約1,400が着服なし、不明が209、未報告が174あります。

こうしたことから、社会保険庁内の調査は勿論ですが、市町村についても徹底的に調査する必要があると判断しました。

舛添厚生労働大臣は、「場合によっては逮捕者が出る」と述べ、厳しい姿勢で臨む方針です。

＜意見・解説・感想＞
先日、保険料横領に関して記事を書きましたが、舛添厚生労働大臣は、本格的に調査を乗り出す意向です。

当然のことですが、今回はかなり期待できる感じです。

舛添厚生労働大臣の手腕は未知数なところがありますが、テレビ等での日頃の発言を見る限り、かなり強硬派のイメージがあります。周りに流されて妥協する感じではありません。

横領した職員の中には、既に退職している人もいるでしょう。いわば、大切な保険料を持ち逃げしている人です。

「草の根分けても探して」と発言していますので、場合によっては警察の協力を求めてもいいかもしれませんね。捜査に関しては、やはり警察がプロですから。

厳しい船出の安倍改造内閣ですが、舛添厚生労働大臣がこれで大きな成果を上げれば、風向きが変わるかもしれません。

是非、頑張っていただきたいと思います。

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農相トップの組合が不正受給

＜本日の注目記事＞
農相トップの組合が不正受給（9月2日 1面ほか）

＜記事の概要＞
遠藤農相が組合長を務める農業共済組合が国から補助金を不正に受給していました。

既に、会計検査院から3年前に指摘を受けていたにも関わらず、放置していました。

これに対して、安倍首相は説明責任を果たすよう求めており、野党は辞任を要求する構えを見せています。

＜意見・解説・感想＞
また、政治とカネですね。
今度も農相で補助金の不正受給が問題視されています。

さすがに、こう続くとあきれてしまいます。今度は、さすがに厳格に対応することになりそうです。どう考えても、説明責任は果たしていないし、早い段階で更迭に踏み切るのではないかと思います。

さすがに、こうした問題はそろそろ終わりにしてもらいたいと思います。

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白い恋人 石屋製菓 社長が引責辞任

＜本日の注目記事＞
白い恋人　石屋製菓　社長が引責辞任（8月18日 11面）

＜記事の概要＞
北海道の土産品の代表である「白い恋人」で賞味期限改ざん問題が発覚しています。このため製品回収と生産停止に追い込まれています。

これにより、石屋製菓の石水社長は辞任を発表しました。後任は、北洋銀行から社長を迎え入れる予定です。

＜意見・解説・感想＞
再び、食品に関する事件です。

意図的に賞味期限を改ざんするのは問題です。また、一部の製品から大腸菌群と黄色ブドウ球菌が検出されたわけですから、全く消費者のことを考えてないといわれても仕方ありません。

トップの辞任は当然のことでしょう。

不二家のときもそうでしたが、一度傷ついたブランドの信頼回復は容易ではありません。

しかし、新体制のもと、地道に努力し続けていただきたいものです。

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フルキャスト 事業停止

＜本日の注目記事＞
フルキャスト　事業停止（8月3日 1面）

＜記事の概要＞
厚生労働省は、人材派遣大手のフルキャストに対して、労働者派遣法違反のため、事業停止命令をが出す方向で動いています。

違反の内容は、同法で禁止している警備業と建設業への派遣を行ったためです。違反を繰り返しておることから、東京労働局では悪質とみて、厳しい対応で臨むことになりました。

業務停止命令期間は、1-2ヶ月となっています。

＜意見・解説・感想＞
労働者派遣法では、規制緩和が進んでおり、派遣の受入期間の3年間への延長または業務によっては制限の撤廃、製造業への派遣の解禁等です。

しかし、この建設業や警備業、そして港湾運送業への派遣は禁止されています。

製造業への派遣が解禁された流れから見ますと、いずれは、こうした業種への解禁も行われると思われます。しかし、現時点で派遣を行うのは、明らかに法違反ですので、フルキャストの対応は、良くないことです。

今は、コンプライアンスが厳しく問われています。最近では、コムスン、ＮＯＶＡが問題となりました。

いずれも、売上を上げることを最重視し、コンプライアンスを軽視していました。今回も売上を上げることを強く意識していたから、無理して、建設業等への派遣を行ったと思います。

こうした問題で業務停止命令となれば、顧客が離れていくリスクが高まります。まずは、コンプライアンスの意識を徹底させる方向で、社内の体質改善を図るべきでしょう。

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村上前代表に実刑判決

＜本日の注目記事＞
村上前代表に実刑判決（7月20日 2面、7月19日　夕刊）

＜記事の概要＞
ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反に問われていた村上被告について東京地裁は、懲役２年、追徴金11億4千9百万円、罰金3百万円の実刑を言い渡しました。

判決の主な内容は、以下のとおりです。
・2004年11月8日にライブドアから村上ファンドは大量にニッポン放送株を取得する旨を聞いた。
・上記情報を利用して、村上ファンドは、株を市場で買い増し、その後ライブドアや市場に株を売却し、利益を得た。
・これらの内容を行うにあたり、インサイダー取引の故意が認められる。
・一般投資家が模倣できない特別の地位を利用した犯罪であった。
・インサイダーの定義は、実現可能性がない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題にならない。

＜意見・解説・感想＞
今日は、やはりこれですね。
かなり厳しい判決になるとは思っていましたが、ここまでとは、驚きました。村上被告の主張は全く通りませんでしたね。

ただ、今回の村上被告の場合は、記者会見で「聞いちゃった」と言っていましたから、おそらく判決のとおり、故意にこの情報をもとにして株の売買を行ったと考えられます。故意のインサイダー取引と認めた判決は妥当と思います。

今回の判決の大きな特徴は、インサイダーの定義にかなり踏み込んだことです。投資ファンドは、今後運営が厳しくなってきます。投資顧問業とアクティビスト（モノ言う株主）との明確な区別が必要になりそうです。

今、外資の投資ファンドが日本の企業に対して積極的に仕掛けています。ＴＯＢとかはよく報道されています。ただ、今回の判決により、大株主になった場合は、今後コンプライアンスの徹底が求められます。そういう意味で、外資の投資行動にも影響が出てくることが予想されます。

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偽装ミンチ事件

＜本日の注目記事＞
偽装ミンチ（39面）

＜記事の概要＞
北海道の食肉加工販売会社である「ミートホープ」が豚肉が混じったひき肉を牛ミンチと偽装していました。

この件につき、社長は知っており、指示もしていたようです。

小売店等では、店頭から商品の撤去を始めました。

＜意見・解説・感想＞
これは、不正競争防止法の誤認惹起行為に該当する可能性が高いです。つまり、商品の品質や内容、製造方法等について誤認させるような表示をして取引を行うことです。

以前、「ベルギーダイヤモンド事件」というのがありました。これはダイヤモンドの原石がベルギー産でないものを原石ベルギー直輸入としたものです。その結果、誤認惹起行為とされました。

今回は、まだ断定できませんが、豚肉交じりを牛肉ミンチとしたわけですから、これに近いですね。

今回は、社長が把握・指示していたことから、組織ぐるみの可能性も高いです。ブランドは、大きく傷ついたといえるでしょう。必然的に、今後の取引は厳しくなり、企業業績に悪影響を与えることは避けられません。

企業の社会的責任やコンプライアンスの重要性がが叫ばれています。そのため、偽装行為一つで企業の状況が一変します。社内の管理体制の整備が重要です。

ＮＯＶＡに一部業務停止命令

＜本日の注目記事＞
ＮＯＶＡに一部業務停止命令（1面ほか）

＜記事の概要＞
英会話学校最大手のＮＯＶＡが特定商取引法違反（誇大広告、不実告知など）により、長期契約など一部業務停止を経済産業省から命じられました。

苦情対応マニュアルを作成しており、内容が組織的であり、悪質であるとして、厳しい処分を下しました。

また、受講生からは多額の受講料を前納しているにも関わらず、予約が取りにくかったり、担当者の対応が不適切という苦情が出されている問題もあります。

＜意見・解説・感想＞
コムスンに続き、ＮＯＶＡで事件発生です。

コムスンのときは厚生労働省でしたが、今度は経済産業省が出てきました。最近は、急成長した企業の事件が目立ちます。

ＮＯＶＡでは、最初にポイントを購入して、このポイントを消化するかたちで受講する仕組みをとっています。このポイントは最初に多く購入すると割引が受けられるので、多額になるケースがあります。

しかし、「予約が取れない」、「担当者が不親切」という問題が出てくる。しかも特定商取引違反も発生する。一気にブランド価値が低下しました。

ただ、このケースをマーケティングやマネジメントの面で見ていくと結構勉強になります。

まず、ＮＯＶＡは数ある英会話学校の中で最大手です。なぜ、数ある英会話学校の中でトップになったか見ていきたいと思います。

基本的に売上は、「客数×客単価」で表されます。この客数と客単価に分けて考えて見ますね。

まず「客数」のポイントは、「新規顧客」を重視していましたね。赤いウサギのキャラクターが思い出されます。テレビにも色々出てきました。広告宣伝を強化して、徹底的に新規顧客を獲得することを強く考えていたといえるでしょう。

次に、「客単価」は高かったです。ポイントを購入すればするほど割安とし、高い金額で契約するようにしています。

これで、売上を上げていくわけですが、さらに重要なのが前払い方式ということです。

前払いというのは、ビジネスをしていく上で魅力ある方式です。現金がすぐ入るわけですから、キャッシュフローは最適です。しかも、前払いの場合で期限を設けています。従って、消化できない場合は、会社側は、まるまる得します。だから、多少割引をつけても採算が合うのです。

このように、非常に良いマーケティングを展開して、良いビジネスモデルなのですが、急成長にマネジメントが追いつきませんでした。顧客は増えても、講師が足りない。社員教育は不十分。あげくの果てに新規顧客獲得のために、不実告知や誇大広告という法違反をする。

無理がありましたね。急成長のとき、一度立ち止まって社員と向き合い、既存客重視の方向を出していたら、変わっていたかもしれません。

坂本社会保険労務士事務所からのお知らせ

（小冊子発売中）
目次
第１章：厚生労働省はサービス残業撲滅に真剣だ
第２章：残業に関する基本的知識
第３章：残業に関する間違った理解
第４章：いよいよ本番！ムダな残業を徹底的に削減
第５章：残業手当の削減に結びつく就業規則記載例

詳しくは、こちらからどうぞ。詳しい特徴、価格、読者感想、購入者特典、返品保証、申し込み方法を記載しています。
http://www.sakamoto-jinji.com/zangyousakugen.htm

コムスン介護事業譲渡凍結を厚生労働省が指導

＜本日の注目記事＞
コムスン介護事業　譲渡の凍結指導（１面ほか）

＜記事の概要＞
昨日の続きです。

コムスンの事業譲渡に厚生労働省が待ったをかけました。
グループ企業である日本シルバーサービスに事業譲渡するのは、脱法行為であり、不適切というものです。

コムスン側は努力するという回答をしています。

ただ、現在のコムスンの利用者は約6万人おり、どのようにして受け皿を確保し、サービスを継続するか不透明な状況となっています。

＜意見・解説・感想＞
さすがに、厚生労働省も黙ってはいませんでした。
今回の厚生労働省の対応は、世論も同調している感じです。

こうなるとコムスンは、おそらく事業譲渡を見直す方向で動くと思います。さすがに、これだけ反発されては、強行することは困難でしょう。

ただ、利用者保護の問題は残ります。これまで気心が知れているヘルパーに、これまで同様にサービスを継続して欲しいと考える方が多いです。こうした、利用者の希望にどこまで応えることができるか難しい面があります。

本来、サービスというのは、異質性という特徴を持っています。
これは、サービスというのは無形であるために、サービス提供者によってサービスの品質が異なる面があります。これをクリアするために、各社ではサービスに対するマニュアル（標準書）を作成し、サービスに違いが生じないよう工夫します。

ただ、今回は、他に事業譲渡しますと、ヘルパーが交代になる可能性が高まり、運よく同じヘルパーとなっても、サービスの品質は各社で異なりますから、同様のサービスを受けられるとは限りません。先ほどのマニュアルは、各社毎で異なる面が出てくるからです。

現に夜間介護については、各社の参入状況に違いがある状況です。

今後、利用者から不満の声も出てくると思います。まずは、受入に際しては、現在の利用者のサービス状況を確認し、なるべくサービスに違いが生じないよう対応する努力が行政そして受入事業者に求められてくることになるでしょう。

コムスン 指定打ち切りと事業譲渡

＜本日の注目記事＞
グッドウイル　コムスン全事業譲渡（１面ほか）

＜記事の概要＞
グッドウイル・グループは、コムスンの全事業をグループ企業である日本シルバーサービスに譲渡すると発表しました。

コムスンは、介護事業所の指定を不正に受けていたため、指定の更新は行われないことになりました。

このため、介護事業を継続させるためにグループ会社に事業譲渡を行うことになりました。

＜意見・解説・感想＞
ビッグ・ニュースです。

コムスンが指定打ち切りになるや否やグループ会社に事業譲渡するのは厚生労働省としても想定の範囲外だったかもしれません。

高齢化が進んでいますので、介護事業は急成長しています。しかし、その急成長に人手が追いつかず、不正に申請するという問題が出てきました。

今回は、最大手のコムスンの指定を打ち切りにしたことが特徴的です。これにより、同じような手口をしている事業者へのけん制にもなります。一方、介護事業への信頼に対する利用者の不安感を膨らませたのも事実です。

今回の事件を通じて、グッドウイル・グループのブランドは大きく傷つきました。グループ会社への事業譲渡という手法は、体質改善とは結びつかないため、単なる抜け道であるという指摘も出ています。

しかし、介護は重要なテーマです。介護事業全体の信頼に関わることですので、是非積極的に改善に取り組んで欲しいと思います。

松岡農相が自殺

＜本日の注目記事＞
松岡農相が自殺（１面ほか）

＜記事の概要＞
松岡農相が自殺しました。

原因は不明ですが、国会で事務所経費について厳しく追求されていたこと等が影響したと考えられています。

安倍政権は厳しい状況になりました。

＜意見・解説・感想＞
このニュースには、とても驚きました。

現職の閣僚が自殺というのは異例です。「自殺するくらいなら辞任すればいいのに」と思いますが、安倍首相がかばい続けたことで、辞任のタイミングを逃して、追い詰められたような感じもしています。

安倍政権は、深刻です。「年金記録問題」にさらに「政治とカネの問題」がクローズ・アップされ、このままでは参議院選挙は、厳しくなるでしょう。

「美しい国　日本」。道のりは険しそうです。

ライバル会社転職 140万円支払い命令

＜本日の注目記事＞
ライバル会社転職　140万円支払い命令（42面）

＜記事の概要＞
退職後、一年間は競業会社に転職しない誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が元社員に対して、約420万円の違約金を求めた裁判の判決が出ました。

結果は、幹部社員の一定期間の競業会社への転職を制限する社内規定は有効として、約143万円（退職金の半額と給与１か月分相当）の支払を命じました。

＜意見・解説・感想＞
これは、注目すべき判決です。
会社の就業規則の作成に影響が出そうです。

ライバル会社への転職を制限することは、基本的には難しいです。

まず、憲法で「職業選択の自由」が保障されています。

また、これまでの業務経験から、どうしても退職した会社と競業する会社に就職する可能性は高くなります。例えば、ある製品の製造業に勤務していれば、その人の強みは、その製品の製造経験があることですよね。そうなると、同じような製品を取り扱う会社が就職しやくなると思います。

ただ、そうはいっても、最近は個人情報の流出対策等のように企業の秘密の保護強化が重要です。従って、企業秘密を把握している社員が、ライバル会社へ転職されると企業は大きな損失を被るおそれが出てきます。

従って、今回のように、企業秘密と関わる可能性が高い幹部社員は、一定期間転職制限を課すことは可能という判決は非常に意味があります。

こうした点は、企業の就業規則に規定しておいた方が良さそうですね。

堀江被告が再保釈

＜本日の注目記事＞
堀江被告が再保釈（43面ほか）

＜記事の概要＞
堀江被告は、東京地裁で懲役２年６か月の実刑判決を言い渡され、直ちに控訴しました。

また、保釈保証金５億円でした。既に３億円を納付していますので、差額の２億円を支払うことにより、再保釈されました。

＜意見・解説・感想＞
昨日の続きです。

実刑判決が出ましたので、控訴は予想通りの結果です。
保釈保証金の差額２億円をすぐに支払うというのは、さすがはお金持ちですね。

さて、この事件ですが、私が最も不満なのは、堀江被告が宮内被告が勝手にした行為であり、自分は知らないと言い張っていることです。

勿論、事実関係は当人しかわからないことですが、今まで苦楽をともにしてきた部下に全てをなすりつけるのは、経営者としては、おかしいと思います。

もし、堀江被告が再出発したとしても、周りに優秀な人が今後集まるのかどうか疑問です。何かあれば、全部自分のせいにされるからです。

甘いかもしれませんが、やはり「人を大切にする」ことが重要だと思います。

堀江被告 16日判決

＜本日の注目記事＞
堀江被告　16日判決（39面）

＜記事の概要＞
ライブドア事件で、証券取引法の罪に問われた堀江被告の東京地裁の判決が16日に言い渡されます。

起訴事実は、有価証券報告書の虚偽記載と偽計、風説の流布です。

＜意見・解説・感想＞
ライブドア事件の東京地裁判決が近づいています。

おそらく、16日は、かなり注目が集まりそうです。勿論、判決が出るまでわかりませんが、個人的には正直、堀江被告不利と感じています。

今回の事件で感じたのは、やはり人と人とのつながりは大切だということです。現在は、堀江被告は側近であった宮内被告や熊谷被告との関係は泥沼化しています。

ライブドアを大きくするまでの間、苦楽をともにしてきた者同士の関係とはとても思えません。こういうのは実にさびしい限りです。

「人と人とのつながりは大切にしていきたい」

そう感じる事件でした。

※明日は、朝刊が休みですので、このブログもお休みをいただきます。13日から再会しますので、お楽しみにして下さい。

不二家社長が辞意

＜本日の注目記事＞
不二家社長が辞意（1，3,38面）

＜記事の概要＞
不二家社長は、事件の責任をとり記者会見で辞意を表明しました。

社内調査の結果、過去７年間で牛乳等の期限切れ原料の使用が18件あり、しかも上司の指示によるものが２件含まれているといました。

プリンの消費期限を社内基準より１日長く表示している場合もありましたが、同種のケースが多発しており工場長、生産管理課長等も容認していたようです。

しかも埼玉工場のみならず、札幌工場でも細菌検査の基準を超えた洋菓子を出荷したケースが６件ありました。

この問題を重視した各企業（セブン＆アイ・ホールディングス、イオン等）は不二家製品の菓子を撤去しました。

菓子の売上は、不二家にとって収益の柱だけに影響は大きく、厳しい状況です。

＜意見・解説・感想＞
本日も、この事件を取り上げました。

今回のポイントは、組織ぐるみで不適切な製造を実施したことが明るみに出たことです。

不二家の洋菓子部門は、営業赤字が４期続いていました。このため、期限切れ牛乳や消費期限切れの商品をそのまま廃棄せず、売上計上したかったのだと思われます。従って、組織ぐるみということになったのでしょう。

この組織ぐるみについては、２つの原因が考えられます。
１．他社との競争
２．社内での競争（好調な菓子、アイスクリーム）

この２つの競争にはさまれた上司のあせりが、こういう問題を引き起こした思われます。

多角化している企業ならではの問題ともいえます。

いずれにしても、不二家の従業員教育とくに管理者教育はずさんといわれても仕方ないと思います。消費者の安全を無視して、商品を製造・販売することを上司が容認していたわけですから。

経営再建の案が色々出ていますが、ここまで消費者の信頼を低下させてしまえば、再建は極めて困難な状況といえるでしょう。

不二家、週内に休業補償

＜本日の注目記事＞
不二家、週内に休業補償（９面）

＜記事の概要＞
不二家は全国約700店の洋菓子販売店（ＦＣ）に一週間分の休業補償を行うことを決めました。
売上高の20〜30％相当額（粗利益相当分）で、総額8000〜9000万円になる見込みです。

今後補償を継続するか否かは未定の状況です。

＜意見・解説・感想＞
昨日の続きになります。
不二家では、ＦＣ店（フランチャイズ加盟店）に対して休業補償を実施します。

しかし、ＦＣ店では個人経営の店も多く、今回の事件の影響は大きいでしょう。

ＦＣの特徴は以下のとおりです。
・本部のブランド・商品を利用して、商品が販売できる。
・本部から経営指導を受けることができる。

こうしたことから、個人でも本部のブランドやノウハウを活用して、早期に事業展開できるメリットがあります。その代わりに、ロイヤリティや加盟金の支払が必要になってきます。

今回は、本部のブランドは傷つき、商品販売ができません。また、今回のケースは異例であるため、ＦＣ店への指導ができているかも疑問です。いわば、上記の特徴を打ち消す状況になっています。

本部の休業補償の継続も不透明であり、ＦＣ店は厳しい経営になると思われます。