0.25％利上げ

＜本日の注目記事＞
0.25％利上げ（１〜５面）

＜記事の概要＞
日銀は、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.25％から0.5％に引き上げることを決めました。

福井総裁の記者会見における主なポイントは以下のとおりです。
◆利上げ判断の理由
・米国経済がソフトランディングに向かう可能性が高まる
・国内は設備投資は順調、個人消費の夏場の落ち込みは一時的なものだった。
・今後も景気拡大が続くと見られる
◆今後について
・今後の情勢の変化を丹念に点検しながら決めていく。現時点ではオープンである
・極めて低い金利水準は維持する。

これにより、預金や借入金利等が引き上げられる見通しです。

＜意見・解説・感想＞
ついに日銀が利上げを決定しました。

これは先月の騒ぎから見ると予想できたことであり、市場において大きな影響は出ていないようです。

ただ、利上げにより、借入に依存している企業は利払い負担が重くなる影響がでます。収益の悪化に結びつきますので、この点は気になるところです。

今後は、しばらくは利上げはないと思います。日銀は様子見に入るでしょう。

後は、景気を拡大・維持していくことが重要です。政府の手腕に期待したいと思います。

利上げ見送り決定

＜本日の注目記事＞
利上げ見送り決定（1,2,3,5,7面）

＜記事の概要＞
日銀は、政策委員の多数決（6対3）の結果、利上げを見送ったことを発表しました。
今回の見送りは、個人消費や物価の面で見通しよりも下振れしており、見極めがさらに必要だと考えたからです。

民間エコノミストの予測では、利上げは2月に行われる可能性が高いとしています。

＜意見・解説・感想＞
今回の利上げは見送られるだろうと事前に報道されていたため、特に驚くべき内容ではありませんでした。

今回日銀が利上げを見送ったのは、「慎重に慎重を」という考えが強いからだと思います。

利上げに関して政府は強い不快感を示し、弱い指標がでてきている。そうした中、強行に利上げを行うことなく、今後利上げの可能性が高いというメッセージを政府や市場に出すことを重視したと思います。

6対3と意見が分かれたこともあり、実際に多くの民間エコノミストは2月に利上げされる可能性が高いと考えています。

私も同感であり、よほどのことがないと早ければ２月に利上げが行われると思っています。

中小へ無担保融資拡大

今日は、「中小へ無担保融資拡大」に注目しました。４面に書かれています。

融資申し込みから２,３日で貸し出す無担保融資が拡大しています。

景気拡大にともない、中小企業でも資金需要が高まってきています。こうしたことからも無担保融資が拡大することは中小企業にとってプラスに寄与します。

これまでは、金融機関は不動産という担保に抵当権をつけるかたちで融資を実行することが主力でした。デフォルト・リスクの回避のためです。ただ、担保がない場合に貸し出しができなかったり、審査に時間がかる問題がありました。

この場合は、無担保かつ２,３日での貸し出しですので、こうしたデメリットが解消されることになります。

ただ、金利は３％からが多いとともに変動金利ですので、中小企業としては、設備投資の経済性計算等をきちんと行い、安易に借りることなく、返済可能性についても慎重に検討する必要があるといえるでしょう。

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デビッドカード 広がる市場1兆円視野

今日は、「デビッドカード　広がる市場1兆円視野」に注目しました。3面に書かれています。

さて、デビッドカードの利用実績額が高まっています。デビッドカードとは、現金の代わりに代金を決済できるカードのことです。

高まる理由は、なんといっても利便性でしょう。カード１つで自由に決済できれば、現金をさほど持ち歩かなくてもいいです。また、仮にデビッドカードが使えない店舗で買い物をする場合は、キャッシュカードとして現金を必要なだけ引き落とせばいいということになります。

最も怖いのは偽造や盗難ですが、昨日のブログでも書いていますように、技術の進歩により生態認証が進めば、こうしたリスクも軽減できます。

今後は、利用者の「利便性」と「安全性」が充実してくれば、より普及すると思います。

今後の展開が楽しみです。

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生態認証ＡＴＭ相互開放

今日は、「生態認証ＡＴＭ相互開放」に注目しました。１面に書かれています。

まだ、一部の銀行しか取り扱っていませんが、指をかざす等により認証するキャッシュカードの普及が進みそうです。

日本郵政公社が乗り出すことが大きな理由です。

キャッシュカードの怖いところは盗難や偽造による被害です。こうした被害を防ぐために生態認証はとても有効な手段だと思います。

様々な銀行と郵便貯金が相互利用できることにより、利便性を高めていただければ、どんどん普及すると思います。

技術革新がどんどん進んでいます。今後色々なサービスが出てくると思いますので、期待したいと思います。

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大手銀・地銀 週末・夜間の営業拡大

今日は、「大手銀・地銀　週末・夜間の営業拡大」に注目しました。1,3,7面に書かれています。

通常、銀行の窓口は、平日9時から15時までの営業となっています。これまでの銀行法による規制が影響していました。しかも、窓口はかなり混むため、待ち時間が長く不便なものでした。

最近はＡＴＭの普及により、窓口に並ぶ機会は減りましたが、案件によっては、窓口で対応する必要もあるため、窓口業務を顧客サービスの充実に向けて改善する必要はあると思っていました。

その中の１つとして、銀行法改正による規制緩和により、週末や夜間の営業拡大です。営業時間が延びれば、サラリーマン等のように平日昼間を拘束される方にとっては便利になります。良い方向の改善だと思います。

今後の展開についての個人的な案ですが、例えば、年金相談窓口を増設し、週末営業します。これから、団塊の世代が60歳になりますので、年金相談は増えると思います。そうなれば、年金の振込口座の獲得合戦が激化することも予想されます。そのときの決め手は窓口での決め細やかな対応になります。もっといえば、来年から年金分割がスタートします。奥様からの年金相談も増えてくると思います。

現在も年金相談コーナーを設けている銀行は多いですが、さらにこうしたかたちで適切に対応すると他社との差別化につながると思います。

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個人向け社債

今日は、「個人向け社債」に注目しました。14面に書かれています。

個人向け社債は、比較的１口あたりの投資金額を小さくし、個人が購入しやすいようにしています。しかし、最低購入単位が100万円の社債もあり、個人では、すんなり手を出しにくいものではあります。

尚、社債購入者には、自社商品等の様々な特典を付与するケースもあります。

金利は、企業によってバラバラです。基本的に信用と金利が連動しています。

社債で怖いのは、企業倒産によるデフォルト・リスクです。まず、元本はほとんど戻ってこないでしょう。

ただ、投資家によっては、個人向け社債が普及するとポートフォリオが組みやすくなります。最も安心なのが国債、最もリスクが高いのが株式、その間をとったのが、社債といえます。勿論、信用度が極めて低くい社債はリスクがかなり高くなりますが、概ねこのような感じです。

会社法改正により、どの会社も社債が発行できるようになりました。これからは、資金調達の手段として、社債の発行が進むかもしれません。社債は、上記のように様々なメリットとデメリットを有していますので、適切に判断していく必要があります。

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ゼロ金利解除決定

今日は、「ゼロ金利解除決定」に注目しました。ほとんどの紙面で記載されています。

ついにゼロ金利が解除されました。言い換えれば「金利復活」になりますので、今後企業や家計に様々な影響が出てきます。

企業においては、利払い費の増加です。借り入れに大きく依存している企業においては、かなり影響が出そうです。

家計においては、プラス面とマイナス面があります。プラス面は預金の金利が上がることです。結果、利子所得が増加することになります。

マイナス面は、住宅ローンの金利も増加することです。住宅ローンの返済計画の見直しが必要になってきます。

企業においても家計においても対策が必要になってきます。

ただ、私が個人的に注目しているのは、今後の消費税の動向です。消費税の引き上げについては、実施時期や上げ幅でまだ不透明な点があります。金利の引き上げとともに消費税の負担増が重なれば、景気が再び悪化するおそれもでてきます。

今後の国の政策の動向が気になります。

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ゼロ金利あす解除へ

今日は、「ゼロ金利あす解除へ」に注目しました。1,3面に書かれています。

日銀は、明日の金融政策決定会合で、短期金利（無担保コール翌日物金利）の誘導目標を年0.25％に引き上げる方向です。

また、公定歩合も引き上げる方向です。

以前から、ゼロ金利解除はまもなくという噂がありましたが、どうやら現実になりそうです。景気が拡大していると判断したのが大きな要因と思われます。

気になるのが、再利上げですが、記事を読む限り、早急に行われることはなさそうです。情勢を見極めて適切に行うことになると思われます。

もともとゼロ金利政策が緊急的かつ異例な政策でしたので、景気拡大が見えてきた今、解除するのもうなずけます。

ただ、以前も解除してしばらくしてからゼロ金利に戻ったこともあります。今年は、9月に総裁が変わりますが良好な日米関係が継続するか、また北朝鮮情勢も不安定です。このように、景気そのものは拡大していますが、外的面で多少不安要因がありますので、10月ごろの解除が良かったのではと、個人的には思っています。

いずれにしても、日銀の政策は、国内の景気に大きな影響を与えますので、慎重かつ適切に行っていただきたいと思います。

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401k 広がる運用格差

今日は、「401k　広がる運用格差」に注目しました。９面に書かれています。

401kとは、確定拠出年金のことです。
この確定拠出年金は、既に7000社が導入し、加入者数は200万人近くに達しました。
この確定拠出年金は、企業が掛金を拠出し、従業員が自己責任で資産を形成する点に特徴があります。この自己責任とは自分で商品を選択して運用することになります。

例えば、元本確保型の商品ですと、金額が減少しない代わりに利率が低いためさほど増加しません。一方、元本確保型以外の国内株投信等で運用している場合は、株価が上昇すれば金額が大きく増加することになります。

従って、この商品の選択状況によって、運用格差が広がったということです。

私は、401ｋで金額を大幅に増やすか否かは、個人の考え方で異なるものであり、過度に意識する必要はないと思っています。

例えば、あまり、401ｋにこだわると、日頃の株の上昇下降が気になりだし、仕事が手につかなくなるかもしれません。

401ｋとは、あくまでも退職金の種類の一つです。
会社員の収入は、基本的に賃金＋特別賃金（賞与、退職金）となります。

運用成績はさほど気にせず、普段の仕事のパフォーマンスをあげて、高く評価されることを通じて、賃金や賞与を上げることを優先させてもいいと思います。また、掛金の額が人事評価と連動することもありますので、退職金の増加に寄与することになります。

401Kの運用方法をたまに見直すことは必要だと思いますが、運用について高い意識を持つか否かは、人それぞれでいいと思います。

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政府系金融機関の民営化

今日は、「政府系金融機関、株式会社に」に注目しました。１面に書かれています。

政府系金融機関は統合化の方向で進められていましたが、どうやら政府出資の株式会社になるようです。
まだ、法案の段階ですが、住宅金融公庫、道路公団、郵政と続いてきた公的機関の見直しの流れを考えると、ほぼ決まりでしょう。

政府系金融機関の代表例といえば、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫があります。いずれも、事業に対する設備資金や運転資金の融資を特徴としています。

色々な政府の施策と連動しており、特別貸付等を行ったりします。

個人的には、政府系金融機関は、業務の効率性を考えると統合することには賛成です。ただ、民営化ではなくて、公的な機関として存続させた方がいいと思っています。

この理由ですが、今は景気回復傾向にありますが、景気は循環するものであり、また不景気がいつおそってくるかわかりません。このときに、株式会社ですと、一時的に資金繰りが厳しい中小企業や新規開業を希望する方に対して、円滑に貸付できるかどうか疑問です。

短期資金を緊急に融資する、「指定金融機関制度」を設ける方針ですが、株式会社は利益を出さなければいけませんし、どの程度円滑に対応できるか疑問です。

確かに公的機関の存在が民業圧迫という面があるため、見直すところは見直すべきです。しかし、中小企業者の資金繰りは、極めて重要な問題を抱えていますので、政府系金融機関は統合化により規模の縮小・業務の効率化を推進しつつ、従来どおり民業補完という立場で存続させて行く方が適切であると感じています。

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