電子部品 スマートフォン向け期待

＜本日の注目記事＞

電子部品　スマートフォン向け期待

＜概要＞
日本経済新聞社の調査によりますと、２０１１年１~３月期の景況感は、１０年１０月〜１２月に比べて「良くなる」と回答した企業は１７％でした。

また、悪くなると回答した企業は２３％でした。

具体的には以下の通りです。

・スマートフォン向け部品で増産の動きあり

・円高のため、慎重な動きもある

・来年３月のエコポイントの終了で、家電メーカー向け出荷はマイナスの影響が出るとの懸念あり

＜意見・解説・感想＞
今回は、電子部品の景況感について取り上げました。

良くなる、悪くなると回答が分かれています。

それぞれ事情が異なりますので、このように景況感の判断が分かれるのは理解できるところです。

来年は、スマートフォンは急速に伸びてくると考えています。

ただ、スマートフォンには、技術的課題（バッテリーの寿命等）もあり、今後こうした技術的課題を解決するための改良技術が進んでくると思います。

私は、以前知的財産関係の仕事をしていた経験がありますが、成熟した商品になりますと、改良技術で付加価値を進めていくことになります。

すなわち、商品には様々な技術的課題があります。

例えば、安全性、利便性、操作性、重量、精度、耐久性です。

これを解決するために様々な技術があり、その内容に特許性が認められれば、権利化を図るといった感じです。

今後、スマートフォン技術もどのように変化していくか、楽しみです。

今年のブログは、これが最後になります。

来年も宜しくお願いいたします。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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フランチャイズ初の減収

＜本日の注目記事＞
フランチャイズ初の減収（10月26日13面）

＜記事の概要＞
日本フランチャイズ協会が発表した2009年度のＦＣ産業の売上高は、前年度比0.03％減の20兆8031億円でした。
1974年度の統計開始以降、初めての減少になります。

具体的には以下のとおりです。
・コンビニ等の小売業　0.2％増
・外食　0.2％減
・クリーニング等のサービズ業　0.9％減

＜意見・解説・感想＞
今回はフランチャイズについて取り上げました。
減少といっても、実質横ばいですね。
フランチャイズビジネスまだまだ強しという感じです。

フランチャイズは、特約店契約の一種であり、チェーン本部と加盟店（オーナー）が契約して行われます。
双方の主なメリットは以下のとおりです。

＜チェーン本部＞
・加盟金、ロイヤリテイの収益が見込める
・加盟店を通じて、全国展開できる。小資本での全国展開につながる。

＜加盟店）
・チェーン本部のブランドを使用できる。
・安定した商品供給が受けられる。
・スーパーバイザー等を通じて、経営ノウハウを指導してもらえる。

このように、一見双方メリットがあり、万々歳のような気がしますが、現実はなかなか厳しいです。
やはり、本部と加盟店側の間でトラブルが生じることがあります。
加盟店側としては、ある意味人生をかけたチャレンジですので、本部の説明不足が生じると、色々不満が出てきても不思議ではありません。

こうしたことから、フランチャイズビジネスでは、法規制があります。

まず、中小小売商業新興法では、本部が新たに加盟しようとする者と契約を締結しようとする時は、あらかじめ定められた事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならないとしています。
契約前に本部に事前に説明義務を課すことで、トラブル発生の抑止力をもたせるものです。

また、独占禁止法では、本部に欺瞞的顧客誘因の禁止（例、達成困難な予想売上の明示）、優越的地位を濫用（例：仕入れ数量の強制）してはいけない旨を規制しています。

個人的には、フランチャイズ・ビジネスは、加盟店側はどうしても労働集約型になるので、大変だと感じています。
コンビニでは24時間営業、飲食店では主に長時間、立ち仕事。
アルバイト等で人員補充することになりますが、どうしても臨時的な対応で入れ替わりもありますので、社員のモラール管理は難しい。
そして、競争の激化により、安定して売上が上げるのが困難な状況です。

正直、大変です。
最後は、気力体力が重要となってきます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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若年層収入 女性が上回る

＜本日の注目記事＞
若年層収入　女性が上回る（10月14日１面）

＜記事の概要＞
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によりますと、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8,100円と男性を2,600円上回りました。

男性比率の高い製造業で雇用や賃金に圧力がかかる一方、女性が多く医療・介護などの分野では就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化があるようです。

＜意見・解説・感想＞
今回は単身世帯の収入に関する記事を取り上げました。

私は、個人の能力は性別や学歴等で差別することなく、客観的に評価するべきだという考え方です。
従って、女性が男性の収入を上回ることは別に不思議ではないし、常に男性が女性の収入を上回るという硬直的な考え方は反対です。
ある意味、女性のもてる能力が収入として評価されたとも感じられ、よかったと思います。

一方で30歳以降、特に女性が結婚、育児の関係で仕事に専念できなくなる状況の場合は、課題があるといえます。

この場合、鍵となるのがワークライフバランス支援です。
高い女性の能力を維持、発揮する環境を会社がいかに整えるかということになります。

ただ、私は、基本的には「ワーク　イズ　ライフ」の考えです。
人生の時間の多くは仕事が占めるのですから、仕事そのものが人生、仕事は大変ではあるが、趣味を超えて楽しんで行うべきだと思っています。仕事を嫌々している毎日ですと、精神的・肉体的にまいっちゃいます。基本的には仕事を楽しむのが一番です。

ただ、そうはいっても子育て等の家庭の事情もあります。
その際は、ワークライフバランスを推進し、例えば、子供が成長するまで仕事はセーブするといった配慮も必要です。

従って、原則は「ワーク　イズ　ライフ」。されど、例外的に「ワークライフバランス」もあり。

私は、このように考えています。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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メンタルヘルス不調者増

＜本日の注目記事＞
メンタルヘルス不調者増（8月2日13面）

＜記事の概要＞
アドバンテッジリスクマネジメントが企業・団体を対象に実施した意識調査です。
メンタルヘルスに関する内容について、具体的には、以下のとおりの調査結果です。

・メンタルヘルスの不調者が増加・・・58.7％
・全体の６割が対策を実施
・現在のメンタルヘルス対策を見直す必要がある・・・74.4％
・今後、力点を置きたい分野
・・・メンタル不調の予防、健康増進（41.3％）
・・・組織活性化、ストレス耐性向上（20.7％）

＜意見・解説・感想＞
メンタルヘルスに関する記事を取り上げました。

メンタルヘルスに関してお悩みの企業が多いことが感じられます。

最近では、若い社員がうつ病に罹患するケースが多く、極端なケースでは入社後の試用期間中にメンタル不調の社員が出てきています。

うつ病は、確かに病気であり、きちんと治療して良くなったら復帰することは重要です。

ただ、色々話を聞いていると、会社の規則を悪用しているのでないかと疑いたくなるケースも生じています。
その場合は、他の社員への悪影響が懸念されます。

メンタルヘルスは事前の対策と事後の対策が重要です。

弊社では、「３時間で学ぶメンタルヘルス対策の実務と法」セミナーを実施します。
メンタルヘルス対策の必要性を感じている方は、是非ご参加ください。

詳しい内容はこちら
⇒　http://www.sakamoto-jinji.com/seminar5.htm

それでは、よい１日をお過ごしください。
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長期失業固定化も

＜本日の注目記事＞
長期失業固定化も（4月16日5面）

＜記事の概要＞
総務省によりますと、09年の完全失業率は前年比27％増の336万人となりました。
このういち３か月以上の失業者は29％増の214万人
1年以上は９％増の95万人となりました。

また、昨年の改正雇用保険法で、失業給付の延長が規定され、失業給付の受給者が減らない要因の１つになっているとも思われます。

＜意見・解説・感想＞
今回は、失業に関する記事を取り上げました。

仕事上、ハローワークに手続きをすることがありますが、多くの人が失業の認定に来所されている様子が目につきます。

景気の回復が今ひとつの中、企業の採用意欲は向上せず、まだ失業状態が劇的に改善される兆しがないのが現状です。

私は、このブログで何度も主張していますが、企業にとって人を採用するリスクが高いので、まずこれを改善しないと雇用の改善が急速に拡大するとは考えにくいです。

まずは、社会保険料といった問題。毎年上昇する厚生年金保険の負担。今年からは雇用保険法も上がります。法定福利費に関する企業負担は大きいものがあります。

そして、解雇トラブルリスクです。一度正社員として採用しますと、合理的理由なしに解雇できません。仮に問題社員が現れても、解雇という手段はなかなか取りにくいのが実情であり、正社員として採用することに企業は慎重になる場面もあります。

こうしたリスクを排除しない限り、雇用が拡大するとは思えません。

ただ、失業手当を長く支給すればいという問題ではなく、企業がいかに社員を雇用しやすくするかという視点での政策が求められているといえるでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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大卒内定率最低73％

＜本日の注目記事＞
大卒内定率最低73％（1月15日38面）

＜記事の概要＞
今週卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で前年同期より、7.4ポイント低下し、73.1％でした。

これは、調査をはじめた1996年以降、過去最低で下落幅も過去最大です。

また、今春高校を卒業する就職希望者の就職内定率も昨年11月末時点で68.1％で、前年同期比で9.9ポイント下がっている状況です。

＜意見・解説・感想＞
大卒内定率が最悪の結果となっています。

景気の悪化を受けて、企業の採用活動がとても慎重と思われます。

確かに、日々、お客様のところに訪問させていただいている中、本当に厳しい状況であることを感じています。特に、製造業は厳しさを強く感じています。

こうした状況ですので、本当に学生は大変です。ただ、以前も書きましたが、決して心が折れることなく、プラスの気持ちをもって、日々頑張っていただきたいと思います。

ただ、個人的に思うのは、ますます就職は厳しくなるような悪い予感を感じています。
といいいますのは、今後、労働基準法や育児・介護休業法の改正が施行され、おそらく労働者派遣法や雇用保険法も改正されると思います。

この改正は、基本的には会社に厳しい内容です。労働基準法では、月60時間超の場合は残業手当５割増。育児・介護休業法では、休暇や短時間勤務について社員に有利に取り扱うことを義務付け、労働者派遣法では、登録型を原則禁止、雇用保険法では、加入要件を緩和という感じです。

企業では売り上げや収益性が悪化する中、このように法改正で厳しく企業に求めてしまうと、ますます採用意欲は低下してしまいます。既存の社員の対応で精一杯と感じる企業も多いと思います。

確かに労働者の保護は必要です。とても重要なことであり、これは全く異論はありません。
しかしながら、労働者の保護がいきすぎて、採用意欲が低下し、労働者の雇用が適切に確保できるようにならなければ、結局のところ、最後は労働者が苦しむことになるのも疑いのないところでしょう。

従って、企業が雇用を促進しやすいように、企業の法規制を調整する事も、今後求められるところだと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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機械受注７月9.3％減

＜本日の注目記事＞
機械受注７月9.3％減(9月11日5面）

＜記事の概要＞
７月の機械受注は前月比9.3％減少で、２か月ぶりに減少しました。

企業の設備投資意欲が盛り上がらないことが懸念されます。

内閣府の見通しでは、７〜９月期の機械受注は、前期比8.6％減となり、４〜６月期よりも落ち込むことが予想されています。

＜意見・解説・感想＞
今回は機械受注に関して取り上げました。

機械受注というのは、経済指標の１つで、企業が設備投資のために機械をメーカーに発注する段階をとらえるものです。従って、実際の設備投資より先行する指標と位置付けられています。

従って、機械受注が減るということは、設備投資意欲が少ないことが伺えます。

企業が設備投資を抑制することは、コストダウンにもつながるものですので、景気の低迷から抜け出していないことが感じられます。

３つの過剰という問題がバブル崩壊の時にいわれました。債務の過剰、設備の過剰、雇用の過剰です。

ここでは、設備の過剰が該当しますが、設備投資を抑制するということは、他社との競争に遅れを取り、売り上げにも悪影響が生じ、雇用や債務の過剰をうむという悪循環に陥ることが懸念されます。

新政権になり、最優先は景気回復と考えます。企業の設備投資意欲が拡大するような元気な政策をかかがて、頑張ってほしいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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自殺者 半年で１万7000人

＜本日の注目記事＞
自殺者　半年で１万7000人(7月28日42面）

＜記事の概要＞
今年１〜６月に自殺した人は17076人で前年同期比で768人増加しました。（4.7％増）

また、全ての月で前年を上回り、高止まりの状態が続いています。

県別で見ますと、東京の1569人が最も多い状況です。

＜意見・解説・感想＞
今回は自殺に関する記事を取り上げました。

自殺が過去最高に迫る勢いということで、とても悲しい状況です。

ただ、自殺は何とか思いとどまらなければなりません。残された家族も悲しむでしょうし、何より自分で自分の命を絶つということはとても悲しいことです。

自殺には色々な原因があると思います。おそらく、本当に苦しくて、本人にとっては仕方のない選択だったのかもしれません。

ただ、大切なのは自分が自分を信じることと思っています。どんなに辛くても、決してあきらめずに、自分のことを信じて頑張っていただきたいと思います。そして、その苦しみを乗り越えた時に、自分が大きく飛躍することにつながると思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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景気判断「悪化」削除へ

＜本日の注目記事＞
景気判断「悪化」削除へ（6月3日1面）

＜記事の概要＞
政府は、６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２か月連続で上方修正する検討に入りました。

これは、生産と輸出の指標が、２か月連続で改善することなどを評価したものです。

これにより、「悪化」の表現を７か月ぶりに削除する案を軸に調整します。

＜意見・解説・感想＞
景気判断に関する記事を取り上げました。

今回は景気判断の「悪化」を削除するということで、非常に良い方向に向かっていることが感じられ、とても嬉しく思います。

景気は循環するもので良い時もあれば、悪い時もあります。悪い時にいかに耐えて、良い時に攻めることが重要になります。

個人的には、景気判断の中では、設備投資に関して注目しています。例えば、先行指標の機械受注で良い動きがでれば、設備投資が上向きの根拠の１つになります。

そうなれば、法人需要が伸び、雇用の面でもプラスになります。

いすれにしても、景気はいかなる場合でも、ずっと落ち込むことはありません。少しづつですが、良くなっていますので、前向きに頑張ることが大事です。

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自殺者11100人突破

＜本日の注目記事＞
自殺者11100人突破（5月28日38面）

＜記事の概要＞
今年1-4月に全国で自殺したのは11236人で前年同期より約500人増加しました。

年間の自殺者数は11年連続で3万人を超えており、これまでは2003年の約34000人が統計を取り始めてから最高でした。

専門家からは、過去最悪になる可能性がある点を危惧している意見もあります。

＜意見・解説・感想＞
今回は自殺に関する記事をとりあげました。

正直、暗い話ですが、こうした状況を深く受け止め、少しでも自殺を減少できるように、努力しなければなりません。

まず、自殺ですが、これは様々な原因・動機があります。
平成19年の警察庁の発表したものによると、以下の通りになります。
・家庭問題　3751人
・健康問題　14684人
・経済・生活問題　7318人
・勤務問題　2207人
・男女問題　949人
・学校問題　338人
・その他　1500人

このように色々な原因・動機がありますが、勤務問題が2000人以上いることが、個人的には注目しました。会社としては注意しなければなりません。

幣著「職場のメンタルヘルス対策の実務と法」では、職場における自殺者の特徴を整理するとともに、精神障害に関する労災認定、過重労働対策についても記載しています。宜しければ、ご覧下さい。

→　http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285260

それでは、よい１日をお過ごしください。

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来春新卒採用 内需型産業なお高水準

＜本日の注目記事＞
来春新卒採用　内需型産業なお高水準（2月26日1面）

＜記事の概要＞
2010年春の新卒採用で、流通、電力、金融などの内需型企業の多くが高水準の採用を維持します。

具体的には、以下のとおりです。左が09年春入社予定、右が10年春採用計画です。増加した企業を取り上げています。

・日本マクドナルド　124人　→　140人
・吉野家　75人　→　85人
・シダックス　51人　→220人
・東京電力　845人　→　1100人
・中国電力　80人　→　180人
・ＪＲ東海　1025人　→　1030人

＜意見・解説・感想＞
新卒採用に関する記事です。
不景気の中、積極的に採用を行う企業が目立ちます。

少子化に伴い、労働力人口は減少することは明らかですので、他社が採用を抑制する今こそ、採用についてはチャンスです。

なぜならば、企業の経営資源の中で、最も重要なのは人材だからです。どれだけ、設備や資金を保有していても、それを活用するのは、あくまでも人であり、優秀な人材がいれば、設備や資金の有効活用ができるし、人材がいなければ、設備は宝の持ち腐れとなり、資金も減少していくことになります。

従って、企業が永続的に成長するためには、優秀な人材が不可欠です。
そして、採用を抑制して人材の獲得に消極的な企業と、積極的に採用を行い人材の獲得に積極的な企業とは、中長期的にみれば、大きく競争力に差がつくことになります。

今回の記事のように、多くの企業では、その点に気付いています。従って、人件費という高い固定費の負担はあれども、人材の積極的採用に動いていると思います。

各社の今後の人材戦略に注目したいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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昨年の国内パソコン 出荷台数4．7％増

＜本日の注目記事＞
昨年の国内パソコン　出荷台数4．7％増（2月20日９面）

＜記事の概要＞
ＩＤＣジャパンの調査によれば、2008年の国内パソコンの出荷台数は、前年比4.7％増の約1481万台でした。

ただ、出荷金額は5.7％減少となり、メーカーの収益を圧迫しています。

＜意見・解説・感想＞
パソコンの出荷台数は伸びているものの、出荷金額は減少しているという状況です。

正直、メーカーとしては、大変厳しい状況でしよう。

一度、低価格化が進んだら、高価格に戻すのは極めて困難です。

なぜならば、競争が激化する中で、あるメーカーが高価格にしますと、他のメーカーは低価格化をアピールするでしょう。また、メーカー同士で話し合って価格をつりあげると、カルテルになるリスクがあり、独占禁止法の問題が出てきます。

従って、低価格を高価格に戻すのは難しくなります。

では、どうするか。
この場合は、本体は低価格のままでも、サービスという付加価値で勝負することが有効になります。

例えば、高齢者向けのパソコン・サービスが思いつきます。

パソコンのセットアップやインターネット開通をはじめとして、高齢者向けのカスタマーサポートもあると便利かもしれません。

正直、高齢者のカスタマーサポートは大変だと思いますが、そのスキルとノウハウが身につけば、他社との差別化につながります。また、高齢者の富裕層をターゲットとすれば、同サービスが高価格につながり、収益性が改善する可能性もあります。

これからは、何事も頭に汗をかいて、いろいろ創意工夫することが大切と思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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仕事「やる気ある半数」

＜本日の注目記事＞
仕事「やる気ある半数」（8月25日11面）

＜記事の概要＞
東京海上日動リスクコンサルティングは、「仕事に関する意識調査」を行いました。調査結果は以下のとおりです。

・現在の仕事にやる気がある勤労者・・・52.7％
上記で年齢別には以下のとりです。
・20歳代・・・57.3％
・30歳代・・・50.5％
・40歳代・・・49.2％

・やる気が出ないことを会社を休む傾向にある人・・・35.6％
・就業中に仕事と関係ないことを１時間以上している人・・・15.4％

＜意見・解説・感想＞
社員のやる気に関する調査結果です。

やる気が出ないことを理由に会社を休むのが35.6％とは、すごい結果です。

そうなると場合によっては、当日有給、悪くなれば無断欠勤もあるかもしれません。周囲の社員の影響を考えると、問題があります。

勿論、社員の健康管理は大切です。メンタルヘルス対策も重要です。

しかし、だからといって、「やる気が出ない」といって会社を休みがちになるのはよくないことです。

しかも、「就業中に仕事と関係ないことを１時間以上している人」が15.4％もいるのも深刻です。どう考えても職務専念義務を遵守していないでしょう。

会社は、社員を大切にする必要があることはいうまでもありません。しかし、同時に服務規律も強化することが重要です。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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非正社員雇用 頭打ち鮮明

＜本日の注目記事＞
非正社員雇用　頭打ち鮮明（8月21日3面）

＜記事の概要＞
総務省の労働力調査によると、正社員などの「常用雇用」が６月まで３年４か月連続で前年同月実績を上回る一方、臨時雇用は今年に入って６か月連続でマイナスになりました。

また、日本人材派遣協会が107人を対象に集計している人材派遣の平均労働者数は、今年４-６月で前年同期比1％増と、2003年以降で最も低い伸びとなっています

パートの有効求人倍率は、昨年10月まで1.4倍を維持していましたが、今年6月に1.25倍にまで低下しました。

＜意見・解説・感想＞
非正規社員の雇用状況が厳しくなってきています。

非正規社員と正規社員の最も大きな違いは、雇用期間に定めがあるか否かです。

そして、景気が悪化しますと、雇用期間に定めがある非正規社員の採用を控えたり、場合によっては雇い止めとなる可能性があります。

今回は、様々な指標で、その傾向があらわれてきた感じです。

景気は変動するものであり、雇用調整が行われる際には非正規社員がターゲットとなるのは、今後もおそらく変わらないと思います。

そう考えますと、非正規社員の方々は、雇用の安定を考える場合には、スキルを高めていく自助努力が必要になってきます。スキルが高ければ、転職の可能性も広がりますし、会社も貴重な戦力を社外に流出したくないと考えるからです。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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女性85.99歳 23年連続世界一

＜本日の注目記事＞
女性85.99歳　23年連続世界一（8月1日38面）

＜記事の概要＞
厚生労働省の2007年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は女性が85.99歳、男性が79.1歳となり、女性は23年連続で長寿世界１位になりました。

上位３位は以下のとおりです。
女性
・日本
・香港
・フランス

男性
・アイスランド
・香港
・日本

＜意見・解説・感想＞
日本の女性が23年連続、長寿世界一達成。
おめでとうございますというより、すごいです。

日本の女性の方のたくましさを感じます。

少子高齢化の問題がさけばれていますが、長寿国日本というのは良いことです。

長寿ということは、医療体制や老後の生活環境面について他の国より充実している点が感じられるからです。

いいかえれば、安心できる国であることにつながると思います。

今、これだけ年金問題や後期高齢者医療制度が騒がれていますのも、高齢者に対して適切に対応してこなかったことを追及しているものであり、高齢者の保護について意識が高いからだと思います。

ただ、少子高齢化で、財源の問題もあります。従って、高齢者の方が長生きすることを前提とし、高齢でも働ける環境づくり、高齢期になってもなるべく病気にかからないようにする予防体制の確立等が今後の大きな課題と考えます。

それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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私大の半分 定員割れ

＜本日の注目記事＞
私大の半分　定員割れ（7月31日1面）


＜記事の概要＞
日本私立学校振興・共済事業団は、2008年度入試で4年制私立大学の47.1％において入学者数が定員割れをおこしたと発表しました。

少子化が進む中、志願者が一部の有名校に集中する傾向も出ており、私立大学の経営は厳しい状況となっています。

＜意見・解説・感想＞
少子化が進む中、私立大学の経営が厳しくなっています。

この少子化の影響は、企業の採用にも影響を与えており、中小企業の採用難については、大きな問題となっています。

今後、少子化が劇的に改善する兆しは見当たりませんので、大学も企業も自らの魅力（強み）を対外的にアピールして、関心を高める努力が必要になってきます。

まずは、自らの強みの洗い出しです。どの会社にも大学にも、他に負けない強みがあります。この強みが何であるか。しっかり考えることが重要と思います。

それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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営業長時間化 パート拡大

＜本日の注目記事＞
営業長時間化　パート拡大（7月23日5面）


＜記事の概要＞
厚生労働省が発表しました労働経済白書によりますと、小売りなどサービス業は営業時間の長時間化に伴い、必要な労働力を非正規労働者で確保したため、１人あたりの販売額の低下を招いていることを指摘しています。

派遣等の雇用形態の多様化は労働者の職業能力の向上による生産性の向上にはなりにくい面も指摘しています。

＜意見・解説・感想＞
サービス業の労働生産性の問題点については、これまでも指摘されてきました。

今回は、長時間営業やパート等の非正規社員が労働生産性を押し下げている点を指摘していますが、個人的には、さほど大きく問題にする内容ではないと感じています。

営業時間の長時間化は、いわば利便性の向上であり、非正規社員については働き方の多様化が生じたことにより、いわば時代の流れで生まれてきたものだと考えています。

また、生産性について議論する場合、例えば労働分配率（人件費÷付加価値×100）という指標がありますが、このように人件費を基本として計算します。

人件費の代表的である賃金は、下方硬直性である点が特徴的であり、職能資格等級制度を活用している場合は、原則降格しないかたちで運用しているケースもあります。

従って、労働分配率を下げるためには、売上高の拡大を通じて付加価値をあげる必要があり、営業時間の拡大というのは１つの選択肢になります。

重要なことは、生産性を向上させるためには、業務の標準化や効率化を進めることだと思います。例えば、サービスというのは異質性という特徴がありますので、業務マニュアルを通じてサービスの標準化を図る取り組みがあげられます。

このように創意工夫が大切だと思います。

それでは、よい一日をお過ごし下さい。

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パート アルバイト時給天井感

＜本日の注目記事＞
パート　アルバイト時給天井感（4月25日3面）

＜記事の概要＞
パートタイマーやアルバイト等の時給が下がる職種が出始めました。具体的な調査結果は以下のとおりです。

・インテリジェンスの調査結果
２月のパート・バイトの平均時給は、前月比２円安の971円で３か月連続で前月を下回る。

・アイデムの調査結果
２月のパート・バイトの時給は関西・東海地区で886円と前年同月比0.1％低下

＜意見・解説・感想＞
非正社員の時給が下がる傾向が出てき始めました。

もともと人手不足は変わりませんが、景気の減速感が影響しているのでしょう。企業の慎重な姿勢の現れですね。

今後は、体力のある企業とそうでない企業で差がつくことが考えられます。

すなわち、人手不足を補うために、優秀な人材を採用、定着させたい意向はあります。

優秀な人材は生活がかかっていますので、基本的には待遇が良い会社を選ぶ。そうなれば、より良い条件を出せる企業、すなわち体力にある企業に優秀な人材が集中する可能性が高くなります。

いわゆる採用の二極分化です。今回はパート、アルバイトのケースですが、私も色々な企業を訪問する中で実感しているのは、パートでありながらも、優秀な社員は一杯います。こうした、社員が社外へ流出すると大変です。

このブログでは何度も書いていますが、新規採用も大切ですが、既存社員のモチベーション向上も重要といえるでしょう。

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大卒採用 ６年連続増加

＜本日の注目記事＞
大卒採用　６年連続増加（3月21日 1面）

＜記事の概要＞
主要企業が来春も採用を拡大します。

日本経済新聞社の調査によると、2009年春の採用予定は08年度実績見込み比9.1％増と、６年連続で前年度を上回りました。

３月中に内々定を出す企業は17％に達しました。

しかし、スーパー等の一部の業種では、採用を抑制する動きも見られます。

＜意見・解説・感想＞
まだ、2008年の３月というのに、2009年採用の話です。
企業の採用担当者の苦労が感じられます。

さて、今回気になったのが、企業は早め早めに内定を出すことです。
この内定の場合の注意事項について触れたいと思います。

まず、採用内定は、新規採用予定者が労働することについて意思表示（申し込み）をし、採用試験や面接等の手続きを経て採用を決定（承諾）しますので、労働契約を締結した状況と考えるのが適切となります。

ただ、例えば、採用内定者が学校を卒業できない場合や健康状態の悪化等の理由により、採用内定者が必ず入社するとは限らないという問題もあります。こうしたことから、この労働契約は使用者側の解約権が留保されているといえます。この点は、採用後の解雇とは異なります。

しかし、判例では、採用内定者については、客観的に合理的な理由がなければ採用内定取消を行うことはできないとしています。従って、安易に内定取り消しは出来ません。

厚生労働省でも、「新規学校卒業者の採用に関する指針」を定め、採用内定取消しの防止を推進しています。

こうしたことから、内定を出す場合は、多くの企業がたくさん出しているという理由で、どんどん出すのではなく、自社の要員計画を考慮して、しっかり人物を見極めて行うことが適切といえるでしょう。

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家計貯蓄率 最低に

＜本日の注目記事＞
家計貯蓄率　最低に（12月27日 3面）

＜記事の概要＞
内閣府は2006年度の家計の貯蓄率が3.2％となり、調査開始時の1996年度以降で最低となったと発表しました。

貯蓄率とは、家計収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得から消費に使わず残った割合です。

背景には、高齢化により、貯蓄の取り崩しが進んでいるようです。

＜意見・解説・感想＞
家計貯蓄率が減少傾向にあります。

確かに高齢化による貯蓄の取り崩しも１つの原因です。年金については受給者にとっては改悪が進んでいますので、受給額は減る一方です。医療費の問題もありますし、どうしても貯蓄を取り崩して対処するしかないでしょう。

ただ、一方で消費意欲の高まりも大きな原因と考えています。

つまり景気の拡大です。確かに景気の良さが十分賃金に反映しているとはいえませんが、一時期のようにリストラにおびえ、仕事に就けないという状況は、かなり改善されていると思います。

こうした安心から貯蓄よりも消費へ気持ちがシフトしていることも考えられます。

貯蓄率減少といっても光と影の両方があると考えています。特に高齢者の問題については、適切に対応することが重要です。

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