アース、フマキラー全株、エステーに売却

＜本日の注目記事＞

アース、フマキラー全株、エステーに売却

＜概要＞

アース製薬は保有する同業のフマキラー株（10.5％）をエステーに売却すると発表しました。

具体的には以下のとおりです。

・アースは2008年頃からフマキラー株を買い増していましたが、フマキラーとの経営統合が進まない状況でした。

・このように進展がないことから、金融機関を通じてエステーに株の買い取りを打診しました。

・これによりエステーは、保有比率が15.6％から25.6％となりました。

・エステーとフマキラーは商品の共同開発や海外展開等の業務提携を強化する方針です。

＜意見・解説・感想＞

今回は、株式の売却に関する記事を取り上げました。

フマキラーをめぐるエステーとアース製薬の思惑が感じられ、興味深い事例です。

今回のフマキラーは経営統合に難色を示していたため、戦略的アライアンス（提携）を提案したエステーに軍配が上がった感じです。

アライアンスは、一定の株式を保有することはあれど、経営の支配を目的としていないので、株式を保有される企業は独自性を保てます。

今回も保有比率を25.6％と留めているのは、こうしたこともあるでしょう。

なお、過半数以上を保有すると取締役の選任・解任等経営に大きな影響を及ぼしてきます。

今後ですが、アライアンスでの効果をどこまで高めるかが注目されます。

株式の売却額が14億1000万円ですから、どこまでシナジー効果を発揮し、フマキラー及びエステーの企業価値を高めるかがポイントです。

とても興味深いとところです。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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東急ハンズ ＦＣ店を地方展開

＜本日の注目記事＞

東急ハンズ　ＦＣ店を地方展開

＜概要＞

東急ハンズは、今秋からＦＣ店を全国展開します。

具体的には以下のとおりです。

・静岡市を手始めに、地元の小売りチェーンと組んでＦＣ展開します。

・静岡では、静岡鉄道のグループ会社が運営をてがけます。

・東急ハンズは売上高の一部をロイヤリティーとして受け取ります。

＜意見・解説・感想＞

東急ハンズのＦＣに関する記事を取り上げました。

ＦＣといえば、コンビニや居酒屋でよく行われています。

ＦＣの特徴は、以下のとおりです。

本部メリット

・加盟金やロイヤリティ収入が得られる。

・他人資本を活用して全国展開が図れる。

加盟店メリット

・本部のブランドを活用できる。

・本部から仕入れや経営指導を受けられるので、早期に事業ができる。

このように双方メリットがあります。

今回は、東急ハンズ側では全国展開、加盟店側では東急ハンズという強力なブランド活用を図る狙いがあったものと思われます。

さて、このように一見、ＦＣではいいことばかりのように思えますが、ＦＣに関するトラブルも色々あります。

特に加盟店側は、多額の資金と労力を費やしますので、思う様にいかなければ不平不満が生じることも想像がつくところです。

こうしたこともあり、ＦＣに関する法規制があります。

中小小売商業振興法では、フランチャイズ本部はその事業や契約の内容等について、 加盟しようとする者に事前に書面で開示し、説明することを規定しています。加盟金、経営指導等々です。

また、独占禁止法では、欺瞞的顧客誘引（虚偽や誇大な開示による勧誘）や優越的地位の乱用（取引の制限等）について規定しています。

ＦＣについては、本部も加盟店もこうした法規制があることを理解した上で、契約を締結することがあるといえるでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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スマートフォン 女心に「タッチ」

＜本日の注目記事＞

スマートフォン　女心に「タッチ」

＜概要＞
スマートフォンの購買層が広がってきました。

これまで男性中心とみられてきましたが、通常の携帯電話で使い慣れた機能（絵文字メール、ワンセグ等）を備えるスマートフォンも登場してきたこともあり、女性の関心も高まってきています。

＜意見・解説・感想＞

今回はスマートフォンに関する記事を取り上げました。

女性の関心が高まってきているようです。

私もスマートフォンを活用していますが、確かに便利です。ＧmailやGoogleカレンダーとも連動していますので、メールやスケジュール管理が楽ですし、その他にも色々アプリを入れて活用しています。

従って、ビジネス的な活用度は高いと思っていましたので、絵文字やワンセグという感じで発展してきたことは、ある意味興味深いところです。

そうなると、スマートフォンは、今後どんどん伸びてくると思います。

どんどん多くの企業がスマートフォン市場に参入することが予測させれます。

ソーシャルアプリ、スマートフォンのアクセサリー等々です。

ちなみに今後、私が注目するのは、動画です。

例えば、スマートフォンで、リアルタイムで相手の顔を見ながら話すのも当たり前になってくるかもしれません。

技術革新は止まりません。

今後のスマートフォンの動向が注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。

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苦情のおせち 立ち入り調査

＜本日の注目記事＞

苦情のおせち　立ち入り調査

＜概要＞
インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を利用し注文した料理が見本と違うとして苦情が殺到しました。
販売先は、飲食店経営会社「外食文化研究所」です。

横浜市は、食品衛生法に基づき、同社に立ち入り調査しました。
調査は、保健所職員が３日間実施しましたが、健康被害の報告はなく衛生上問題は特に見つかりませんでした。

＜意見・解説・感想＞

今回は、グルーポンに関する記事を取り上げました。

グルーポンのサイトには、今回の経緯が詳細に記載されています。
要約は以下のとおりです。

・外食文化研究所のバードカフェが提供する「謹製おせち」21,000 円を10,500円のクーポンとして販売
・購入者から、配送遅延、商品の内容について点数や量、盛り付けなどが写真など事前の説明と異なる苦情等があり
・バードカフェへの状況確認と弊社の社内調査により、当該商品の内容が異なり、また配送遅延があったことを認識
・バードカフェ「謹製おせち」ご購入のお客様へのお詫びとして、お客様に全額返金、
5,000円相当のお詫び商品を用意することを公表。
 
さて、グルーポンという比較的新しいビジネスを展開する場合は、このように予期しないことが発生しても不思議ではありません。
ただ、対応が速く、お詫びとして5,000円相当の商品も用意しました。

以前、個人情報の漏えいという問題が生じた企業が、自主的にお詫び券を配布したり、営業活動を自粛したりました。

言い訳をせずに、反省して、迅速に動いていることから、問題発生時の対応としては良かったと思います。

今後は、再発防止が大事になります。
同じことを繰り返さないように、適切に管理することが必要といえるでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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キリンＨＤ海外精通した人材育成

＜本日の注目記事＞

キリンＨＤ海外精通した人材育成

＜概要＞
キリンホールディングスは、2011年度から若手社員を豪州の子会社に派遣します。
具体的には以下のとおりです。

・現地の商品開発や品質管理を習得させます。
・企業経営を英語で教える講座もスタートしました。
・英語の講座は30〜40代前半の社員が対象。
・論文審査などで、毎年24人前後を選抜。

＜意見・解説・感想＞
企業の人材育成に関する記事を取り上げました。
今回は海外に精通した人材を育成することを特徴としています。

今後は各社でも同様の動きが拡大していくと考えています。
この理由ですが、日本では、まだまだ景気回復感が乏しく、大きな需要を見出しにくい状況となっています。

一方、中国のように成長過程にあり、消費意欲が高い国も存在しています。

かかる状況下では、国内販売にとどまらず、よりグローバル化を推進し、海外売上の増加を図る企業が増えてきても不思議ではありません。

そうなると海外事情に精通した人材が求められることになり、そうした人材の育成につながってきます。

企業によっては、社内公用語を英語にするケースもでています。

これをどうみるかですが、学生はチャンス（機会）と捉えてもいいかもしれません。
大学では、一般教養として英語、第二外国語の選択もあると思います。
英語等のサークルもあるでしょう。
となれば、大学の場を利用して語学力をしっかり磨けば、そうした人材が企業が不足しているわけですから、就活時にアピールできます。

これからは、英語は避けて通れない状況になってきました。
私も、少しずつ勉強したいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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代ゼミ、学童保育併設の学習塾

＜本日の注目記事＞

代ゼミ、学童保育併設の学習塾

＜概要＞
代々木ゼミナールは、学童保育併設型の学習塾を開設します。
具体的には以下のとおりです。

・学校の放課後に子供を預かる。
・宿題の面倒や国語、算数等を教える。
・グループ会社で中学受験を手掛けており、低学年のうちに顧客を囲い込む狙いがある。

＜意見・解説・感想＞
今回は、代々木ゼミナールの取り組み事例を紹介しました。

顧客の囲い込みに関する内容で、とても参考になる事例です。

経営管理上、顧客獲得コストについて検討することは、とても重要です。
そして、この顧客獲得コストは、通常新規客より既に購買経験がある顧客に別の商品・サービスを提供することが安価ですむといわれています。

この理由は、新規顧客にとっては、何者かわからないため、最初は警戒心が高いケースがあります。

一方、一度何らかの商品、サービスを購入した経験があれば、そこで信頼関係ができているので、適切な案内ができていれば、顧客に再度商品・サービスを提供できる可能性が高まります。

さて、今回の代々木ゼミは、学童保育サービスを通じて、代ゼミのサービスを理解してもらい、まず信頼関係を構築する。そして、その後、中学学習塾へと誘導するという戦略です。顧客獲得コストの低減効果が期待できます。

今後の動向も注目されます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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人材サービス会社 農業や結婚サイトに進出

＜本日の注目記事＞

人材サービス会社　農業や結婚サイトに進出

＜概要＞
人材サービス各社が、収益源の拡大を図っています。
具体的には以下のとおりです。

・エスプール
農業を通じて障害者の雇用を支援

・マイスターエンジニアリング
太陽光発電設備の販売・施工事業に参入

・テンプホールディングス
経理や総務などの業務を受託する事業本部を新設

・エン・ジャパン
結婚式情報サイトを開設

＜意見・解説・感想＞
国内の人材派遣事業は、今後厳しい展開が予想されます。

国内企業の海外移転、さらに派遣法の規制強化の流れ、企業の採用抑制といった状況ですので、生き残りをかけて様々な取り組みがみられてきました。

このブログでは、何度か説明していますが、本業が苦しくなったときに対応できるように適度に事業を分散化しておく必要があります。

例えば、親会社の下請だけをしているようであれば、親企業の発注が途絶えれば、売上がゼロにもなりかねない。

また、ワタミのように居酒屋事業以外に介護事業も手掛けていれば、居酒屋事業が厳しくなっても、介護事業でカバーできることにつながります。

従って、可能であれば本業が好調の内に、本業で得たキャッシュを新事業に振り分け、ＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）でいう花形に育てていくのが理想的です。

また、新分野へ進出する場合は、ＳＷＯＴ分析も大切です。
自社の強み（Strength)を活かすとともに、機会（Opportunity）を捉えることが大事です。

例えば、今回のケースでは、マイスターエンジニアリングが、技術者派遣の強みをいかして、太陽光発電という環境分野を機会と捉えて、太陽光発電設備の販売、施行事業に本格参入を果たしています。

今後も同様の動きは広がっていくと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ぐるなび、店情報掲載一部無料に

＜本日の注目記事＞

ぐるなび、店情報掲載一部無料に

＜概要＞
ぐるなびは、サイトへの店舗情報掲載を一部無料化します。
具体的には以下のとおりです。
・エントリー会員という新しい枠を設けます。
・エントリー会員は、住所、地図、写真等を紹介できる。
・無料会員が有料会員に移ることも期待します。

＜意見・解説・感想＞
今回は、ぐるなびに関する記事を取り上げました。

いわゆる「ＦＲＥＥ戦略」ですね。

無料でサービスを提供することで、最終的には売上拡大を図るものです。

例えば、以下のような例があります。

・無料メルマガを通じて、顧客に情報を提供し、最終的には、商品購入等へ誘導する。
・店頭で無料のコーヒーを配り、コーヒーを飲みながら店内の回遊してもらい、購買機会を促す。
・魚屋さんの前で切りたての刺身を試食してもらい、購入を促す。

その他、一杯あります。

今は、インターネットで様々な情報が得られ、サービスも多様化してきました。

また、景気の回復感が乏しい中、競争も激化していますので、
自社の商品をお客様に知ってもらう機会を拡大することが極めて重要なことです。

そして、ＦＲＥＥ戦略の場合は、仕組みづくりが重要になってきます。
無料でサービスを提供した後、いかにして売上に結び付けるか、このプロセスを確立しなければ、経営の安定につながりません。

今後、ぐるなびが、無料会員をいかにして有料会員へ結びつけるのか。
おそらく、まずは有料会員の成功事例を無料会員に定期的に提供して、会員変更を促す戦略をとるような気がします。

今後も注目していきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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三洋電機 半導体子会社早期退職400人

＜本日の注目記事＞

三洋電機　半導体子会社早期退職400人

＜概要＞
三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年1月をめどに早期退職することがわかりました。
具体的には以下のとおりです。

・三洋電機はこの子会社を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却することが決まっています。
・他工場への転勤が応じられない社員が退職することになります。
・数十億円の退職加算金を支払うことになります。
・転職支援も実施します。

＜意見・解説・感想＞
今回は早期退職の記事を取り上げました。
割増しの退職金の支払いで対応し、再就職支援を行うことで、円満退職を図っていると思われます。

さて、やむをえず社員が退職を選択する場合は、企業は円満退職をできるだけ心掛けることが重要になってきます。
今回のように、会社都合の場合、割増退職金を支払ったり、再就職先支援が良い例です。

そして社員が納得の上で、退職届をもらい、状況によっては紛争防止の観点から合意書も締結することも有効です。

退職の際は、雇用保険や社会保険等についてもアドバイスするとよいでしょう。
退職勧奨の場合は雇用保険で基本手当が通常の自己都合より優遇されますし、社会保険も国保に加入するのか、場合によっては親の扶養にはいるのか等様々な選択肢がありますので、この点もアドバイスすることになります。

そして、もし円満退職でなければ、解雇無効等の争いが生じるリスクがあります。

退職する社員への適切な対応は、とても重要になりますので、この点気をつけていただきたいと思います。

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マクドナルド、配達参入

＜本日の注目記事＞

マクドナルド、配達参入

＜概要＞
日本マクドナルドホールディングスは、20日からハンバーグ等を自宅に配達するサービスを開始します。
具体的には以下のとおりです。

・用賀インター店を第一号とし、デリバリースタッフの募集を開始。
・商品の受け渡し窓口やバイク用駐車場の改装がスタート。
・子育て主婦や高齢層にターゲットを拡大
・24時間営業の予定

＜意見・解説・感想＞
マクドナルドも配送サービスをスタートします。

スーパーや専門店では、配送サービスを展開していますので、マクドナルドも配送サービスで売上を拡大する方針と考えます。
まずは、用賀店で小さくスタ−トして、うまくいったら全国的に拡大する戦略と思われます。

ただ、記事で書かれているターゲット層が気になるところではあります。
子育て主婦や高齢層にハンバーガーがうけるのか。

どちらかというと低カロリーを希望する方が多いのではないかと思いますので商品と消費者ニーズがうまくマッチングするか気になるところです。

ただ、小さく実施してみて、だめであればやめればいいだけのことですので、まずは実施してみて仮説を検証することが大事と言えます。

意外に、オフィス街の宅配ニーズが増えるかもしれません。
ハンバーガーを食べながらランチミーティングもいいかも。

それからイベント会場への配送依頼もあるかもしれません。

マンガ喫茶への配送も面白いかも。

このようにターゲットも良い意味で変化するかもしれません。

今後の動向が注目されます。

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テレビＣＭに想定外の新顔

＜本日の注目記事＞

テレビＣＭに想定外の新顔

＜概要＞
テレビＣＭに新顔が増えています。
グリーの放送回数は第２位となり、前年同期比の３倍です。

また、モバゲータウンを運営するデイ・エヌ・エーも放送回数が４位となっています。

居酒屋もテレビＣＭでの認知度向上に力を入れています。

＜意見・解説・感想＞
今回は、テレビＣＭの動向を取り上げました。

グリーの躍進はすごいですね。
テレビＣＭに相当力をいれているのがわかります。


さて、こうした新顔の動向で気になる点があります。
それは、テレビがライバル会社にＣＭ枠を提供していることです。

つまり、テレビは番組を制作して、それを多くの視聴者にみてもらう。
その上で、テレビ広告収入を上げるのが基本的なビジネスモデルと思われます。


そのときに、例えば、グリーでゲームをしている時間や、居酒屋で飲んで語っている時間は
通常テレビから離れている時間と言えます。

従って、グリーや居酒屋等を宣伝していることは、視聴者を他に流出させるきっかけ作りとなり、
短期的な広告収入は見込めますが、長期的な視点からは、あまり良い対応と思えません。

ましてや、録画機器の性能向上で、コマーシャルを飛ばしてテレビをみやすくなっています。
これも広告の費用対効果をみますと、マイナスの影響が懸念されます。

今後テレビ業界がどのように対応していくのか、新しいビジネスモデルが出てくるのか注目されるところです。

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電気自動車をヤマダが発売

＜本日の注目記事＞

電気自動車をヤマダが発売

＜概要＞
ヤマダ電機は、首都圏にある店舗で、三菱自動車の電気自動車「i-MiEV」の販売を始めたと発表しました。
具体的には以下のとおりです・
・自社の専門販売員を店頭に設置して販売
・一部店舗では、店頭に車両を展示
・現金やローンで販売

＜意見・解説・感想＞
電気自動車に関する記事を取り上げました。

家電量販店で自動車を販売するようになりましたか。
びっくりですね。

さて、電気自動車は、今後急速に普及していくと考えています。

ガソリンではなく電気で動きますので、ランニングコストが少なくて済みます。

スーパーに充電スタンドも設置されてきています。

先日もテレビで電気自動車の特集をしていましたが、走行距離の問題もかなり解決しているようです。

後は、量産体制が確立し、価格を低くできれば、環境意識の高まりもあり、一気に購買意欲が高まると考えています。

今後の動向が注目されます。


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映画チケットを販売、一定以上売れたら上映

＜本日の注目記事＞

映画チケットを販売、一定以上売れたら上映

＜概要＞
広告企画を手掛けるブルームは映画館と連携して、映画のチケットを同社サイトで販売し、一定数以上が売れたら実際に上映するサービスを開始しました。

具体的には以下のとおりです。
・映画チケットの共同購入サイト「ドリパス」を立ち上げ
・一般上映が終わった作品等をツイッターで宣伝
予定の販売に達しない場合は、料金の支払いは発生しない

＜意見・解説・感想＞
今回は映画チケット共同購入サイトに関する記事を取り上げました。

ツイッターでビジネスを展開する興味深い事例です。
実際に「ドリパス」を見てみますと、サイトの内容がしっかりしていると感じました。

ほとんどの作品が成立しており、しっかりした仕組みが出来ていると思います。
また、会員登録を行うことで、様々な案内を送付することが可能になります。
リピーターの確保につながりますね。

後は、不成立をいかに防ぐか。
今のところうまくいっていますが、継続していくのが今後の課題です。

これからは、「お客様の時間」が重要キーワードです。
今回のケースでは、お客様に映画をみていただく時間を確保していただくという観点が大事になります。

お客様の時間をいただくという観点では、映画以外にもレンタルビデオ、パチンコ、居酒屋、テレビ等のライバルがいます。
こうしたライバルにない競争上の優位性をだしていくかが大切です。

今回は、ツイッターを利用しており、メルマガも発行するでしょうから、映画館で顧客同士のコミニュティを創出してもいいかもしれません。
アイデア勝負ですね。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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エコポイント駆け込み過熱

＜本日の注目記事＞
エコポイント駆け込み過熱

＜概要＞
家電エコポイント制度で、購入額に応じて付与されるポイントが半額になる前に駆け込み需要が増加しています。

具体的には以下のとおりです。

・11月15〜21日の薄型テレビの販売台数は前年同週の5.6倍に膨らみました。
・エアコンは2.5倍、冷蔵庫は2.2倍でした。

＜意見・解説・感想＞
今回は家電エコポイント制度に関する記事を取り上げました。

エコポイントが半額になるため、駆け込み需要が増加しているとのことです。
また、来年７月より地上デジタル放送への完全移行も迫っており、テレビについては販売台数が急激に膨らんでいます。

以前、消費税が引き上がる前の駆け込み需要、最近ではたばこが値上がり前に駆け込み需要があります。

一般的には、駆け込み需要が生じた後は、反動減に結び付く可能性があります。
簡単にいえば、既に需要を満たしているからです。

怖いのは、景気回復による需要増ではなく、エコポイントという国によって作られた需要増だという点です。
つまり、作られた需要ですと、反動減の可能性が高まるからです。

景気が良好で収入が増えていれば、消費に対する意欲は継続することが期待できますが、現状はとてもそうとはいえないと思えます。

従って、需要予測を誤れば、反動減で在庫が過大となり、コストアップにつながります。
注意していただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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カラオケ、集客へ新サービス競う

＜本日の注目記事＞
カラオケ、集客へ新サービス競う

＜概要＞
カラオケ業界でサービス内容を見直す動きが拡大しています。
具体的には以下のとおりです。

・シダックス
女性専用やゴルフなどの特別室を増やす。
メンズデー（木曜日）の導入で、男性には２時間までルーム料金を無料

・ビックエコー
ターゲット別の新サービスの導入
「繁華街」、「沿線駅前」、「郊外」、「ナイト」、「オフィス」に分類
●郊外型・・・おもちゃ、絵本、ベビーチェアの貸出
●ナイト型・・・女性に化粧直しセット、ひざかけを無料で用意
●オフィス型・・・高級酒、生ハムなどを投入

・コート・ダジュール
銀座店で６室のＶＩＰルームと専用シェフを置く

＜意見・解説・感想＞
カラオケ業界の動向について取り上げました。

今回の事例は本当に参考になります。
他の業界の方も研究してみるとよいでしょう。

まず、売上ですが、以下のように公式で表すことが出来ます。
売上＝客数×客単価

これをさらに分解すると

売上＝（新規客数＋既存客数）×（１人あたりの買上個数×平均商品単価）となります。

売上を上げるには、これらの項目を総合的に上げていくことが有効です。
今回のケースを使って一つ一つみていきましょう。

●新規客
ゴルフルーム併設により、ゴルフ好きの男性も呼び込む。

●既存客
ベビーチェアの貸出やひざかけの無料貸し出し等で顧客満足度を高め、リピートを狙う。

●１人当たりの買い上げ個数
高級酒や生ハムの組み合わせ等を提案して、買上個数を増やす。
平均商品単価もアップ

●平均商品単価
ＶＩＰルームで部屋の価格を上げる。
高級シェフの料理で、食事に関する価格を上げる。

このような感じでしょうか。

売上を上げるには、他の業界でやっていることで、自分の業界で応用することが有効です。
他の業界でやっていても、自社の業界でやっていなければ、それはそれで新規です。

今回のカラオケ業界の取り組みも一つの参考として見るとよいでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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ワタミ「高齢者向け」稼ぎ頭に

＜本日の注目記事＞
ワタミ「高齢者向け」稼ぎ頭に

＜記事の概要＞
ワタミでは、介護施設の運営や高齢者向け弁当宅配などの非居酒屋事業の営業利益が主力の居酒屋事業を上回る勢いです。
和民やわたみん家は、消費者の低価格志向や競争の激化で苦戦が続いています。
一方、高齢者事業では、介護施設の入居率が94％と高水準になってきています。

＜意見・解説・感想＞
今回は、ワタミの事業に関する記事を取り上げました。

ワタミといえば、居酒屋がすぐに思い浮かびますが、最近は介護施設や高齢者向け弁当の宅配等への進出しています。

いわゆる関連型多角化ですね。

企業は、１つの事業に集中しすぎていますと、本業が一気に悪化しますと倒産の危機がおとずれます。
このため、事業を分散し、仮に本業が苦しくても、他の事業が好調であればカバーできます。
多角化には、こうしたメリットがあります。

ただ、多角化には関連型多角化と非関連型多角化があります。
関連型多角化は、本業とシナジー効果が見込まれるものになります。
一方、非関連型多角化は、本業とは全く別の事業に進出することです。

今回のワタミは、居酒屋事業における食材の調理技術を介護施設の食事の提供、高齢者向け弁当の宅配にいかせますので、関連型多角化といえます。

このように既存の技術を生かして、成長市場で関連型多角化を図ることは、リスク分散、経営の安定を考慮すると有効です。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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紀伊国屋 紙と電子書籍の顧客管理一元化

＜本日の注目記事＞
紀伊国屋　紙と電子書籍の顧客管理一元化

＜記事の概要＞
紀伊国屋書店は、紙の書籍と12月に販売を始める電子書籍の顧客情報管理を一元化します。
具体的には、以下のとおりです。

・電子書籍の販売に合わせ電子書籍の購入に必要なＩＤを、店舗で使うポイントカードやネット通販のＩＤと共通化します。
・店舗とネット通販で利用できるポイントを電子書籍でも活用できるようにします。

＜意見・解説・感想＞
今回は紀伊国屋書店の取り組みを紹介しました。

ポイントカードに付加価値をつけて、電子書籍に対して適切に対応するという試みです。

書店につきましては、電子書籍は脅威になります。
いわゆる店舗で書籍を購入しなくてすむわけですから、必然的に顧客の減少につながります。
また、アマゾンのような強いネット通販もあり、ますます書店の経営環境は苦しくなってきているといえるでしょう。

では、書店はなくなるのか。
これはありえないと考えています。

なぜならば、書店は様々な書籍がコーナー毎に陳列されています。
さらに新刊や売れ筋については特設コーナーや平積みされています。

従って、ふらっと書店に立ち寄って、良さそうな本を確認して購買するというニーズはあるからです。

今後ですが、書店はもう少し、接客技術を強化した方がいいと思います。
それが、ネット通販や電子書籍のオンライン販売との差別化につながるからです。

例えば、異業種の家電量販店を見習うといいでしょう。
何か探していると、店員が「何かお探しですか」と声をかけてきます。
勿論、しつこいと嫌がられますが、適度な声かけは必要です。

書店に入ってきたときに、入口に「ご希望の書籍お探しサポーター」という店員がいて、お客が「○○○○」という本を買いにきたといえば、それをすぐに持ってきたり、「○○○○関連についての本がありますか」と聞かれたら、そのコーナーに案内するという感じです。

これだけで、かなり機会損失は減ると思います。

ネットではなくリアルであれば、リアルのよさを追求すると良いでしょう。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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中小印刷会社が環境に活路

＜本日の注目記事＞
中小印刷会社が環境に活路

＜記事の概要＞
中小印刷会社が環境事業に相次いで進出しています。
具体的には以下のとおりです。

・ディグ
印刷で使うデジタルデータの変換技術や遠隔地で印刷するサービスのシステム構築ノウハウを活用して、空調機器の稼働状況や室温をデータ化してきめ細かく管理します。
これにより、無駄な電力消費を抑制します。

・カワセ印刷
企業などの環境保全活動を支援
環境配慮型商品の販促物を作成するサービスの提供

・大川印刷
自社の環境保全を徹底し、環境配慮型の印刷で企業の需要の掘り起こしを狙います。

＜意見・解説・感想＞
今回は、中小の印刷会社の取り組みを取り上げました。

中小印刷会社の状況は厳しくなっています。

基本的に、こうした不景気の時代には、高い粗利益率と少ない資本を意識した経営が大事になってきます。

しかし、印刷会社は、競争が激化したり、コピー技術の進化等により、低価格化競争が進んでいます。
低価格にするがゆえに、これまでの粗利が得られなくなってきています。

また、印刷会社は印刷機を購入し、さらにその印刷機を設置するためのスペースが必要になります。
いわゆる印刷機は高額であり、高い購入費用が必要になります。
さらに、そのメンテナンス費用、保管費用が発生してきます。
比較的、大きな資本が必要です。

こうしたことから、不景気でなかなか受注がとれなければ、必然的に経営が厳しくなってきます。
ただ受注したものを印刷して納品するだけでは、相見積もり合戦となり、消耗戦に突入するのは目に見えています。

今後は印刷のプロとして、発注者にいかに提案できるかが大事になります。
それと、発注者の徹底的な絞り込みも大事です。
この場合、発注者が成長市場にいれば、さらに有効です。

例えば、今はソーシャルアプリがはやっています。
「わが社は、こうしたソーシャルアプリ専門の印刷会社なので、名刺に関してはソーシャルアプリならではの、個性ある名刺の印刷が可能です。具体的には、・・・・・。それから、カレンダーについても・・・・。」

というように専門化を図ります。
ソーシャルアプリの会社だけで何社あるのかわかりませんが、結構いけそうですね。

提案力とターゲットの絞り込みが大事と考えます。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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日航、整理解雇を決定

＜本日の注目記事＞
日航、整理解雇を決定

＜記事の概要＞
日本航空は、パイロットと客室乗務員ら約250人を対象に整理解雇を行うことを発表しました。
具体的には、以下のとおりです。

・整理解雇の対象者は、パイロット約110人、客室乗務員約90人
・日航本体では、約1500人を目標に希望退職を募集、地上職、整備職は目標に達している。
・但し、パイロットと客室乗務員は未達
・希望退職制度は、11月まで実施し、最終的な解雇人数をできるだけ圧縮する方針

＜意見・解説・感想＞
今回は、日航の整理解雇の記事を取り上げました。

解雇については、労働契約法にて、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としています。

従って、今回の整理解雇が、この客観的に合理的な理由に基づくか否かが争われる可能性があります。
整理解雇については、裁判例から、以下の４要件（４要素という考えもある）がポイントであるとされています。

１．整理解雇の必要性
企業が高度の経営危機に陥り、企業の維持・存続を図るためには人員整理が必要であること

２．整理解雇回避の努力
解雇に先立ち、退職者の募集、出向・配置転換その他の余剰労働力吸収のための相当な努力が尽くされたこと

３．人選の合理性
被解雇者選定のための整理基準そのものが合理的なものであり、かつその基準の運用も合理的であること

４．労働者側との協議
解雇の必要性・時期・規模・方法・整理基準等について、労働者側を納得させるための真剣な努力がなされたこと

今回の日航は、会社更生手続き中である中、この整理解雇の４要件に沿った対応であると見受けられます。
ただ、既に希望退職の状況で人員削減の目標は達していると労組側は主張していますので、解雇無効の裁判に発展する可能性もあります。

その場合は、どのように判断されるか不透明ではあります。

私としては、裁判で争うことが、その人の人生で本当にベストな選択かどうか疑問に思うところがあります。
裁判を否定する気はありませんが、一度しかない人生、何をすることが自分にとって本当に良いことか、しっかり考えて結論を出していただきたいと思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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３Ｄテレビ低価格化

＜本日の注目記事＞
３Ｄテレビ低価格化

＜記事の概要＞
３Ｄテレビの低価格化が進んでいます。
具体的には以下のとおりです。
・家電量販店の10月の平均単価は19万1200円と初めて20万円を切りました。半年前の４月に
比べて46％減です。
・パナソニックなどの３Ｄ対応は最上位機種だけでしたが、ソニー等が40型台の機種を投入して平均販売単価を押し下げました。
・３Ｄ対応機種が多い50型以上の３Ｄ比率は、４月の6.5％
から10月は21.7％に上昇しました。
・薄型テレビは10月の販売台数が前年同月の3.2倍と、単月の伸び率は過去最高です。
・家電エコポイント付与が12月から減額になりますので、駆け込み需要も発生しています。

＜意見・解説・感想＞
今回は、３Ｄテレビの動向に関する記事を取り上げました。

３Ｄテレビの低価格化が進んでいるということ。
まだ、３Ｄテレビが登場して間がないのですが、もう低価格化が進んでいるのは驚きですね。

これは、各社が３Ｄを追随しているため、希少性がないことが原因と思われます。
通常、こうした新製品を出す場合は、特許権を取得し、他社の参入障壁を図るのですが、この点は対応が難しかったのでしょう。

さて、かかる状況下においては、おそらく改良勝負になると予測しています。
３Ｄテレビは当たり前。

そうなると、技術的課題の対策を図る。
例えば、このようにアイデアを出してみると

安全性：目が疲れにくくなるため画面やメガネの改良
利便性：通常モードの切り替えが容易
精度：画面がよりクリア
軽量化：持ち運びが容易

さらに、デザイン、ネーミング等での付加価値がポイントになると思います。

それでは、よい１日をお過ごしください。
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