今日は、「脱デフレ、着実に」に注目しました。1.3面に書かれています。
デフレの脱却は、重要な政策課題でしたが、景気の回復とともに、これが着実に進展しているとの見方を白書ではしています。
こうなれば、日銀のゼロ金利解除といった動きも気になることですが、まずデフレ脱却の動きがでてきたことはいいことです。
ただ、インフレになると今度は様々な問題がでます。一番大きいのは、高齢者ですね。年金は、原則として物価が上がれば、年金も上がる物価スライド制となっていますが、前回の年金改正時に色々調整されることになり、当面物価が上がっても年金が上がることは見送られています。
マクロ経済スライド等の細かい内容は、ここでは説明しませんが、私が思うに「当分年金は、下がることはあっても上がることはない。」ということです。
そうなると、年金収入は増えない。一方、物価が上がれば支出は増えます。特に生活必需品(食品や衣服等)は影響が大きいといえます。また、医療費の支出も加齢とともに増えてきます。
さらに、ここで消費税が上がれば、年金で生活している高齢者にとっては、大変です。
従って、高齢者にとっては、今後ますます厳しくなるといえます。ここで重要なのは、計画性です。「収入は、できる限り年金のみに頼ることなく、他の収入源を確保すること」、「支出も見直して、できるだけ無駄なものは削る」といった努力がいることになります。
日々の管理が重要です。
※明日は、朝刊が休みなので、このブログもお休みします。翌日の7/11(火)から再開します。
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メルマガ「優秀な人材の獲得・定着の秘訣は就業規則にあり!」
http://www.mag2.com/m/0000185976.html
2006年07月09日
2006年07月08日
骨太の方針2006
今日は、「骨太の方針2006 政府が決定」に注目しました。1,3,5面に書かれています。
記事を読むと、今回は、歳出削減が目玉となりそうです。歳入が2〜5兆円上乗せを見込んでいるのに対し、歳出は11.4〜14.3兆円を削減目標としています。
歳出削減の内容については、6月27日でも書いていますので、ご参照ください。
6月27日「財源不足解消 歳出削減が中心」
http://sakamotonaoki.seesaa.net/archives/20060627.html
また、今回の方針では「小さな政府」を強く出していると感じました。具体的には、公務員の人件費削減、国の資産の大幅圧縮が記載されています。
内容的には評価できます。まさに、「官から民へ」という感じです。
それから細かく見ると、「パート労働者への社会保険適用拡大のための法整備などを進め、正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す」がありました。
6月29日に「厚年・健保 パート加入基準緩和検討」の記事を書きました。その中でパートの社会保険加入要件の緩和は実現しそうだと私見を述べました。骨太の方針でも記載されたことから、そうなりそうな感じです。
6月29日「厚年・健保 パート加入基準緩和検討」
http://sakamotonaoki.seesaa.net/archives/20060629.html
また、このブログで何度も書いていますが、これからは少子高齢化対策が極めて重要です。この点は、骨太の方針ではある程度記載はありますが、踏み込み不足が感じられました。今後さらに強化していただきたいと思います。
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記事を読むと、今回は、歳出削減が目玉となりそうです。歳入が2〜5兆円上乗せを見込んでいるのに対し、歳出は11.4〜14.3兆円を削減目標としています。
歳出削減の内容については、6月27日でも書いていますので、ご参照ください。
6月27日「財源不足解消 歳出削減が中心」
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また、今回の方針では「小さな政府」を強く出していると感じました。具体的には、公務員の人件費削減、国の資産の大幅圧縮が記載されています。
内容的には評価できます。まさに、「官から民へ」という感じです。
それから細かく見ると、「パート労働者への社会保険適用拡大のための法整備などを進め、正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す」がありました。
6月29日に「厚年・健保 パート加入基準緩和検討」の記事を書きました。その中でパートの社会保険加入要件の緩和は実現しそうだと私見を述べました。骨太の方針でも記載されたことから、そうなりそうな感じです。
6月29日「厚年・健保 パート加入基準緩和検討」
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また、このブログで何度も書いていますが、これからは少子高齢化対策が極めて重要です。この点は、骨太の方針ではある程度記載はありますが、踏み込み不足が感じられました。今後さらに強化していただきたいと思います。
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2006年06月27日
財源不足解消 歳出削減が中心
今日は、「財源不足解消 7割以上歳出削減で」に注目しました。1,2,3,5面に書かれています。
政府・与党は今後5年間で歳出削減を中心にして財源不足を解消する方針を決めました。具体的には、社会保障、人件費、公共投資、その他の分野で削減を行います。
一方、消費税については、まだ据え置かれるようです。
基本的に財源不足を解消するには、「歳入増」か、「歳出減」になります。今回は、消費税引き上げによる増税等による「歳入増」よりも、社会保障費削減、公務員の人件費削減等による「歳出減」に重点をおいたかたちになります。小泉改革の路線を続けるかたちになったようです。
私の意見ですが、歳入増よりも歳出減を重視したのは評価できます。まだまだ無駄な歳出は多いと思います。見直しを徹底することはよいことでしょう。
後は、規制緩和の推進等により、競争を促進して景気拡大を図ることも重要です。景気が拡大すれば、法人税、所得税といった税収増も見込めます。従って、歳入増につながります。
いずれ消費税の税率が上がる事は間違いないと思います。しかし、まず上記のような改革を通じて歳出入の健全化を推進した方がいいと思います。
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一方、消費税については、まだ据え置かれるようです。
基本的に財源不足を解消するには、「歳入増」か、「歳出減」になります。今回は、消費税引き上げによる増税等による「歳入増」よりも、社会保障費削減、公務員の人件費削減等による「歳出減」に重点をおいたかたちになります。小泉改革の路線を続けるかたちになったようです。
私の意見ですが、歳入増よりも歳出減を重視したのは評価できます。まだまだ無駄な歳出は多いと思います。見直しを徹底することはよいことでしょう。
後は、規制緩和の推進等により、競争を促進して景気拡大を図ることも重要です。景気が拡大すれば、法人税、所得税といった税収増も見込めます。従って、歳入増につながります。
いずれ消費税の税率が上がる事は間違いないと思います。しかし、まず上記のような改革を通じて歳出入の健全化を推進した方がいいと思います。
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