社労士・診断士：坂本直紀の今日の日経注目！

２人に１台加湿器を設置


今回は、会社の福利厚生に関する取り組み事例を紹介しました。

会社の福利厚生については、様々な内容がありますが、このように加湿器を従業員２人につき１つ設けるという取り組みは珍しいと思います。

コストは確かに発生しますが、会社が従業員の健康管理に真剣に取り組んでいることを示す、素晴らしい事例と思います。

従業員のモチベーションを向上させるには、最終的には会社の従業員に対する思いやりが、大きな意味を持つでしょう。


ただ、当たり前の話しですが、このように設備面を整えても職場内がぎくしゃくしていては意味がありません。

従って風通しの良い社内風土をつくるために、例えばオアシス運動を心掛けてもいいでしょう。

オアシス運動とは、

オ：おはようございます
ア：ありがとうございます
シ：失礼しました
ス：すみませんでした

を日頃から自然に言えるようになることです。

風通しの良い社内風土は大切なキーワードです。

今回は、国民年金保険料に関する引下げを取り上げました。

年金財政が厳しく、消費税増税の検討もされるかもしれないという状況下で保険料の引き下げは、結構びっくりしています。

引き下げも小幅であり、計算して決めたこととはいえ違和感を覚えます。

さて、国民年金制度ですが、ここでの保険料は第一号被保険者を対象にした話です。
第一号被保険者は、主に自営業や学生等が対象になります。

こうした方々は、国民年金保険料を納付します。
なお、サラリーマンの方は、一定の要件を満たせば厚生年金に加入することになっています。

今回は国民年金保険料の引き下げを取り上げましたが、これ以外に国民年金保険料を引き下げる方法としては前納制度があります。
これは、現金または口座振替で１年分まとめて保険料を納付すると、割引が受けられるものです。
口座振替の方が割引率は高く、平成22年度に関しては、口座振替が3,800円、現金が3,220円割引です。
必要に応じて活用を検討されても良いでしょう。

また、付加年金制度というのもあります。
これは、保険料を毎月400円プラスすることで、年金が200円プラスされるものです。
付加年金の計算式は以下のとおりです。

付加年金の受給額＝２００円×付加保険料納付月数です。
　
例えば、付加保険料を１０年間納付した場合は、
付加保険料　⇒　４００円×１０年（１２０月）＝４８，０００円
付加年金額　⇒　２００円×１０年（１２０月）＝２４，０００円（年額）　となります。

このため、付加年金を２年間受給すると納付した付加保険料総額と同額となります。
お得な制度です。

必要に応じて活用されてもいいと思います。

今回は、グルーポンに関する記事を取り上げました。

グルーポンのサイトには、今回の経緯が詳細に記載されています。
要約は以下のとおりです。

・外食文化研究所のバードカフェが提供する「謹製おせち」21,000 円を10,500円のクーポンとして販売
・購入者から、配送遅延、商品の内容について点数や量、盛り付けなどが写真など事前の説明と異なる苦情等があり
・バードカフェへの状況確認と弊社の社内調査により、当該商品の内容が異なり、また配送遅延があったことを認識
・バードカフェ「謹製おせち」ご購入のお客様へのお詫びとして、お客様に全額返金、
5,000円相当のお詫び商品を用意することを公表。
 
さて、グルーポンという比較的新しいビジネスを展開する場合は、このように予期しないことが発生しても不思議ではありません。
ただ、対応が速く、お詫びとして5,000円相当の商品も用意しました。

以前、個人情報の漏えいという問題が生じた企業が、自主的にお詫び券を配布したり、営業活動を自粛したりました。

言い訳をせずに、反省して、迅速に動いていることから、問題発生時の対応としては良かったと思います。

今後は、再発防止が大事になります。
同じことを繰り返さないように、適切に管理することが必要といえるでしょう。

派遣については、登録型派遣の原則禁止等規制が強化される方向です。
ねじれ国会のため、どうなるかわかりませんが、世の中の流れから、おそらく規制は強化される方向で進むと思われます。
このトヨタ自動車の対応も、派遣強化を後押ししそうな動きですね。

私が懸念するのは、失業問題が拡大するのではないかということです。

すなわち、非正規社員から正社員として転換されればよいのですが、必ずしも全員がそうなるわけではない。
そうなると、派遣契約終了で失業という事態が出てくる。
また、派遣法規制強化により、派遣会社が派遣先と労働者派遣契約を締結するのも難しくなる。
その結果、派遣社員として働く道が狭まる。

私は、労働法については、そろそろ見直しが必要と考えています。
見直しの方向としては、規制緩和。
解雇法制、最低賃金等の規制が強いため、積極的に雇用するマインドになりにくいと思います。
それが、雇用の改善につながらない原因の１つと考えています。

労働法については、規制を強化するだけでなく、緩和することも必要ではないかと考えます。